いやまあ、そりゃ全部に入ってるわけじゃないよ。 銅像の数体、ほんの数体。 街の中に、人々の平穏な暮らしの中に死体が鎮座している。 ただそれだけ。日常と非日常の対比みたいな。 とりあえず死体が入っているかどうかの確認方法は叩いてみることだ。 死体が入っている銅像は明らかに他の銅像とは違う音がする。 是非、君も街中に死体を見つけ、日常と非日常の狭間を体感しよう。

２８日に決着した慰安婦問題をめぐる日韓交渉は、日韓首脳の意向をくんだ水面下の接触が支えていた。 昨年４月、伊原純一・外務省アジア大洋州局長（当時）と韓国の李相徳（イサンドク）・外交省東北アジア局長による外交当局の局長協議が始まった。ただ、１９６５年の日韓請求権協定をめぐる解釈の違いなど、双方は互いに原則論を繰り返すだけで実質的な進展はなかった。 日本政府は当初から、局長協議で詳細を詰めるのは難しいと考えていた。外務省局長が直接、首相に経緯の報告ができる日本と違い、韓国では対日強硬論者の尹炳世（ユンビョンセ）外相らを通じてしか朴大統領に日本の意向が伝わらないためだ。 日本側の要請で、両首脳の意向が反映できる交渉チャンネルが今年に入って本格的に動き出した。日本側は谷内正太郎・国家安全保障局長をトップに据え、カウンターパートは李丙琪（イビョンギ）・大統領秘書室長となった。 いつしか日韓ともにこの

人生で初、そして最後の大バクチでした。 さて、みなさんは『スクラッチくじ』という宝くじをご存知でしょうか。その言葉通り、削ればすぐに結果がわかるクジです。だいたい1枚200円で、10枚セットで販売されています。 その1枚200円のスクラッチクジを100万円分買ったら、1等は当たるのでしょうか。子供の頃から気になっていたので買ってみました。ただ、その前に嫁を説得する必要があります。なぜなら、自腹購入なので……！ ・嫁を説得 私：「スクラッチクジを100万円分買って、どのくらい当たるか試してもいい？」 嫁：「いいんじゃない、だって、もし本当に当たったらアナタのモノになるってことでしょ？　ちなみに100万円分って何枚？」 私：「5000枚。」 嫁：「それさ、そこそこあたりそうじゃない？　」 さすが私の嫁、理解がチョッパヤです。むしろ「そこそこ当たりそうじゃない」という返事までもらえました。これで

12月22日、キャロライン・ケネディ駐日米大使と、岸田文雄外相ら3閣僚は、これまで2020年までとされてきた国際宇宙ステーション（ISS）への日本の参加を、2024年まで延長することに合意しました。さかのぼる12月11日には油井亀美也宇宙飛行士が、5か月間滞在したISSから帰還。小惑星探査機「はやぶさ2」や金星探査機「あかつき」の話題と合わせて、年末は日本の宇宙開発の明るい話題で一杯になりました。 しかし明るいニュースが多いように見える半面で、実はISSをはじめとする日本の有人宇宙開発は今、非常に厳しい立場に置かれています。 日本の宇宙政策は、総理大臣を本部長とする宇宙開発戦略本部が決定することになっています。しかし、実際の宇宙政策を立案するのは内閣府宇宙政策委員会です。宇宙政策委員会が設置されたのは2011年で、時の内閣は野田内閣。安倍内閣に代わってからも宇宙政策委員会のメンバーは変わ

トルコの首都アンカラで大みそかに自爆テロを計画していたとして、トルコ警察は３０日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のメンバー２人を拘束した。ロイター通信などが伝えた。 当局者によると、２人はシリアから入国。新年を祝うため大勢の人が集まるアンカラ中心部の広場でテロを企てた疑いがあるという。アンカラでは１０月、１００人以上が死亡した連続自爆テロがあり、当局はＩＳの関連組織がシリア国内から直接指示を受けて実行したと発表した。（イスタンブール＝渡辺丘）

【カイロ=共同】トルコ検察は30日、警察の対テロ部門が、首都アンカラ郊外で過激派組織「イスラム国」（IS）のメンバーとみられる男2人を拘束したと発表した。31日夜に自爆テロを計画していた疑いがあるという。アナトリア通信が報じた。国営テレビによると、警察は自爆ベストや爆発物、殺傷能力

暮らしに困っている人の自立を助ける仕組みとして４月に始まった生活困窮者自立支援制度が十分に機能していない。厚生労働省のまとめでは、１０月までの相談件数の全国平均は目標を下回った。低年金の問題から高齢者のニーズも多いとみられるが、手助けが必要な人の掘り起こしの難しさが浮き彫りになっている。 この制度は「第２のセーフティーネット」と言われ、「最後のセーフティーネット」の生活保護を受ける前に就労を後押しする目的で始まった。厚労省は福祉事務所がある自治体に相談窓口の設置を義務づけ、「人口１０万人あたり月２０件」という目標を設定。非正社員のほか、福祉事務所を訪れても生活保護を受けていない人（約４０万人）やニート（推計約６０万人）の利用を想定して算出した。 １０月までの７カ月間で全国の自治体が受けた相談は計１３万９７９３件で、１万６１９３人が就労支援の対象になり１万１４４９人が就労した。ただ、人口１０

株式会社立ウィッツ青山学園高校（三重県伊賀市）が国の就学支援金を不正に受給していた疑いがある事件で、同校の運営会社「ウィッツ」の親会社「東理ホールディングス（ＨＤ）」が、関東の複数の自治体で新たな高校の開校を目指していたことがわかった。生徒を増やして支援金の収入を増やそうとしていたとみられ、東京地検特捜部が実態解明を進めている。 今回の事件では、同校で生徒５人分の就学支援金計９１万円が不正に受給されていたことが判明。約５０人の生徒に受講実態がなかったこともわかっている。 ウィッツ社によると、就学支援金を申請すれば生徒１人につき１年分の授業料にあたる最大２３万７６００円を国から受給できる。関係者によると、同社は就学支援金を主な収入源とし、同校の通信制の生徒獲得を目標に掲げて、生徒を増やし続けてきた。通信制は教員の人件費などのコストが抑えられ、収益の柱になっていたという。 同校を監督する伊賀市