【長富由希子】8月から始まる生活保護基準額の引き下げが、経済的に苦しい家庭の小中学生に対する就学援助に影響するか。5月から6月にかけて市民団体が実施したアンケートで、3割の自治体が来年度以降に「影響がでる」との見通しを示していたことがわかった。下村博文・文部科学相は、就学援助の水準は下げないという考えを示しているが、最終的な影響の有無はなお不透明だ。 就学援助は、小中学生に学用品費などを支給する制度。157万人近くが利用している。生活保護基準額などを目安に対象者を決める自治体が多い。生活保護基準額が下がれば就学援助の対象範囲が狭まり、受けられなくなる子が出るのでは、と懸念されている。 「全国生活と健康を守る会連合会」(東京)が指定市・県庁所在市などにアンケート、55自治体が回答した。その結果、6割は影響の有無を「検討中」とし、「影響しない」という回答は1自治体にとどまった。 「影響が