「明日は雨になる」などと悪い予想は言ってはいけないという言霊（ことだま）信仰が危機管理を排除する。と「学校では教えてくれない日本史の授業」の中で井沢元彦は述べている。 たとえば先輩が海外に留学する際、空港に見送りに行き、「最近飛行機がよく落ちるから気をつけてくださいよ」と言ったとする。こんな縁起でもない事を言われると全く根拠がなくても不愉快になる。一旦口にするとそれが現実になるという言霊信仰が未だに生きている。試験前には「落ちる」とか「滑る」とかいう言葉を使わないようにし、結婚式を前にして「別れる、切れる、終わる」などの言葉は縁起が悪く口にしてはいけないという風習が今も残っている。特に江戸文化では「するめ」とか「すりこぎ」などは縁起が悪いので，「あたりめ、あたりばち」という。これも言葉にして発するとそのようになってしまう気がするという言霊信仰なのだろう。つまり日本では負けるとか試験に落ちる

彦根市の人気キャラクター、「ひこにゃん」が今月から毎日、彦根城に登場することになり、訪れた人たちを楽しませています。 ひこにゃんは、週末を含む週に４日ほど、住みかの彦根城に姿を見せていましたが、休みの日には観光客から「会えなくて残念」といった声が多く寄せられていました。このため　　新年度からは、毎日登場することになり、２日も午前中から１００人以上の観光客が訪れ、カメラを片手にひこにゃんに声援を送っていました。 年中無休となって大忙しのひこにゃんですが、声援に応えて体を左右に揺らしたり、手を振ったりして愛想を振りまいていました。 福岡県から訪れた４０代の男性は「毎日会えるというので平日に来ました。 彦根城と言えば、ひこにゃんなので会えてよかった」と話していました。 ひこにゃんは１日に３回、姿を見せることになっていて、彦根市によりますと、「毎日多くの人に会えるので頑張りたい」と意気込

【ワシントン＝行方史郎】米電力大手エンタジーは３月３１日、米南部アーカンソー州のアーカンソー・ニュークリア・ワン原発１号機（加圧水型軽水炉）で機器が落下する事故が起き、作業員１人が死亡、８人がけがをしたと発表した。ロイター通信によると、落下したのはタービン建屋で搬出中の発電機。 　この事故で発電設備の一部が損傷、運転中だった同原発２号機が自動停止した。１号機は燃料交換のため停止中だった。同社によると、緊急用のディーゼル発電機が始動したが、原子炉は安全に冷却されており、放射能漏れはないとしている。

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経営再建中のシャープが１千億円規模の公募増資に踏み切る方針を固めた。近く公表する３カ年の中期経営計画に盛り込む。財務基盤を安定させ、市場での資金調達を再開する狙い。当初、実現性の面から難色を示していた主力取引銀行も業績回復の兆しが見えてきたことで容認する方向だ。 　シャープは２年連続の巨額赤字で、純資産が２０１２年末時点で約２１８１億円に減った。経営の安定度を示す自己資本比率も約９・６％に低下し、格付けが「投機的水準」に引き下げられて新たな社債発行などができない状態だ。 　このため、中期計画では自己資本比率を１５％以上に戻すことを目指し、その手段として１千億円規模の公募増資も盛り込む。海外の投資家などへの売り込みを念頭に置きつつ、実施時期は市場動向をふまえて判断する。米半導体大手のクアルコムや韓国・サムスン電子と結んだ各１００億円前後の資本提携が信用補完になるとの期待もある。 続きを読むこ

肺がん治療薬「イレッサ」（一般名・ゲフィチニブ）の副作用を巡り、患者の遺族が国と輸入販売元の製薬会社「アストラゼネカ」（大阪市）に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（寺田逸郎裁判長）は２日の決定で、原告側の国に対する上告を退けた。 同日付けで国側の勝訴が確定した。 また同小法廷は、製薬会社に対する訴えの判決を今月１２日に言い渡すことも決めた。最高裁が結論の見直しに必要な口頭弁論を開かないまま判決期日を指定したことで、原告側が逆転敗訴した２審・東京高裁判決が確定する見通しとなった。

