【仁川=名村隆寛】韓国・仁川で9、10月に開催されたアジア大会で、韓国メディアのカメラを盗んだとして略式起訴された競泳男子の冨田尚弥被告(25)が、その後、無罪を主張し申し立てていた裁判の初公判が12日、仁川地裁で開かれた。 起訴内容によると、冨田被告はアジア大会開催中の9月25日、応援のため訪れた仁川市内の競泳場で、韓国メディア記者のカメラを盗んだとしている。冨田被告は罪状認否で、窃盗罪について「認めていません」と述べ、無罪を主張した。 冨田被告は理由として、「自身がカメラに興味がなく盗む動機がない」「該当のカメラはプロ仕様であり扱う知識も経験もない」「日本代表選手として大会に出場した自分が窃盗のような愚かな行為に及ぶはずがない」などと供述した。 公判は通訳を介して行われた。黒っぽいスーツ姿の冨田被告は、瞬きを繰り返し、裁判官や検察官の顔を交互に見たりするなどやや落ち着かない様子だ
災害や有事などの緊急時にすぐ打ち上げる「使い捨て」タイプの小型観測衛星の開発を、政府が来年度から本格的に検討することが分かった。 救助や情報収集に役立つ可能性があるという。 この衛星は「即応型小型衛星」と呼ばれ、政府の宇宙政策委員会が昨秋、公表した新たな「宇宙基本計画」素案で検討事項にしている。 縦、横、高さとも70センチ・メートル程度で、重さ100~150キロ・グラムの衛星をあらかじめ組み立てておき、緊急時にカメラなど必要な機器を積んで打ち上げる構想だ。 通常の衛星の半分程度となる地上200~300キロ・メートルを「低空飛行」し、詳しく観測する。この高度だと、1週間ほどで大気圏に突入して燃え尽きるという。
こんな記事を見かけました。 真面目に不動産業をやっている人間から見ると「こんな物件載せるなよ・・・」というひっかけ広告がSUUMOやHOME’Sに大量に掲載されており、嫌気が刺す程です。 不動産の紛らわしい広告を徹底解説 魚拓 なるほど!これはひどい! ところで、物件写真や区画図が貼ってありますのでどれほど極悪な広告なのか、検索してたしかめることができますね。 そういうわけで見てみましょう。 道路ではなく通路のこともある 家を新しく建築する場合、道路に接していることが条件になります。家の目の前の道が「道路」ではなく「通路」の場合、そもそも家を建てる事が出来ません。 なんと家を建てることができない土地を売ろうだなんて、なんて極悪なんでしょうか! 掲載終了物件|住友不動産販売 (魚拓) 物件詳細情報の下、セールスポイントをご覧ください。 ※未接道の為、再建築は出来ません。 セールスポイントに「
http://d.hatena.ne.jp/Lhankor_Mhy/20150111/1420978343 通りすがりだが、これ再建築不可物件の取り扱いが「住友不動産販売」という点がミソ。 住友不動産販売の親会社(住友不動産)の事業部門に「新築そっくりさん」という大規模リフォーム事業があって、 「住友不動産販売で再建築不可物件を購入しても、新築そっくりさんで大規模リフォームすれば、 「曲がりなりにも住むことができる」のである。 (再建築不可の法規制は、あくまで新築行為に対する規制であり、改装には適用されない) 実際、新築そっくりさんの案件のうち一部は再建築不可(既存不適格案件)だったりする。 だから、単に再建築不可案件だけ勧めているのなら『極悪』かもしれないが、 「新築そっくりさんのリフォームとのセット提案」であるなら、極悪批判は的外れ。 ただ、「都市の防災性を高めるため、再建築不可案件は
今回の一連のテロ事件で、容疑者3人がいずれもイスラム過激派組織に関わりがあると治安当局が把握していたにもかかわらず、未然に事件を防げなかったことに対して、フランスのメディアからは疑問の声も上がっています。 このうち、新聞社を襲撃したとされる容疑者のクワシ兄弟2人のうち弟のシェリフ・クワシ容疑者は、過激なイスラム教徒の若者らで作る組織に所属し、2005年にはシリアを経由してイラクに渡ろうと旅立つ直前に当局に拘束されました。 さらに、ロイター通信は中東イエメンの当局者の話として、兄弟2人が4年前の2011年にイエメンに渡り、現地でアルカイダ系のイスラム過激派組織「アラビア半島のアルカイダ」と接触して、銃の撃ち方などの訓練を受けていたと伝えています。 一方、地元メディアによりますと、パリ東部の食料品店で人質を取って立てこもったクーリバリ容疑者は、シェリフ容疑者と刑務所で知り合い、2人は共に、ヨー
