燃料費の削減が経営課題になっている関西電力は、早ければ４年後をめどに、生産が急増している「シェールガス」など、アメリカ産の天然ガスを割安な価格で調達することで大手商社と合意しました。 関西電力は、４年後をめどに、アメリカで生産されるシェールガスなどの天然ガスを、大手商社の住友商事から調達することで合意しました。 シェールガスは、通常の天然ガスより深い地層から掘り出されるもので、埋蔵量が豊富にあるとみられており、採掘技術の向上などを背景に、アメリカで生産が本格化しています。 今回の契約期間はおよそ２０年間、年間の購入量はおよそ８０万トンで、価格は需給状況に応じて変動するアメリカの代表的な指標に基づいて決まります。今の水準で見ますと、従来の契約に比べて３割程度、割安な価格で調達できるとしています。 関西電力が今回、シェールガスなどアメリカから天然ガスを調達するのは、電気料金を値上げするなか、燃

認可保育園に入れるためのいい方法はないのだろうか？（写真: iStockphoto / thinkstock） 子どもを保育所に預けたくても預けられない「待機児童」の問題が深刻化している。国が把握しているだけでも、待機児童の数は平成23年4月時点で2.5万人を超えており、潜在的な待機児童の数は80万人以上ともいわれる。働きたくても働けない、というママたちは後を絶たない。 保育園には、国が定めた条件を満たし補助を受けられる「認可保育園」と、それ以外の「認可外保育園」の2つがある。認可保育園の大きなメリットは、保育料が安いということ。認可外保育園に通う場合、保育料の一部を補助する自治体もある。しかしそれを考慮しても、保育料が安い・保育士の数が多い・園庭が広いなどの利点から、やはり「認可保育園に入れたい」と強く望む親が圧倒的に多いのが実情だ。 両親がフルタイムで働いている、近所に頼れる両親・

英語能力を判定する実用英語技能検定（英検）を受験する小学生が増加し、２０１２年度の志願者数が初めて２０万人を突破したことが、日本英語検定協会のまとめで明らかになった。 １０年で１・８倍に増え、特に低学年の伸び率が大きい。高学年での英語必修化やグローバル化の影響で、親の熱意が高まっているようだ。 今月設立５０年を迎えた同協会によると、１２年度の英検志願者数は、全体で約２３１万９４００人。１〜５級の内容は大人も子どもも同一で、小学生の志願者数は約２０万６８００人。０２年度より約９万人増えた。 今回初めて公表した年齢別志願者数は、６歳が４２００人で０２年度の４・６倍。７歳が７５１６人で同２・９倍。就学前の５歳児は２４１０人で、７・７倍に増えた。志願者に対する合格率は、中学１年程度とされる５級で、小学生は８割を超え、全体の合格率を上回った。大学生レベルの準１級合格者も１２年度は３００人を超え

「朝鮮学校除外は差別」　高校無償化適用求めデモ　東京朝鮮学校にも高校無償化の適用を求める人たち＝３月３１日午後３時４８分、東京・銀座、河合博司撮影 【清水大輔】朝鮮学校への高校無償化の適用を求める集会が３月３１日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂であった。全国から集まった生徒や保護者、学校関係者らが「朝鮮学校のみ除外するのは差別だ」と主張。終了後に横断幕やプラカードを掲げ、デモ行進をした。 会場は「子どもたちに学ぶ権利を」などと書かれたゼッケンを身につけた約６千人（主催者発表）であふれかえった。ルポライターの鎌田慧さんや故スカルノ元インドネシア大統領夫人のデヴィ・スカルノさんらも加わり、「北朝鮮の政治状況に対する仕返しが何の罪もない生徒に向けられてはならない」と訴えた。 神奈川朝鮮中高級学校に通う高級部２年の男子生徒は署名、街頭活動を続ける中で、批判されたりののしられたりした経験を語った。

シェール層のガスやオイルの開発ブームが世界のエネルギー事情と社会を一変させる「シェール革命」。その中心地の米国で取材していて、また気になる動きが広がってきた。廃炉や操業縮小に追い込まれる原子力発電所が相次いでいるのだ。老朽化や東京電力福島第１原発事故を受けた規制強化に加え、シェール革命で原発のコスト競争力が低下している。（フジサンケイビジネスアイ）　電力大手デューク・エナジーは２月、フロリダ州のクリスタルリバー原発を廃炉にすると発表した。同原発は格納容器のひび割れで２００９年から稼働を停止中だが、補修費用が巨額で工事も長期間を要するために採算がとれないと判断した。電力大手ドミニオンも昨年１０月、ウィスコンシン州のキウォーニー原発の閉鎖を決めた。原子力発電最大手のエクセロンも、ニュージャージー州のオイスタークリーク原発を当初計画より１０年前倒しで１９年に廃炉にする。　米国は世界最多の原発１０

