路上で覚醒剤と大麻を持っていたとして、作家の原田宗典容疑者（５４）＝東京都文京区＝が、覚醒剤取締法違反（所持）などの疑いで、警視庁に現行犯逮捕されていたことが９日わかった。容疑を認めているという。 　渋谷署によると、原田容疑者は７日夜、東京都渋谷区内の路上で、覚醒剤約０・９グラムと大麻約０・８グラムを所持していた疑いがある。挙動不審だった原田容疑者を署員が職務質問した際、ズボンのポケットに覚醒剤や大麻が入っているのを見つけた。 　原田容疑者は、１９８４年に「おまえと暮らせない」ですばる文学賞に入選。小説のほか、「十七歳だった！」「スバラ式世界」シリーズなど軽妙なエッセーで知られる。 最新トップニュース

新潟県警秋葉署は９日、窃盗の疑いで、新潟市秋葉区古田、無職、古石真二容疑者（５２）を現行犯逮捕した。古石容疑者は別の事件で懲役２年６月、執行猶予４年の判決を受け、３日に釈放されたばかりだった。　逮捕容疑は９日午前１０時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットで食料品５点（計約６７０円）を万引した疑い。　古石容疑者は、自宅で父親の遺体を放置し、死亡届を出さずに年金約１７万４千円を不正受給した死体遺棄と詐欺の罪に問われ、新潟地裁が３日、判決を言い渡していた。

農林水産省は9日、予定していた国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門の開門調査に向けた、準備工事の着手を見送った。開門に反対する地元住民らが抗議したためで、九州農政局は「着工時期などを含め今後の対応を検討したい」と話している。 農水省は、開門時に干拓農地に海水が流入するのを防ぐため、老朽化した堤防の継ぎ目やひび割れの補修を計画。しかし、長崎県と干拓地がある同県諫早、雲仙両市が工事に反発、林芳正農水相に抗議文を送付していた。

京都の国立京都国際会館で開催された第４９回日本移植学会総会で「我が国の移植医療に思うこと」という表題で、「特別講演　４」を行う。 他の特別講演は、大阪大学ＷＰＩ免疫学フロンティア研究センター自然免疫学の審良静男氏「自然免疫による炎症反応」、大阪大学医療経済産業政策学の田倉智之氏「移植の社会経済的価値を論じる」 作家の久坂部羊氏「医学の進歩と人の心」。 移植関係の学会で講演を依頼されることはよくあるが、やはり恩返しと思って極力、お受けすることにしている。 ふつうは、一般の方々を対象とする移植についての公開講座が多いのだが、今回はほとんどが移植の専門家で、ちょっと勝手が違う。 まず申し上げたのは、最近、患者本人が、自らの移植、とくに生体移植について話を聞きたいといってきたり、相談したいと言ってくることが増えたこと。 Ｃ型肝炎で肝硬変になった患者が多いのだが、本人が「移植をやりたいのだが、話を

「東京五輪」決定に沸く日本に韓国紙が警告、「歴史を無視し続けるなら多くの国がボイコットすることになる」―中国紙 XINHUA.JP 9月9日(月)10時23分配信 中国紙・環球時報は９日、２０２０年夏季五輪・パラリンピックの開催地が東京に決定したことを受け、韓国メディアが「日本が歴史を無視し続けるなら、ボイコットも辞さない」構えをみせていると報じた。 【その他の写真】 韓国紙・ソウル経済は社説を発表し、五輪開催決定で日本の右傾化がさらに露骨となり、隣国に苦痛をもたらした歴史を無視し続け、福島原発の放射能汚染水漏れ問題をごまかし続けるのなら、東京五輪は周辺の多くの国がボイコットする「１人遊びの場」になる、と警告した。 ２０２０年五輪開催地の招致合戦で、東京はどのようにして「最も致命的」と言われた汚染水問題を「世界中の同情をひく対象」に変えたのか。西側メディアは「政治や経済面でリスクのあるイ

ロンドン近郊バークシャーのウィンザー城で、毎年恒例のガーター勲章叙任式に出席したアンドルー英王子（2013年6月17日撮影）。 【AFP＝時事】英ロンドン警視庁は8日、市内中心部のバッキンガム宮殿（Buckingham Palace）の庭を散歩中だったエリザベス女王（Queen Elizabeth II、87）の次男アンドルー王子（Prince Andrew、53）に対し、武装警官2人が職務質問を行っていたことを認めた。 アンドルー英王子、欧州最高層の「シャード」を235メートル降下 　警視庁報道官の説明によると、4日午後6時（日本時間5日午前2時）ごろ、制服警官2人が宮殿の庭にいた王子に近づき、身分証明書の提示を求めた。王子の身分証明書は有効と判断され、「武器や武力の行使はなかった」という。 宮殿ではこの2日前、厳重な警備を突破して侵入した男の身柄が拘束されている。男はフェンスをよじ登