政府は新年度の経済成長率について、原油価格の下落のほか、消費の刺激策や地方の活性化などを促す経済対策などが景気の下支えになるとして、実質でプラス1.5%程度の見通しとすることを決めました。 政府は新年度予算案の編成に先立ち、その前提となる新年度の経済見通しを12日の持ち回りの閣議で決めました。 それによりますと、新年度は円安で製造業を中心に業績が改善し、原油価格の下落などで景気は緩やかな回復が続くとしています。 また、先週閣議決定された今年度の補正予算案に盛り込まれ、消費の刺激策や地方の活性化などを促すおよそ3兆5000億円の経済対策も、景気を下支えするとしています。 こうしたことから、政府は新年度の経済成長率について、物価の変動を除いた実質でプラス1.5%程度、物価の上昇を反映した名目でプラス2.7%程度の見通しとなるとしています。 一方、今年度の経済成長率は、消費増税の影響などで実質で
唯一の娯楽? 公開むち打ち刑の準備をするサウジ警察と野次馬 Zaki Ghawass-Reuters あなたがYouTubeの熱心なユーザーなら、イスラム教スンニ派テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)の戦闘員がアメリカ人ジャーナリストやイギリス人ボランティアの首をはねる動画を見たことがあるはずだ。あの目を覆いたくなるけれど繰り返し見たくもなる映像のせいで、世界中で彼らへの反感が高まり、彼らに対する欧米諸国の軍事的対応もエスカレートしたのだった。 どう見ても許し難い野蛮な行為である。しかし、実を言うとこうした野蛮な処刑が日常的に行われている国がある。例えばアメリカにとってアラブ圏で最大の同盟国であるサウジアラビアだ。今年だけで既に59人の首をはねている。 サウジアラビアの法制はイスラム法典「シャリーア」に基づく。シャリーアを採用しつつ、別に近代的な刑法規定を持つ国もあるが、サウジ
法務省は、刑務所などの矯正施設での医師不足が深刻になっていることを受けて、矯正施設で働く医師の処遇を改善するための法案を今月召集される通常国会に提出する方針です。 法務省によりますと、全国の刑務所や少年院などの矯正施設で働く常勤の医師は、去年10月の時点で、327人の定員のうち76人が欠員になっていて、過去最悪の状況です。 法務省の有識者会議は、去年1月、「矯正施設での医療は崩壊・存亡の危機にある」として、刑務所などの矯正施設で働く医師の処遇改善を求める提言をまとめ、こうしたことを受けて、法務省は、医師の勤務条件などを見直す法案を今月召集される通常国会に提出する方針です。 法案では、現在は原則として禁止されている医師の勤務時間内の兼業を認めて、地域の医療機関でも医療行為ができるようにするほか、勤務時間を医師本人が柔軟に決められるように改めるとしています。 法務省は「受刑者の健康管理は再犯防
全国の都道府県で唯一、淫行処罰規定を含む青少年健全育成条例を制定せずに子供たちの健全育成に取り組んできた長野県が、条例制定をめぐる議論で今、揺れに揺れている。インターネットが急速に普及し、子供たちが出会い系サイトやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)にアクセスすることが日常化し、大人からの性被害に遭うケースが急増しているためだ。これに危機感を抱いた同県の阿部守一知事は、条例のモデルを作成したうえで、議論を前に進めたい考えだ。一方、従来通り条例には頼らずに健全育成運動で対応すべきだとする地元紙・信濃毎日新聞や県弁護士会などは、条例制定反対を主張。一般の県民の間でも意見は賛否両論真っ二つに割れている。 ■条例拒み続けた風土 長野県が青少年健全育成条例を制定してこなかったのは、県民総ぐるみの運動で子供たちの健やかな成長を見守るとしてきた伝統があるからだ。「脱ダム宣言」などで県政を混乱
沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設を巡る抗議活動の際に、警備員を殴ったとして、県警名護署は11日、住所と職業ともに不詳、佐々木弘文容疑者(38)を、暴行容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、同日午前0時46分頃、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、警備員の男性(26)の顔を、手にしたコーヒーの缶で数回殴った疑い。黙秘しているという。 関係者によると、当時は埋め立て工事に使う資材などの搬入が行われており、周囲に反対派が集まっていた。
