盲導犬候補の子犬（パピー）を飼育する受刑者向けの教育プログラムで育てられたラブラドルレトリバー（雄、２歳５カ月）が２０日、ユーザーの男性（４８）らと谷垣禎一法相を訪問しプログラムによる初の盲導犬として認定されたことを報告した。 プログラムを導入しているのは、全国４番目のＰＦＩ（官民協働）刑務所として２００８年に運営を開始した「島根あさひ社会復帰促進センター」。０９年から日本盲導犬協会の支援を受け、受刑者がパピーを生後２カ月から１歳になるまで育てている。受刑者に社会貢献の達成感を味わわせ、更生につなげる目的がある。 法務省によると、同センターで昨年度までに８７人の受刑者がプログラムに参加し、２２頭を育てた。うち１頭が施設での訓練を経て今年４月、初めて盲導犬の認定を受けた。 ユーザーの男性は谷垣法相から「盲導犬をお使いになってどうですか」と問われ、「目が悪くなる前のスピードで歩けるように

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、原発の新たな規制基準に適合するように設置工事が進められていた海抜１５メートルの高さの防潮堤が完成し、２０日、公開されました。 来月、施行される原発の新たな規制基準では、電力会社に深刻な事故への対策を義務づけていて、東京電力はこれに適合するよう柏崎刈羽原発で安全対策の工事を進めています。 このうち、おととしから建設が進められてきた防潮堤が完成し、２０日、報道関係者に公開されました。 防潮堤は海抜およそ１５メートルの高さで、東京電力は、福島第一原発を襲った津波と同じ規模の津波が起きても原子炉建屋などへの浸水を防ぐことができると説明しています。 ２０日は、福島第一原発と同じ「沸騰水型」の原発に設置が義務づけられている「フィルターベント」の工事の様子も初めて公開されました。 フィルターベントは、放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げるもので、１号機と７

在日米軍大佐も停職　司令官に続く Tweet 政治 2013年6月20日 09時26分(13時間8分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】在日米陸軍基地管理本部のエリック・ティリー大佐が停職処分となっていたことが分かった。同軍では今月初旬に司令官のマイケル・ハリソン少将が停職処分となったばかりだが、他に数人の将校が同様の処分を受けたなどとの情報もあり、事態は拡大する様相も呈している。 米軍準機関紙「星条旗新聞」が１８日に報じた内容によると、同軍はティリー氏を停職処分とした理由や詳細などについて明らかにしておらず、「嫌疑がある不正行為の調査結果が判明するまで停職処分とする」などと見通しのみを示している。 同軍では７日、部下の性的暴行事件に関する適切な調査や報告を怠った疑いがあるとし、第１軍団前方司令官のハリソン少将が停職処分となっている。 星条旗新聞は、キャンプ座間の関係者の情報として、「

時々「なぜ日本にはスティーブジョブズが生まれないのか（日本の大企業の社長はジョブズのようになるべきだ）」みたいな論調を見受ける。これはとてもおかしな意見である。ジョブズは創業者だから好き勝手できた。ビルゲイツでも、ラリーペイジでも同じことである。Facebookのザッカーバーグでも創業者だから好き勝手に出来ただけだ。Amazonのジェフベゾスも同じである。 IBMとかヒューレット&パッカードみたいな歴史の長い企業は、ソニーやパナソニックとたいして変わらない。アメリカにはイノベーションがあるというが、そんなことはない。平社員として入社して、出世して社長になるという人間はアメリカでも駄目なのである。 そもそもジョブズはノースキルである。プログラム出来ないし、エンジニアとしても三流、アーティストを気取っているが自分でデザインしてるわけではない。そういう人間がアップルを世界最高の企業に出来たのは、