福岡県警粕屋署は１日、同県古賀市米多比(ねたび)、西鉄バス運転手山田孝也容疑者（４８）を覚醒剤取締法違反（使用）容疑で逮捕した。 発表によると、山田容疑者は３月下旬、同県内か周辺で、覚醒剤を使用した疑い。同月３１日に同市内で迷惑駐車の通報があり、署員が車内にいた山田容疑者を発見。挙動不審で腕に注射痕があったことから、採尿したところ、覚醒剤の陽性反応が出た。「覚醒剤を使ったことは間違いない」と供述しているという。 西鉄広報室によると、山田容疑者は新宮自動車営業所の所属で路線バスの運転手。３０、３１日は無断欠勤していた。それまで勤務状況に問題はなかったという。 同室は「事実確認を進めて厳正に処分するとともに、社員教育を徹底したい」としている。

2013-04-02 はてなブログProに移行しました～しかしポイント購入制度はクソだな～ はてなブログProについての意見を書いたらはてなスタッフに星つけられて「貴様！！見ているな！！」って感じ— ぱんつさん (@Fm7) 2013年3月24日 先日記事を書きました通りはてなブログProへ移行しました。最近はてなブログユーザーが身近な所で増えたので、簡単にはてなブログProの説明をしておきます。 便利で簡単お手軽なポイント購入制度 はてなブログを含むはてなのサービスは独自の通貨はてなポイントでのみ支払うことが可能です。 下の図を見て分かる通り、はてなブログは2年間利用するとなんと40%オフ！まあ前払いなんですがね。で、ポイントを購入しようとしたわけですよ。 まず8,200円が買えません。14,000円も買えません。なんぞこれ。どうやっても800ポイント余るじゃん。別に他のはてな

仮設住宅を巡回する宮城県警岩沼署の山木智晴巡査部長（右）＝宮城県名取市で２０１３年３月２９日、小川昌宏撮影 東日本大震災の被災３県に期限付きで出向していた全国の警察官７５０人のうち２１人が１日、宮城、岩手両県警に転籍し、被災地のため力を尽くすことになった。「警察官人生すべてを被災者の安全、安心にささげる」と使命感に燃えている。【竹田直人】 【被災地で】東日本大震災:立ち入り制限の浪江町で福島県警が追悼式 　７５０人の警察官は震災後に新設された特別出向制度に基づき、昨年２月から１年２カ月の任期で派遣され、被災地の治安維持にあたってきた。このうち２７０人を受け入れた宮城県警では警視庁と大阪府警の計６人が、１３０人を受け入れた岩手県警には同庁から１５人が転籍した。 ７００人以上が死亡、行方不明になった宮城県名取市・閖上（ゆりあげ）地区を担当する県警岩沼署地域課所属の山木智晴巡査部長（２９）は、

政府は２日、東日本大震災の仮設住宅の入居期間を必要に応じて１年延長し、最長で４年間まで認めると発表した。被災自治体に通知する。政府は昨年４月に入居期間を１年延ばし、３年間としたが、災害公営住宅（復興住宅）の建設や、住宅の集団移転先の宅地造成が進まず、再延長が必要と判断した。 根本匠復興相は２日の記者会見で「被災者の不安を解消するとともに、早く復興住宅など恒久的な住宅に移っていただけるように努める」と述べた。 厚生労働省によると、期間延長の対象となるのはプレハブの仮設住宅約４万８０００戸に、民間賃貸住宅や公営住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」を合わせた計約１１万８０００戸。３月時点で約２８万９０００人が暮らしている。 復興庁のまとめで、岩手県が約５６００戸、宮城県が約１万５５００戸、福島県が約３１００戸の復興住宅の建設を計画しているが、３月末時点で完成したのは３県合わせて約２６０戸にと