消費増税と「年２％の物価上昇目標」が実現したら？ 　【大日向寛文】消費増税が１年後に迫った。来年４月に消費税率が今の５％から８％に上がると、物価も２％上がる。一方、これとは別に日本銀行は「毎年２％の物価上昇」を目標にしている。増税と物価目標が合わさったら、いろいろなモノやサービスの価格は２年後に今より約４％、４年後に約１０％も上がる。給料もいっしょに増えないと、くらしは大変な「負担増」に直面するおそれがある。 　昨年８月に成立した消費増税法では、消費税率を１年後に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げる予定だ。政府は今年秋、景気の様子を見極めたうえで増税するかどうかを最終判断する。 　消費増税分は買い物などをする時の価格に上乗せされる。ただ、家賃のようにかからないモノ・サービスもある。このため、日銀の試算では、消費税率が８％に上がると全体の物価は２％上昇になり、消費税率が１０％になれば物価は

【中川透】発電事業を進める全国の自治体で、水力発電所を持つ２６の都道府県・市のうち、２５自治体は２０１３年度も地元の大手電力会社に随意契約で電気を売ることがわかった。原発事故後、大手以外からの電気の購入先として人気が高まる新規参入の電力会社（新電力）は、入札で買えずにいる。政府は電力の自由化を進める方針だが、すでに自由化された分野でも変革の動きは鈍い。 ■東京都は入札に切り替え、収入７割増 朝日新聞が２６自治体に取材したところ、水力発電の売電契約を１３年度に見直したのは東京都だけ。東京電力との随意契約をやめ、入札にした。東電や新電力の計９社が入札に参加し、新電力の「エフパワー」（東京都）が落札。買い取り価格は１キロワット時約９円だったのが、１３〜１４年度は１４・５円になった。これで、都の売電収入は年１０億円から１７億円に増える。

北朝鮮が米国を標的とした攻撃態勢に入るなか、その最大の軍事機密が、威嚇的な意図もあってか、国際的に公開された。その軍事的な意味合いについて簡単に考察を加えておきたい。まず状況の整理をしておこう。 国内でもすでに一昨日のNHK「北朝鮮 「米攻撃できる状態で待機指示」] （参照）で報道されているが、米軍が韓国軍との合同軍事演習でB2ステルス爆撃機を投入したことを受け、北朝鮮では3月29日未明、朝鮮人民軍の作戦会議が緊急招集された。北朝鮮の国営通信によると、会議で金正恩第一書記は「米国をミサイルで攻撃できる状態で待機するよう指示した」。 報道で注目すべき点は、通常、軍事機密と見られる具体的な敵国への攻撃の手法までもが公開されたことだ。明白に米国本土が目標となっている。 この中でキム第１書記は、アメリカ本土と、ハワイ、グアムなどの太平洋地域や韓国にあるアメリカ軍基地を、「いつでもミサイルで攻撃でき

竹田高剣道部員死亡、県など控訴せず ２００９年８月、県立竹田高校剣道部の練習中に熱射病で死亡した工藤剣太さん（当時１７）の両親が損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁に計約４６５６万円の支払いを命じられた県と豊後大野市は３１日、控訴しないと発表した。 県は「部活動に伴って生じたことの責任を問う判決を重く受け止める」、市は「判決を厳粛に受け止める」とコメントした。 両親は１０年３月、適切な措置や治療を怠ったとして当時の剣道部の顧問と副顧問、県、搬送先の公立病院を管理する豊後大野市に計約８６００万円の損害賠償を求めて提訴。３月２１日の判決で勝訴していた。 地裁は、県と市の責任を認めた一方で、「公務員個人は不法行為責任を負わない」として顧問と副顧問の損害賠償責任は認めなかった。父親の英士さんは取材に「剣太を死なせた顧問と副顧問の責任を問うために控訴したいと考えている」と話した。（杉浦達朗） 豊富なコン