太平洋で主にカツオ漁をしていた日本の巻き網漁船4隻が昨年10~11月、ミクロネシア連邦政府に相次いで拿捕(だほ)されていたことがわかった。 操業方法違反などを指摘されたが、4隻はいずれも否認。最大300万ドル(約3億6000万円)を支払って解放された。うち1隻が訴追され、同国での裁判で無罪を主張している。日本漁船の拿捕が短期間に集中したのは異例。ミクロネシア側への支払い額が高すぎるとの見方もあり、日本政府は対応を検討している。 日本の巻き網漁船は、ミクロネシアなど太平洋の島嶼(とうしょ)国の排他的経済水域(EEZ)内で各国に入漁料を払って操業しており、水産庁によると、この海域での日本の巻き網漁船の拿捕は2011年(1隻)以来という。 同庁などによると、4隻が拿捕されたのは昨年10月上旬から11月上旬で、ミクロネシア国内の港で数日~約1か月間留め置かれた。いずれも同国のEEZで操業する許可を
介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬の見直しについて、厚生労働省の分科会は、深刻な人手不足を解消するため、一定の条件を満たした事業者を対象に報酬を上乗せすることなどを盛り込んだ報告書をまとめました。 3年ごとに行われることし春の介護報酬の見直しに向けて、厚生労働省の「介護給付費分科会」では議論を進めていて、9日、報告書の最終案が了承されました。 この中では、介護現場で深刻な人手不足を解消するため、月給がほかの業種に比べて8万円余り低いとされる介護職員について、非正規から正規の職員に転換するなど処遇を改善した事業者を対象に報酬を上乗せするとしています。 厚生労働省はこうした対策で月給を1万円程度引き上げたいとしています。 また、増え続ける認知症などの高齢者を支えるため病院や介護施設の整備だけでは限界があるとして、在宅での介護サービスを強化するとしています。 具体的には、デイサービ
アメリカが、2001年の同時多発テロ事件のあと、テロとの関係が疑われる外国人を収容しているキューバのグアンタナモ収容所の問題に抗議するデモが、アメリカの首都ワシントンで行われ、オバマ大統領に、就任時の公約を守り、収容所を閉鎖するよう訴えました。 キューバのグアンタナモ収容所にテロとの関係が疑われた外国人が初めて収容されてからちょうど13年となる11日、ホワイトハウスの前では、人権活動家らおよそ150人が抗議のデモを行いました。 グアンタナモ収容所には、今もイエメンの出身者を中心に127人が収容されており、参加者はオレンジ色の囚人服の姿で、「オバマ大統領は閉鎖を実現すべきだ」などと訴えました。 オバマ大統領は、就任直後の6年前、国際社会から人権侵害だと批判されてきた収容所の閉鎖を命じる大統領令に署名しましたが、中東でイスラム過激派組織の台頭が続くなか、アメリカ議会では共和党を中心に収容者が釈
政府側と親ロシア派の対立が続くウクライナ東部では、相手側が砲撃を行ったと互いに非難して、再び緊張が高まっていて、先月9日以降双方が徹底させるとしてきた停戦が破られる懸念が出ています。 ウクライナ東部では、先月9日に、政府側と親ロシア派の双方が停戦を徹底させると宣言して以来、比較的平穏な状況が続いてきました。 しかし、ウクライナの治安当局は、11日親ロシア派が前日の夜から18回砲撃を行い、子ども1人を含む住民3人が死亡したと発表しました。 一方、親ロシア派も、10日ウクライナ軍が東部の中心都市ドネツクなどに向けて数十回砲撃を行ったと主張し「政府側が停戦合意を覆そうとしている」と非難して、再び緊張が高まっています。 仲介役を務めているドイツのメルケル首相は、10日夜、親ロシア派の後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、停戦継続の重要性を確認しました。 また、フランスで起きたテ