校正印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の家宅捜索に入った大阪労働局の係官ら＝２日午前、大阪市中央区（頼光和弘撮影）（写真：産経新聞） 大阪市の校正印刷会社「サンヨー・シーワィピー」（サ社）の元従業員らが相次いで発症した胆管がんをめぐる一連の問題は、大阪労働局による強制捜査で異例の刑事事件に発展した。昨年５月の問題発覚から約１０カ月。化学物質による職業がんの先例となったアスベスト（石綿）禍でも実現しなかった「事件化」は、胆管がん発症者が全国に広がる事態の深刻さの裏返しでもある。 【フォト】　胆管がん　印刷会社社長が初めて会見「私もおびえている」 　胆管がんを発症した元従業員らや遺族らが求めた労災申請に対し、厚生労働省が数年かかる疫学調査の結果を待たずに原因物質を推定した上で認定に踏み切ったことも異例だった。 それに加え、過去に例がない集団職業性疾患の労災問題を刑事事件とした今回の背景には、

年収300万円を切った途端、既婚率が急落するのは確かなようだ。「しょせん、女はカネか」と嘆くのは簡単である。しかし、低年収ながら意中の伴侶を得た男は、実は少なくない。女性たちは、彼らの中の何に惹かれたのか？　 ■「赤字でもない、トントンくらい」 2011年、内閣府が発表した調査によると、「年収300万円」が結婚の境目という(図)。男性の既婚率は、20代・30代では年収300万円未満が8〜9％で最も低いが、300万円以上だと既婚率は約25〜40％弱に跳ね上がる。ちなみに男女ともに年収が上がれば上がるほど、既婚率も上がる。 また、厚労省が行った第9回21世紀成年者縦断調査(2002〜10年に同一人物を調査)では、「初職で正規の仕事をしている者のほうが、今回調査時までに結婚を経験する割合が高い」、つまり男女とも最初に非正規の仕事に就いた人より、正規の仕事に就いた人のほうが多く結婚している。

４月１日といえばエープリルフール。この日はたわいないウソは許される。しかし、日本経済に関して、これまで流されてきた数々のウソについては、それらを信じてきた人も多く、罪も大きい。 　もっとも、金融政策を使うアベノミクスによってこうした言説の多くがウソだったことがバレてしまった。もしくは、これからバレることになるだろう。 　日本経済をめぐる妄説は２種類に分けられる。１つは「金融政策は効かない」という類で、（１）インフレ目標でデフレ脱却はできない（２）デフレは中国やグローバル化が原因（３）デフレは人口減が原因（４）日銀は十分金融緩和している（５）金融緩和でインフレ目標２％達成はできない－などだ。 　もう１つは、逆に「金融政策のマイナス効果が大きい」という類であり、（６）インフレ目標は悪魔的手法（７）金融緩和で金利が急上昇する（８）金融緩和で円の信認が失墜しキャピタルフライト（資本逃避）が起こる（

【山本知弘】２０１２年冬にサラリーマンやパート労働者が受け取ったボーナス（賞与）が、４年続けて過去最低を更新した。厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査によると、１人あたりの平均額は１１年冬より１・５％低い３６万５６８７円だった。 　日雇いで働く人などをのぞく「常用労働者」（パート含む）が５人以上の事業所約３万３千カ所を調べた。冬のボーナスを出したのは７１・１％だった。 　ボーナス支給額は、１６業種のうち、製造業や建設業、飲食サービス業など９業種が１１年冬より低かった。円高や欧州危機の影響で企業業績が悪くなったのに加え、パート労働者の割合が１１年より高まっていることも平均額が下がる原因になったという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事東電新規採用、１

【ハーグAFP＝時事】オランダ警察は1日夜（日本時間2日未明）、南部マーストリヒト郊外で神経ガス・サリンの捜索を行っていることを明らかにした。3月27日に情報を得た警察は既に4人を逮捕、同30日から一帯の森を封鎖して大掛かりな捜索に着手していた。 オランダ通信（ANP）は、売却目的で大量のサリンが隠されている疑いがあるが、テロとは無関係という警察の見方を伝えた。マーストリヒト市長は市民に危険はないと訴えている。

【ニューヨーク時事】非従来型の天然ガス資源のシェールガスなどを生産する米エネルギー会社GMXリソーシズは1日、オクラホマ州の連邦破産裁判所に対して、連邦破産法第11条（民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。 米国産シェールガスに対しては、安いエネルギーとして日本から注目が集まっている。だが、「シェール革命」による生産過剰で、米国では天然ガス価格が2008年のピーク時から3分の1程度に値崩れしており、GMXの経営も行き詰まった。