東京都渋谷区の路上で覚せい剤や大麻を所持していたとして、警視庁渋谷署が覚せい剤取締法違反などの疑いで、小説家の原田宗典容疑者（54）＝文京区水道＝を現行犯逮捕していたことが9日、同署への取材で分かった。同署によると、「間違いない」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は7日夜、渋谷区内の路上で覚せい剤約0．9グラムと大麻約0．8グラムを所持していた疑い。 同署によると、署員が原田容疑者を職務質問した際、ズボンのポケットにポリ袋に入った薬物のようなものが入っているのを発見。覚せい剤などの反応が出たため現行犯逮捕した。同署は入手先や使用の有無についても調べる。 原田容疑者は1984年に「おまえと暮らせない」ですばる文学賞に入選。エッセーや小説を執筆しているほか、コピーライターとして広告分野でも受賞歴がある。妹は作家の原田マハさん。

症状が似ている一方で治療法が異なるうつ病と統合失調症を、脳の画像データを使って判別する方法を、東京の国立精神・神経医療研究センターのグループが開発しました。 うつ病と統合失調症は、いずれも医師が主に患者に症状を聞いて診断していますが、共通する症状も多く、誤った診断で治療を進めてしまうケースも少なくないと言われています。 東京・小平市にある国立精神・神経医療研究センターのグループは、脳の２８の領域に注目し、うつ病と統合失調症の患者で脳の画像データに現れる違いを詳しく調べました。 その結果、２８の領域のうち、視覚や聴覚に関わる部分と、視覚や聴覚の情報を伝える神経がある部分、それに恐怖などの感情に関わる部分の３か所で違いを比較すると、およそ８０％の確率で２つの病気を判別できることが分かったということです。 国立精神・神経医療研究センターの功刀浩部長は、「２つの病気は治療薬が異なるので、診断はとて

目の構造 　【南宏美】小さく生まれた赤ちゃんの視力を奪う重症の未熟児網膜症で、２００４年に始まった手術法が病気の進行を抑え、６７％の子が日常生活に支障ない視力になったことがわかった。今後、重症の場合、治療の選択肢になりそうだ。 　国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）眼科の東範行医師らが米専門誌（電子版）で８月に発表した。未熟児網膜症はカメラのフィルムに相当する目の網膜に異常な血管が伸びる病気。進行すると網膜がはがれて失明する。従来、重症の場合、この手術は異常な血管の活動が落ち着いてからその血管の膜を切り取っていた。だが、網膜のはがれが進むため、明暗や物の動きがわかる程度にしかならなかった。 　東さんらは異常な血管が伸びる足がかりとなる硝子体の線維をなるべく早く切り取る手術を０４年に開始。７年半で５７人（１０３眼）が受けた。視力を測れた生後８カ月〜４歳１０カ月の３２人（５８眼）のうち、

ドコモ社長、訪米＝アップル発表会参加へ ドコモ社長、訪米＝アップル発表会参加へ ＮＴＴドコモの加藤薫社長が訪米し、米アップルが現地時間の１０日午前（日本時間１１日未明）に開く発表会に参加する方向で調整していることが８日、分かった。ドコモはアップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を初めて販売する見通しとなっている。 サービス競争、加速必至＝ｉＰｈｏｎｅ携帯３社横並びで アップルはカリフォルニア州の本社で発表会を開き、アイフォーンの新モデルと低価格モデルを発表するとみられる。発表会では、アイフォーンを販売する各国の携帯電話会社も公表される。ドコモは新モデルを販売する見通しだ。（2013/09/08-13:03）

米ミシガン州ローズビルで、事件現場への立ち入りを制限するために張られた非常線（2012年9月27日撮影、本文とは関係ありません）。 【AFP＝時事】米アーカンソー（Arkansas）州で7日午後、銃で武装して自宅に立てこもった107歳の男と、警察と警察特殊部隊（SWAT）とが銃撃戦となり、男が射殺された。地元警察当局が発表した。 【図解】米国の銃に関する状況 　事件が起きたのは同州中部パインブラフ（Pine Bluff）にあるモンロー・イサドア（Monroe Isadore）容疑者の自宅。地元メディアが伝えたところによると、通報を受けて現場に急行した地元警察は、容疑者が2人に銃を向けたと判断。2人は警察により救出されたが、容疑者は寝室に立てこもった。 警察官が寝室に近づくと、イサドア容疑者はドアに向け発砲したが、幸い負傷者はでなかった。警察による交渉が進む中、SWATが要請された。 現

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、福島県の住民などから告訴・告発されていた、東京電力の旧経営陣や菅元総理大臣など４０人余りについて、検察当局は、刑事責任を問うことはできないと判断し、近く不起訴とする方針です。 不起訴となるのは、福島第一原発の事故について福島県の住民グループなどから告訴・告発されていた、法人としての東京電力と勝俣前会長や清水元社長ら旧経営陣、当時の原子力安全・保安院や原子力安全委員会の幹部、それに政府の責任者だった菅元総理大臣など４０人余りです。 検察当局は、巨大な津波を事前に予測できたのかという点を中心に、当事者のほか、多くの地震や津波の専門家にも意見を求め、およそ１年にわたって捜査を進めてきました。 その結果、「東日本大震災規模の地震や津波を現実的な危険として予測できていたとは言えず、対策を講じる義務があったとは言えない。地震後の対応も含め、刑事責任を問うこと