【長富由希子】８月から始まる生活保護基準額の引き下げが、経済的に苦しい家庭の小中学生に対する就学援助に影響するか。５月から６月にかけて市民団体が実施したアンケートで、３割の自治体が来年度以降に「影響がでる」との見通しを示していたことがわかった。下村博文・文部科学相は、就学援助の水準は下げないという考えを示しているが、最終的な影響の有無はなお不透明だ。 　就学援助は、小中学生に学用品費などを支給する制度。１５７万人近くが利用している。生活保護基準額などを目安に対象者を決める自治体が多い。生活保護基準額が下がれば就学援助の対象範囲が狭まり、受けられなくなる子が出るのでは、と懸念されている。 　「全国生活と健康を守る会連合会」（東京）が指定市・県庁所在市などにアンケート、５５自治体が回答した。その結果、６割は影響の有無を「検討中」とし、「影響しない」という回答は１自治体にとどまった。 　「影響が

約３畳の広さで、ベッドが部屋の半分を占める“偽装シェアハウス”に生活する男性。退去通告を受け、上段ベッドを使用していた同居人はすでに転居した＝東京・神田（写真：産経新聞） 表向きは「レンタルオフィス」などと装い、実際には小分けした部屋にたくさんの人が住む“偽装シェアハウス”。東京都内にいくつか存在するが、窓がなく迷路のような作りになっているなど、防火態勢の不備が発覚。消防当局や自治体が改善指導に乗り出したが、追加負担を避けたい業者が突然閉鎖を決め、住民に退去を求めるケースも。居住者には生活保護受給者なども多く、専門家からは「今後１万人規模の住宅難民が発生する可能性もある」との指摘もある。（時吉達也） ■「人の住む所ではない…」 平成２３年秋。地方から上京してきた介護施設職員の男性（４２）が生活拠点に定めたのは、東京・神田にある共同住宅だった。 建物内には、３畳ほどの広さの部屋がいくつ

法務省が６日、不法滞在などのフィリピン人計７５人をチャーター機で一斉に強制送還したことが同省関係者の話でわかった。 同省は安全確保とコスト削減を目的に、今年度予算でチャーター機の費用約３０００万円を計上しており、初の「集団送還」実施となった。　関係者によると、７５人は、不法滞在や犯罪を起こしたことなどを理由に国外退去命令を受けながら、自費での帰国を拒んだ者。同日午後、同省が用意したチャーター機で成田空港からフィリピン側に送還された。 外国人の強制送還にはこれまで民間機が使われていたが、外国人が暴れて搭乗拒否されるケースがあったり、１人の送還に数人の警備が必要でコスト高となったりしていたことから、集団送還が導入された。

北九州市庁舎管理課の職員による公用車転売問題で、同市は５日、交通局でも２０１０〜１２年、廃車にした公用車計６台を、局の職員５人が市の売却価格とほぼ同額で業者から買い戻していたことを明らかにした。 職員らは自家用車として使っていた。買い戻す手法は局内で認められていたといい、市は同日、事務処理が不適切だったとして白杉優明・交通局長を文書訓告とした。 市によると、職員たちはそれぞれ５０００〜１万５００円で購入。うち３台は、業者への売却価格と同額で購入し、残りは多い方で１２００円程度上乗せした額で買っていた。同局に廃車とする場合の基準はなく、職員が買い戻した車の走行距離は８万２４００〜１５万３２００キロだった。 同局では財政再建に取り組んでいた０６年、廃車にする公用車を「車両売却による収益が出る」として、職員が局内で希望者に売ることを提案した。直接売却すると、市の規則などに抵触する恐れがあっ

６５歳女性と孫娘２人死亡＝無理心中か−群馬 ６５歳女性と孫娘２人死亡＝無理心中か−群馬 ７日午前４時半ごろ、群馬県安中市下磯部の無職浦野明雄さん（６５）方から「妻と孫娘２人が死んでいる」と１１０番があった。県警安中署員が駆け付けると、納屋で妻一枝さん（６５）が首をつっており、自宅和室で孫の小学４年和花さん（９）と同２年心音さん（７）が倒れているのが見つかり、間もなく死亡が確認された。同署は一枝さんが無理心中を図った可能性があるとみて調べている。（2013/07/07-11:03） 前の記事へ 次の記事へ

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【ヨハネスブルク＝黒岩竹志】ＡＰ通信によると、ナイジェリア北東部ヨベ州で６日未明、イスラム過激派とみられる武装集団が寄宿学校を襲撃し、２９人の子供と教員１人を殺害した。 同通信によると、武装集団は子供たちに発砲し、学校に火を付けた。焼け死んだ子供もいた。 ナイジェリアでは、イスラム過激派武装勢力ボコ・ハラム（地元言語で「西洋教育は罪」）が政府施設などへの襲撃を繰り返しており、ジョナサン大統領はヨベ州など北東部３州で今年５月、掃討作戦を開始した。