ＪＦＥ条鋼姫路製造所では４月から電気料金が４割値上がりする＝兵庫県姫路市 　【高木真也、大和田武士】電気料金の値上がりで、電炉業が事業戦略の転換を迫られている。夜間の安い電気で鉄くずを溶かして鋼材をつくるビジネスモデルが成り立たなくなりつつある。各社はコスト削減だけでなく、収益性の高い新製品の開発や海外市場への進出に生き残りをかける。 　新日鉄住金系の合同製鉄は３月２９日、２０１３年３月期決算の純損益を１０億円の黒字から１６０億円の赤字に下方修正すると発表した。中国から安い鋼材が入ってきていることに加え、電気料金値上げの影響を織り込まざるを得なかった。 　業界２位のＪＦＥ条鋼は昨年末、姫路製造所（兵庫県）の電気料金を４月から約４割、年約８億円値上げすると関西電力から伝えられた。１２年３月期の純損益は１５億円の赤字だったが、値上げは収益をさらに圧迫する。生産の効率化だけでなく、事務棟のコピー

離婚によって離れて暮らす子どもに会いたいが、元の配偶者に拒まれて会えない。裁判所が制裁として金銭の支払いを命じられるのはどんな場合か――。そうした点が争われた家事審判３件の決定で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は「面会の日時や頻度、時間、子の引き渡し場所などを具体的に定めている場合」との初判断を示した。３月２８日付。 　別れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」をめぐっては、昨年施行の改正民法で「子の利益を最優先に考えなければならない」との条文が設けられた。だが実際には、父母の激しい対立で面会できないケースも多く、会えない親が「義務を果たさないのだから金銭を支払え」と家裁に「間接強制決定」を出すよう求め、認められる例が相次いでいる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

京都大病院は１日、骨髄移植の副作用で寝たきりになっていた女児（８）が肺移植を受けて回復し、２日に退院すると発表した。女児はチェディアック・東症候群という遺伝性の難病で、この病気に対する肺移植は世界初という。 　白血球の機能が異常で免疫がうまく働かず、普通は４歳くらいで亡くなる。４歳で母親から骨髄移植を受け、いったんは学校に通えるほど回復した。しかし、移植した骨髄の免疫細胞が患者の臓器を攻撃する移植片対宿主病（ＧＶＨ病）という副作用で、肺に重い障害が起き、２４時間酸素吸入が必要になった。 　さらに今年２月に再び母親から生体肺移植を受け、約１カ月で、普通に歩けるほどよくなったという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事ｉＰＳ備蓄、日赤が協力　京大計画、広範な

【藤崎麻里】東京電力の広瀬直己社長は１日、２０１３年度の経営計画を発表し、同日付で「社内カンパニー制」に切り替えた。社内を発電、送配電、小売りの３部門に分けて運営し、政府が進める「発送電分離」を先取りする。 　カンパニー制は部門ごとの収支を個別に管理する。自然エネルギーなどの社外の発電事業者にも、社内と同じ条件で送電網を利用できるようにする。政府は持ち株会社の下で送配電部門を別会社にする「発送電分離」を１８〜２０年に実施する方針で、実質国有化した東電をそのモデルケースにする考えだ。 　一方、東電は１３年度の純損益について、燃料費などのコスト削減額をこれまでよりも年１千億円規模で積み増すなどして、黒字化をめざす方針も示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連

人に教えることは、学ぶことよりはるかに難しい。相手のモチベーションを上げ、理解度を把握しつつ、習得すべきポイントは確実に押さえてもらう。しかも教える相手が、分刻みのスケジュールで飛び回るスーパーエリート、宇宙飛行士だったとしたらどうだろう。限られた時間内で効率的に、しかし必要な情報は確実に伝えなければ、命にかかわることだってある。 【詳細画像または表】 　宇宙飛行士に指導をする先生、それが訓練担当インストラクターである。彼らには、宇宙飛行士以上に膨大な知識を持ちながら、何を伝えるべきかという情報を取捨選択したうえで、的確に「伝える技術」が求められる。世界で、その技術を絶賛される日本人インストラクターがいる。醍醐加奈子さん。この仕事について8年目の若き女性だ。 国際宇宙ステーション(ISS)に実験棟「きぼう」を持つ日本は、「きぼう」で作業をする世界の宇宙飛行士に対して、宇宙実験や緊急時対応