衆院選挙区画定審議会が３月２８日に安倍晋三首相に勧告した衆院小選挙区の「０増５減」を含む区割り改定案で、「一票の格差」が実質的には２倍以上となる選挙区が多数あることが、産経新聞の調べで分かった。改定案は平成２２年１０月時点の国勢調査の人口を基準にしているが、各自治体が公表している今年１月の人口（速報値を含む）に基づいて格差を試算すると、改定案の人口上位１０選挙区のうち８選挙区で「格差２倍以上」となる実態が浮かび上がった。 【図解】戸惑う有権者…「慣れ親しんだ人に投票できなくなる」 　改定案では、一票の格差は最高裁の指摘する２倍未満の１・９９８倍に縮小したとされた。これに基づき、政府・与党は新たな区割りを定める公職選挙法改正案の早期成立を目指している。しかし、実態としては２倍以上の格差が残っており、今後の与野党協議の大きな論点となりそうだ。 試算によると、改定案で人口最少となった鳥取２区と

未公開株売買をめぐり知人男性から計３億７千万円をだまし取ったなどとして詐欺と恐喝未遂罪に問われたタレントの羽賀研二（本名・当真（とうま）美喜男）被告（５１）について、最高裁第１小法廷（横田尤孝（ともゆき）裁判長）は、被告側の上告を棄却する決定をした。決定は２８日付。羽賀被告を懲役６年の逆転有罪とした２審大阪高裁判決が確定する。 【フォト】　芸能界ヤラセ汚染…ペニオク詐欺捜査で判明「ステマ」の悪質 　恐喝未遂罪に問われた元プロボクシング世界王者、渡辺二郎被告（５８）についても、被告側の上告を棄却。懲役２年の２審判決が確定する。 未公開株を高値で購入した会社社長の男性が、元値を事前に知っていたかどうかが争点だった。羽賀被告は無罪を主張していた。 １審大阪地裁は、羽賀被告の知人の元歯科医が弁護側の主張に沿う証言をしたことなどを重視。「元値を知らなかった」という社長の説明を「全面的には信頼でき

福岡市が、職員の天下り先となっている市内の１業者に、下水道事業を本格的に開始した１９６６年以降、下水管清掃業務を随意契約で発注し続けていることがわかった。 契約額は毎年７億円前後で、競争入札制をとっている人口規模（福岡市は約１５０万人）が近い７政令指定都市の約９～３倍に当たる。識者は「コスト意識に欠けた発注の仕方だ」と指摘。市も「今までのやり方への問題意識はある」として、発注方法の見直しの検討を始めた。 市道路下水道局によると、市内の下水管の総延長は約４７００キロで、２０１１年度は８０２キロの清掃を計画。うち直径１メートル未満の下水管７９７キロについて、この業者に一括発注し、６億９２００万円で随意契約を結んだ。１２年度も７８４キロを６億９３００万円で発注した。

大阪市は２８日、東淀川区保健福祉課の男性職員（３３）が２０１０年７月～１２年１１月、生活保護の決定通知書を偽造するなどして、１１人にポケットマネーから保護費９２万円を支給していたと発表した。 市は職員を懲戒処分とする方針。 市によると、職員は保護決定の手続きを行わず、引っ越しにかかる敷金や家賃などを自腹で支給。職員は市の調査に対し、「受給者から預かった書類を紛失したほか、事務処理の遅れで迷惑をかけていたため」と説明しているという。 また、職員は約３か月間にわたって、保護の廃止などで受給者２人から預かった返還金４３５万円を職場の自席や駅のコインロッカーに保管していたことも判明した。職員は現在、病気休暇中。市は「通知書を不正に作成したり、受給者から現金を預かったりするのは問題。再発防止に努めたい」としている。

ＮＨＫのＬＮＧ（液化天然ガス）高騰問題に関する番組で、出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、出演取りやめになっていたことが３１日、分かった。ＮＨＫは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」と説明したという。研究者は「ビジネス交渉のカードとして最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」としている。（原子力取材班） 問題となった番組は昨年１１月２８日放送のクローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ〜密着ＬＮＧ獲得交渉」。 日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉（といち・つとむ）氏によると、ＮＨＫは十市氏に出演を依頼、同２１日にディレクターらと打ち合わせた。国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しておりＮＨＫは、輸入が急増し高騰するＬＮＧ価格をどう下げるかコメントを求めた。 これに対し、十市氏は（１）ＬＮＧの輸入源と調

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