市役所の業務のため訪れていた埼玉県北本市のスーパーで商品を万引したとして、鴻巣署は１９日、窃盗の現行犯で、北本市産業観光課主幹、藤田耕三容疑者（５８）＝さいたま市西区＝を逮捕した。同署によると「金を払うのがもったいなくて盗んだ」と容疑を認めている。当時の所持金は約千円だった。　同署によると、藤田容疑者は店舗が使用する器具を北本市が検査する日程について連絡するためスーパーを訪問。商品を盗んだ後、男性店長に検査について説明して店を出たところで、巡回中の私服警備員に声を掛けられ、万引行為を認めた。　逮捕容疑は１９日午後４時ごろ、北本市二ツ家のスーパーマーケット「スーパーベルク北本二ツ家店」で、缶ビールやあんパンなど計８点（計約１７００円相当）を盗んだとしている。　北本市によると、藤田容疑者は産業観光課で商工や労政を担当。同課は「事実関係を確認して適切に対処したい」としている。

大阪市が５月末、公益通報に基づく内部監察で「市立中学校内で男性教員が生徒とマージャンをしていた」と発表し、中学校側が「事実と違う」と訂正を求めている問題で、市公正職務審査委員会（委員長＝播磨政明弁護士）は１９日、大阪市役所で記者会見を開き、「校内でマージャンをした事実はなかった」と内容を訂正し、謝罪した。 市は「公益通報制度に対する信頼を大きく損ねた」として、対象者本人への聞き取りの徹底など監察体制を見直す。 問題の発端は、２月にあった「教員が校内で寝泊まりしている」との通報。警察ＯＢを含む監察部職員３人が３月、校長から聞き取りを実施したが、教員から話を聞かずに調査を終了。市は５月３１日、「教員が校内にソファや冷蔵庫などを持ち込み、ほとんど毎週末、生徒とマージャンをしていた」と発表した。 その後、学校側から抗議があり、市は６月５日、マージャンの相手を「現役生徒ではなく、卒業生ら『教え子』だ

妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがある風疹の感染が広がるなか、アメリカの疾病対策センターは１９日、警戒レベルを１段階引き上げ、日本に渡航する人に予防接種を受けておくよう呼びかけています。 妊娠中の女性が感染すると、赤ちゃんの目や耳、心臓などに障害が出るおそれがある風疹の患者はことしに入って１万人を超え、感染が広がり続けています。 アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは１９日、日本で大阪や東京などの大都市を中心に風疹が流行しその患者数は今後さらに増える見通しだとして、警戒レベルを３段階のうち上から２番目である「より注意」のレベルに１段階、引き上げました。 そして日本へ渡航する際には、予防接種を受けておくよう呼びかけるとともに、予防接種を受けていない妊娠中の女性は渡航を自粛するよう求めています。 アメリカでは、１９６０年代末から続けてきた公費負担などによる予防接種によって国内で

大阪市監察課が市立中学校の５０代の男性教諭が校内で生徒とマージャンをしていたと発表し、同校校長が訂正を求めた問題で、弁護士ら外部有識者で構成し、同課を指揮する市公正職務審査委員会（委員長＝播磨政明弁護士）が１９日、市役所で記者会見し、「校内でマージャンをしていたことは認められなかった」とする再調査結果を公表した。事実と違った発表をしたことについては「誠に申し訳ない」と陳謝した。　委員会は、教諭に聞き取りをせず校内マージャンがあったと断定した前回調査について、調査対象が教諭の校内泊まり込みだったことを挙げ「調査する必要はないと判断した。調査は不十分ではなかった」と結論づけた。これに対し、関係者らからは批判も上がりそうだ。

金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、世界的に使われている「国際会計基準」に近い日本独自の新しい会計基準を作り、企業に利用を呼びかけることになりました。 金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、企業の業績をまとめた「決算書」に、世界の企業と比べやすいよう世界的に使われている「国際会計基準」を用いることを義務づけるかどうか検討してきました。 これについて金融庁の審議会は、１９日にまとめた報告書で、国際会計基準の導入は企業にとってコストがかかることや、アメリカがまだ導入していないことから「判断する状況にない」として、義務づけについての結論を先送りしました。 そのうえで、「国際会計基準」には、日本の実情に合わない点もあるとして、日本独自の修正を加えた会計基準を作るべきだと結論づけました。 これを受けて、金融庁は、「国際会計基準」に近い日本独自の会計基準を来年中にも新たに作ることになりました。

東京都港区のマンションで２００９年１１月、飲食店経営・五十嵐信次（のぶじ）さん（当時７４）が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた無職伊能（いのう）和夫被告（６２）の控訴審判決で、東京高裁（村瀬均裁判長）は２０日、一審・東京地裁の裁判員裁判の死刑判決を破棄し、無期懲役を言い渡した。 最新トップニュース