去年の夏、激しい戦闘が行われたパレスチナ暫定自治区のガザ地区では、子どもたちの心の傷が深刻な問題となるなか、地元のグループが着ぐるみショーを各地で開催し、子どもたちに笑顔を取り戻す活動を始めています。 去年の夏、起きたイスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの50日間にわたる戦闘では、ガザ地区で子ども500人を含む2100人が死亡し、生き残った子どもたちも親や友達を失ったショックなどで心の傷が大きな問題になっています。 こうしたなか、子どもたちを対象に各地で着ぐるみショーを開催しているのが、「スイート・ベイビー」というグループです。 ショーではカラフルな鶏やうさぎのキャラクターが大音量のアラブ・ポップスに合わせて踊り、子どもたちを喜ばせます。 グループはもともと、結婚式などの余興を行っていましたが、去年の戦闘のあと、悲しみに暮れる子どもたちを再び笑顔にしたいという慈善団体からの申し込みが相
広島県竹原市の病院と群馬県高崎市の障害者施設で、インフルエンザの集団感染が起き、それぞれ患者と入所者1人が死亡しました。 広島県によりますと、広島県竹原市の安田病院では先月26日に男性の入院患者が病院の検査でインフルエンザに感染したことが分かり、その後も入院患者や職員が相次いで高熱などの症状を訴えました。 10日までに入院患者66人と職員27人の合わせて93人がインフルエンザに感染したことが分かり、このうち入院患者の81歳の女性が9日、インフルエンザが原因の肺炎で死亡したということです。 病院によりますと、インフルエンザのピークは過ぎて、10日の時点で入院患者と職員30人に症状が見られますが、いずれも命に別状はないということです。 病院では、先月29日以降入院患者への面会を禁止したり、感染拡大を防ぐため薬の予防投与をしたりしていたということです。 保健所は今月7日に病院に立ち入り調査を行い
政府は11日、陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの佐賀空港(佐賀市)への配備に向けた拠点整備費について、平成27年度予算案でほぼ概算要求どおりの約100億円を計上する方針を固めた。佐賀空港配備に関する予算計上は初で、空港隣接地に駐機場や格納庫を整備するための用地取得費などを盛り込む。
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ブログの管理人がコメントを受け付けるのも受けつないのも自由だ。人の意見なんて求めていない。ただ言いたい事を言うだけのブログの何が悪いのか。はてなブックマークはそんな意見を無視する。一方的に。暴力的に。 だからこそコメント非表示機能があるのに、あろうことか増田にコメントを受け付けるだけの記事を書くとか。コメントを見ないと表明している人間にネットイナゴの意見を見せ付ける行為、集める行為を、はっきりといえば荒らし行為をする自由はない。 見知らぬ一人に罵られた所で大して痛くはないが100人に罵られれば罵る言葉が子供並でも罵る人間がゴミだとしてもいい気分はしない。 はてなブックマークは悪意を集める力がある。悪口を集約する力がある。ただ1本の矢を100も1000も集める力がある。数は力だ。見なきゃいいという問題じゃない。 反論を呟くのもブログに書くのも自由だ。馬鹿だと罵るのも自由だ。だがそこまでだ。集
厚生労働省は11日、生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について来年度から引き下げ、2017年度には今年度と比べ約190億円減額すると発表した。来年度は激変緩和措置や年度途中の7月施行のため約30億円の減額にとどめる。冬季の光熱費などに充てる「冬季加算」も来年度から約30億円引き下げる。生活保護を巡っては、厳しい財政事情を背景に、来年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。そのため、実質では計約320億円の減額となる。 厚労省と財務省が下げ幅の協議を続けていたが、同日の閣僚折衝で決着した。厚労省によると、住宅扶助の今年度の予算は約5000億円。都道府県や政令市、中核市単位で上限額を設定し、単身世帯で月5万3700〜2万1300円を支給している。08年の総務省の住宅・土地統計調査などを検証し、支給額以下でも借りられる物件が地域によって市場の十数%あ
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