食物アレルギーがあると学校に届けられている子どもは全国の公立の小中学校と高校で合わせて45万人余りと、9年前の1.7倍に増えていることが文部科学省の調査で分かりました。 一方で、医師の診断書などが提出されているのは20%余りで明確な根拠がないまま学校が対応に追われているケースは少なくないと見られています。 報道局生活情報チームの山本未果記者が解説します。 「診断」は僅か2割 今回の調査は、去年12月、東京・調布市の小学校で食物アレルギーのある女子児童が給食を食べたあとに亡くなった事故を受けて、文部科学省が全国の公立の小中学校と高校を対象に9年ぶりに行いました。 その結果、食物アレルギーがあると学校に届けられている子どもは全体の4.5%に当たる45万3962人と、9年前の1.7倍に増えていることが分かりました。 しかし、このうち医師の診断書などが提出されているのは21%にとどまってい
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