妻子に対する殺人罪などで２０年間服役し、刑務所から出所半年後に、見ず知らずの男性を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた無職、伊能和夫被告（６２）の控訴審判決公判が２０日、東京高裁で開かれた。村瀬均裁判長は「１審判決は前科を過度に重視しすぎた」として、死刑とした１審東京地裁の裁判員裁判判決を破棄、無期懲役を言い渡した。　裁判員裁判の死刑判決が破棄されるのは初めて。　弁護側は「被告が犯人との証明はされていない」と無罪を主張。伊能被告は捜査段階から黙秘し、控訴審でも被告人質問に答えなかったが、判決は犯行を認定した。　平成２３年３月の１審判決は、殺害現場から伊能被告の掌紋が見つかったことや、被告の靴に男性の血液が付着していたことなどから、男性方へ侵入したと認定。「刑を決める上で前科を特に重視すべきだ」として、求刑通り死刑を言い渡していた。　１審判決によると、伊能被告は昭和６３年、妻を刺殺した

生活保護の就労指導をめぐり、平塚市のケースワーカーの不当な対応が明らかになった。以前から「俺に文句があるなら保護費を止めたって構わないんだぞ」と、受給者を脅していたという。行き過ぎた就労指導に、ホームレス支援団体は「人権侵害。就労指導に逆効果だ」と怒りを隠さない。（中沢誠） 保護費を止められていた四十代男性は、平塚市内のアパートで暮らす。ホームレス生活から抜け出し、自立して働いていたが、二年前に失業。二〇一一年五月から生活保護を受給していた。 ホームレス支援団体「神奈川全県夜回り・パトロール交流会」によると、保護費の支給が停止した昨年十月以降、男性は生活に困窮。しばらく三袋入り百五円のうどんを一日一袋で食いつないでいた。光熱費も払えず、電気も一時止められた。昨年十二月十九日夜、男性は痛めていた脚の具合が悪化し、救急車で病院に運ばれた。病院からは栄養失調の影響も指摘された。

千葉市立生浜中２年の女子生徒（当時１４歳）が２０１１年１０月、群馬県内での校外学習中に転落死した事故で、同市教委は１９日、市の安全管理に問題があったことを正式に認め、教育委員会会議に報告した。 事故発生から１１９番まで約７０分かかったことが明らかにされた。 女子生徒は、群馬県みなかみ町にある千葉市の施設「高原千葉村」の近くで実施されたウオークラリー中にコースを外れ、引き返そうとして８０～１００メートルほどの斜面を滑落した。 市教委が遺族に求められて行った調査結果によると、転落は、同じくコースをはずれた他の生徒２人が目撃し、約１０分後に教諭に伝えた。この後、同施設が１１９番するまで約６０分かかった。市教委は「転落した生徒を捜すとともに、教諭同士や教頭らへの連絡などで混乱していた」と釈明した。 また、ウオークラリーで使ったハイキングコースは、０９年度に別の中学校から危険だとの報告があり、施設側

「遠足」というものがある。おやつは300円まで、のあれだ。この遠足は大きく2つに分けることができる。「バス遠足」と「徒歩遠足」だ。バス遠足は目的地が遠く、徒歩遠足は近い。 しかし、バスで行けるということは道があるということで、徒歩でも行けるということでもある。つまり頑張れば全てが徒歩遠足になりえるのだ。ということで、120キロ先の目的地まで徒歩遠足をしてみようと思う。

成蹊大学（東京都武蔵野市）の空手道部の指導者を蹴り倒し死亡させたとして、傷害致死罪に問われた神奈川県秦野市、同大４年草山秀彦被告（２２）の裁判員裁判の判決が１９日、地裁立川支部であり、倉沢千巌裁判長は懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役５年）を言い渡した。 判決によると、空手道部の主将だった草山被告は昨年１２月、大学の武道場で練習中に、部員に対する体罰を含む厳しい指導を行っていた指導者の男性（当時７７歳）に腹を立て、上段回し蹴りの技をかけて転倒させ、死亡させた。 弁護側は「草山被告と指導者との組み手練習中の出来事で、正当業務行為だ」として無罪を主張していたが、倉沢裁判長は部員らの証言をもとに「指導者は無防備な体勢で、組み手練習中だったわけではない」として、退けた。