総務省が二十八日に発表した五月の全国の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比で横ばいになり、七カ月ぶりにマイナス圏を脱した。先行指標とされる六月の東京都区部の物価は０・２％上がり、二カ月続けて上昇している。商店街では、生活必需品がすでに値上がりしており、今後も幅広い商品で価格上昇が起きそうだ。　（白石亘） 食品や衣料品などの価格が安いことで有名な東京・上野のアメ横商店街。カジュアル靴を扱う「イケダヤ靴店」は今月、ウエスタンブーツを一足一万八千円から一万九千円に値上げした。メキシコから輸入している商品の仕入れ額が、円安ドル高の影響を受けて上昇したためだ。

内閣府の「子ども・子育て会議」は、待機児童の解消に向けて幼稚園と保育所の役割を併せ持つ「認定こども園」を増やす必要があるとして、幼稚園からの移行を認める基準を緩和することを盛り込んだ子育て支援の基本方針案をまとめました。 「認定こども園」は少子化や共働きの増加で幼稚園児が減る一方で、保育所に入れない「待機児童」が増加したことから、幼稚園と保育所の役割を併せ持つ施設として導入されましたが設置は進んでいません。 子育ての支援制度を検討している内閣府の「子ども・子育て会議」は、「認定こども園」について、小学校に入る前の子どもなら誰でも利用でき、家庭の事情に応じたサービスが提供できることから、待機児童の解消に向けて施設を増やす必要があるとしています。 このため、子育て支援の基本方針案に幼稚園からこども園への移行を、都道府県が認めるかどうか判断する基準を緩和することを盛り込むことになりました。 具体

アメリカ政府による個人情報収集問題を告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員について、南米ボリビアのモラーレス大統領が亡命を受け入れる意向を表明し、これで亡命受け入れを表明したのは３か国になりました。 アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報などを収集していたことを告発したＣＩＡの元職員、エドワード・スノーデン容疑者は、各国に亡命を申請しながらロシアのモスクワの空港にとどまっているとみられています。 これについて、ボリビアのモラーレス大統領は６日、地元での演説で亡命を受け入れる意向を表明しました。 モラーレス大統領は今月２日、訪問先のロシアから帰国する際、元職員を専用機に同乗させていると疑われ、フランスなどに上空通過を拒否されたとしてオーストリアの空港に緊急着陸を余儀なくされました。 モラーレス大統領は元職員の受け入れ表明は「こうした行為への抗議であり、欧米各国が報復措置をとっても恐れない」とし

アメリカのＣＮＮテレビによりますと、サンフランシスコにある空港付近でボーイング７７７型機が着陸に失敗したということで、現地からの映像では黒い煙が上がっています。

６日午後３時４５分ごろ、北海道八雲町のＪＲ函館線山崎―鷲ノ巣間を走行中の札幌発函館行き特急「北斗１４号」（８両編成）で、エンジン稼働を示す表示灯が消えたため運転士が列車を停止させた。運転士が車両を点検したところ、４号車のエンジン付近から出火しており、消火器で消し止めた。乗客ら約２００人にけがはなかった。ＪＲ北海道が原因を調べている。 　ＪＲ函館線では、４月８日に特急列車のエンジン付近、５月５日には特急列車の車軸付近から発火する事故があった。 関連リンク函館線を走行中の特急から煙　ＪＲ北海道、５０本運休(5/5)地震情報交通・地震・災害情報は携帯でも。「朝日ライフラインＮＥＷＳ」最新トップニュース

６日午後３時４５分頃、八雲町のＪＲ函館線山崎―鷲ノ巣間で、走行中の札幌発函館行き「特急北斗１４号」（８両編成）の運転士がディーゼルエンジンの異常の表示に気付き、列車を緊急停止させた。運転士が点検したところ、４号車床下のエンジン付近から火が出ており、消火器で消し止めた。乗員・乗客約２００人にけがはなかった。 ＪＲ北海道によると、エンジン部品のある鉄製の箱に直径約５センチの円形状の穴が開き、穴からエンジンの潤滑油が漏れて燃え広がったとみられる。 同社の特急列車を巡っては、今年４月に今回と同型の「特急北斗２０号」がエンジン近くの消音器から出火するトラブルが発生。５月にも「特急スーパーカムイ６号」の床下の車軸付近から出火している。 ６日夜から記者会見した同社の豊田誠・鉄道事業本部長は「３か月余りで３件の出火事故を起こして深く反省している。早急に原因を究明し、再発防止に全力で取り組む」と陳謝した。

米サンフランシスコ国際空港で６日、ソウル発のアシアナ航空旅客機２１４便が着陸に失敗し、機体が地面に衝突して炎上した。地元ラジオ局ＫＣＢＳは消防当局の話として２人が死亡、６１人が負傷したと伝えた。一方、韓国の聯合ニュースによると、アシアナ航空は事故機の乗客と乗員は機体から全員脱出したと明らかにした。負傷者の有無には言及していない。アシアナ航空は乗客２９１人、乗員１６人の計３０７人が乗っていたと明らかにした。