日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁ら新執行部初の政策決定会合が３日始まり、緩和策加速や拡大方針が打ち出される。（フジサンケイビジネスアイ）　白川方明（まさあき）前総裁は物価上昇率２％の達成に自信満々の黒田体制に「危うさ」を感じつつ日銀を去ったが、関係者によると、白川氏は昨年１２月、日銀による国債引き受けや大胆な金融緩和を迫る安倍晋三政権の誕生が確実視されていた衆院選を前に、要求をのむか、独立性を守るかで揺れる苦しい胸の内を日銀ＯＢらに吐露していた。このとき白川氏は「要求を拒めば次期首脳人事への影響は避けられない」といさめられていたという。日銀生え抜きの中曽宏理事（当時）の副総裁の目は消え、「次の次」の人事にも尾を引くというわけだ。白川氏は翌月、安倍政権が求めていた２％の物価上昇率目標の導入を表明。政府は首脳人事案の副総裁候補に中曽理事を入れた。　３月上旬の黒田氏らの衆院の所信聴取はまるで、政治

教室であいさつの練習をする着物姿の新入生たち＝１日午前９時２６分、岩手県大船渡市の綾里小、日吉健吾撮影 　岩手県大船渡市三陸町の市立綾里（りょうり）小学校で１日、全国のトップを切って入学式が開かれた。男子６人、女子１１人の新１年生１７人全員が色とりどりの着物姿で臨んだ。 　綾里小は１８７３年創立。学校の記録では、１９１０年からほぼ毎年、４月１日に入学式が開かれてきた。約４０年前に女子がはかま姿で出席してから他の子にも広がり、最近は新入生全員がはかま姿で並ぶことが慣例。会場の体育館は華やいだ雰囲気になった。 　黒とえんじ色の着物姿の佐藤凜ちゃん（６）は「いっぱい勉強して学校の先生になるの。算数をしたいです」と笑顔を見せた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リ

（2013年4月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 救済を巡って大揺れするキプロスの首都ニコシア〔AFPBB News〕 先週、キプロスの銀行システムの救済がまとまるや否や、訴訟が押し寄せ始め、実業家の後押しを得た地元の弁護士が小さな勝利を収めている。 最初に提訴したのは、キプロスにビジネス上の大きな利害を持つキプロス教会だった。教会は、救済メカニズムの一環としてキプロス銀行の株主が持ち株を取り上げられることの正当性に異議を唱えた。 「財産の没収はキプロスの憲法と欧州の人権宣言に反している」。キプロスの税理士事務所Dr・K・クリソストミディス・アンド・カンパニーの創業者兼パートナー、キプロス・クリソストミディス氏はこう話す。 キプロス銀行の株式を保有する教会は政府を提訴し、3月28日に決定を覆すことに成功した。政府は31日、その結果、キプロス銀行の株主は全員、議決権がほとんどないクラス

２０１２年度から中学校で必修化された武道のうち、６割以上で実施する柔道の授業中のケガで公的医療費が給付された件数が、２月までの１１か月で１１年度の７割弱であることが読売新聞の調査で分かった。 必修化で女子が加わって柔道をする生徒は大幅に増えており、ケガの発生率は大きく下がった形だ。一方、女子生徒への指導法などに課題も出ている。 学校管理下でケガをした児童生徒には、独立行政法人「日本スポーツ振興センター」から医療費が給付される。読売新聞は、都道府県と政令市の全６７教育委員会に、柔道の授業中のケガで１２年度に給付があった件数を尋ね、６４教委から回答を得た。 必修化前には「指導者も少なく、大きなケガをしやすい」との懸念も出ていた。しかし、調査結果によると、１２年度（１～２月末現在）の給付例は２６２３件（１１年度発生分を一部含む）。必修前の１１年度全国分の６６％で１３４８件少なかった。文部科学省は