神奈川県平塚市のケースワーカーが昨年１０月、４０代の男性の生活保護費を２カ月間渡さず、その後に男性が栄養失調で病院に運ばれていたことが支援団体の話などで分かった。平塚市は事実を認め、４月に男性に謝罪。神奈川県は「明らかな法令違反」として再発防止を指導した。 　平塚市によると、男性への生活保護費支給は２０１１年５月に開始。昨年１０月分の支給日にケースワーカー（４３）が厳しく就労指導をしたところ、男性自らが保護費を受け取らずに帰った。１１月分は男性が受け取りに来なかった。１２月初めに同月分を支給したが、再び連絡が途絶えた。その後、支援団体からの連絡で市生活福祉課が把握し、未払い分を渡した直後に男性が入院。緊急手術をしたという。 　ホームレス支援団体「平塚パトロール」によると、男性は栄養失調で足にできた血栓のため壊疽（えそ）寸前になり、現在も治療を続けているという。 　市生活福祉課の川田安彦課長

東京・南青山のマンションで２００９年１１月、飲食店経営の五十嵐信次(のぶじ)さん（当時７４歳）が刺殺された事件で、東京高裁は２０日、強盗殺人罪などに問われた無職伊能和夫被告（６２）を死刑とした１審・東京地裁の裁判員裁判の判決を破棄し、無期懲役とする判決を言い渡した。 村瀬均裁判長は「１審判決は、妻子を殺害した被告の前科を重視し過ぎており誤り」と述べた。 最高検によると、裁判員裁判の死刑判決が、控訴審で破棄されたのは初めて。 控訴審で弁護側は、「被告は犯人ではない」とする一方、「死刑は重すぎて不当」とも主張していた。 村瀬裁判長は、１審判決に続き、マンション前の防犯カメラに収められた被告らしき人物の映像などから、被告の犯行と断定した。 しかし、被告が懲役２０年の判決を受けて服役した１９８８年の妻子殺害事件について、村瀬裁判長は「夫婦間の口論の末の無理心中であり、強盗殺人事件との類似性はなく、

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の２基について、原発の新たな規制基準を満たしているか確認している国の原子力規制委員会は、安全上重大な問題は認められないという内容の報告書の案を、２０日の会合で示す方針で、２基の運転継続が認められる見通しになりました。 原発の深刻な事故への対策を電力会社に義務づける新たな規制基準は来月８日に施行されますが、国内で唯一運転している大飯原発の３号機と４号機について、原子力規制委員会は、ことし４月から新たな基準を満たしているか確認しています。 その結果、運転停止を求めるような安全上重大な問題は認められないという内容の報告書の案を、２０日の会合で示す方針を固めました。 報告書の案は２０日や今月２４日に開かれる会合で最終的に取りまとめられ、大飯原発の２基は定期検査で停止することし９月まで、運転継続が認められる見通しになりました。 今月１５日に大飯原発の現地

モスクワの日本大使館に19日午前11時（日本時間同日午後４時）ごろ、ロシアの過激派組織の男女数人が押し掛け、発煙筒を建物正面に投げ付けた。さらに男２人が柵を乗り越えて大使館の敷地内に侵入し、北方領土交渉に反対するビラをまいた。大使館によると、警備員が２人を取り押さえ、通報で駆け付けた警察官が敷地の外にいた男２人と共に、不法侵入などの容疑で拘束した。大使館周辺では日本の領土返還要求に抗議する小規模集会が時々開かれるが、敷地内にまで侵入する過激な行為は極めて異例。大使館員は建物内にとどまり、けが人などはいなかった。抗議行動をしたのは反政府組織「もう一つのロシア」のメンバー。「北海道はロシア領土である！」と日本語とロシア語で書いた横断幕も掲げた。４人以外は拘束されなかった。（共同）　　　＜19日、モスクワの日本大使館前で「北海道はロシア領土である」と書かれた横断幕を掲げた反政府組織「もう一つのロ