Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
関西電力は30日、平成27~28年の2年間で従業員のうち約1万2900人に対して計16億9900万円の賃金未払いがあったと発表した。1人当たり月5500円となり、2年分を一括して来月の給与支給日に従業員に支払うとしている。 昨年12月、本店従業員6人の時間外労働に対する割増賃金の未払いがあったとして、天満労働基準監督署から是正勧告を受けたことを踏まえ、全従業員約2万2400人の勤務状況を調査していた。 パソコンの使用状況や出退勤時刻などと照合することで、正確な勤務時間を把握したという。給与未払いとなっていた時間外勤務は計55万5900時間に達していた。
関西電力は30日、2016年末までの2年間で、全従業員の半数以上にあたる1万2千人に合計で約17億円の時間外賃金を払っていなかったと発表した。関電は同日、労働基準監督署に報告した。関電では高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた課長職の40代男性が昨年4月に自殺。男性はその後労災と認定され、同12月下旬には天満労働基準監督署から適正な労働時間の管
破産手続き中の旅行会社「てるみくらぶ」(東京)が販売した旅行商品を巡り、一般社団法人・日本クレジット協会(同)は、クレジットカードで支払い手続きをした人に対し、「支払い停止ができるかどうかをカード会社に問い合わせてほしい」と呼びかけている。 同協会によると、 割賦 ( かっぷ ) 販売法では、利用者が分割払いなどを選択した後、支払い先に破産などのトラブルがあった場合、未払い分の支払い停止をカード会社に求めることができる、と定めている。規定のない一括払いについても、「救済措置が講じられる可能性がある」という。 一方、てるみくらぶを通じて旅行保険を販売した「Chubb損害保険(チャブ保険)」は、旅行に行けなかった人らに保険料を返還すると発表した。問い合わせは、チャブ保険旅行保険本部(03・6364・7060)へ。
日本に住む外国人への差別の実態を把握しようと、法務省が初めて全国規模の調査を行った結果、過去5年間に住む家を探したことのある人のうち4割近くが、外国人であることを理由に入居を断られた経験があると回答しました。 それによりますと、過去5年間に住む家を探したことがあると回答した2044人のうち、外国人であることを理由に入居を断られたことが「ある」が39.3%、「ない」が52.5%でした。 また、ふだんインターネットを利用することがあると回答した3396人のうち、日本に住む外国人を排除するなどの差別的な記事や書き込みを見たことがあるかは、「よくある」と「たまにある」を合わせて41.6%、「ない」が56.2%でした。 一方、差別などを受けた時、どこかに相談したことが「ある」は11.4%、「差別などを受けたことがあるが、相談したことはない」が30.3%、「差別などを受けたことがない」が53.7%でし
原発事故のあと、福島県は18歳以下の子どもを対象に甲状腺検査を行っていて、健康への影響を検証する専門家の委員会に報告しています。しかし、事故当時4歳の子どもががんと診断されたのに、委員会に報告されていないことがNHKの取材でわかりました。福島県は現在の仕組みでは、県の検査のあとにがんと診断された患者は報告の対象になっていないとしていて、専門家は「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、事実はきちんと報告し、公開すべきだ」と指摘しています。 県は検査の結果を健康への影響を検証する専門家の委員会に報告し、昨年末までにがんやがんの疑いがあると診断された人が、当時5歳から18歳までの185人いると発表しています。 しかし、これまでで最年少の事故当時4歳の子どもが、この検査のあとにがんと診断され、甲状腺を摘出したことを県立医科大学が把握していたのに、委員会に報告されていないことがNHKの取材でわ
仕事を求めている人1人に対し、企業から何人の求人があるかを示す、ことし2月の有効求人倍率は、前の月と同じ1.43倍で、5か月連続ですべての都道府県で1倍以上になりました。 都道府県別で見ますと、東京都が最も高く2.04倍、次いで福井県が1.89倍、石川県が1.8倍などとなっています。 一方、最も低かったのが沖縄県で1.02倍、次いで神奈川県で1.07倍、鹿児島県が1.1倍などとなり、5か月連続ですべての都道府県で1倍以上になりました。 また、新規の求人数は、前の年の同じ時期と比べて4.9%増えました。 これを産業別に見ますと、製造業が10.7%、サービス業が7.7%、建設業が7.6%などとなっています。 厚生労働省は「緩やかな景気の回復により、雇用環境は着実に改善が進み、引き続き高い水準で維持されている」としています。
2月の全国の完全失業率は2.8%で、前の月に比べて0.2ポイント改善し、およそ22年ぶりの低い水準となりました。 一方、完全失業者数は188万人で、前の年の同じ月に比べて25万人減り、81か月連続で減少しました。 季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.8%で、前の月に比べて0.2ポイント改善しました。 全国の完全失業率が3%を下回って2%台になったのは平成6年12月の2.9%以来で、22年2か月ぶりです。 これについて、総務省は「有効求人倍率が高い水準で推移しており、人手不足を背景に、多くの人の就業に結びついているのではないか。雇用情勢は着実に改善している」としています。 さらに、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は前の年の同じ月に比べて10万人減って2005万人でした。 高市総務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「完全失業率が3%を切ったのは、平成6年12月以来で、と
俳優の渡辺謙(57)が30日発売の「週刊文春」に36歳の元ホステスとの不倫疑惑を報じられたことを受け、渡辺がCM出演する大和証券は、ホームページ(HP)から渡辺のCM出演映像をすべて削除した。 【写真】1月20日、所属事務所の新年会に参加した渡辺謙 早くも騒動の影響がスポンサーに飛び火した。渡辺は15年から同社「ダイワファンドラップ」のCMに出演。16年1月からは吹越満(52)、滝藤賢一(40)、橋本さとし(50)とともに新CM「この中に、裏切り者がいる」編に出演している。型破りを装いながら実は手堅い男を暴くサスペンスタッチのシリーズCMで、「エピソード6」がオンエア中。物語は“未完”状態だ。 CMはテレビでは31日まで一部でオンエアされる予定。同社によると、報道とは関係なく4月1日から新素材に切り替えるという。「事実関係を確認中ですが、報道を受けHPの映像は削除しました」としている。
大分県別府市の渡邉昭子さん(80)が30日、児童養護施設から大学などへ進学する若者の学費に充ててほしいと県社会福祉協議会に1億2千万円を寄付した。家庭環境が原因で進学を断念する子どもたちの存在を新聞で知った渡邉さんは「貧困の連鎖を止める一助にしてほしい」と話した。 ⇒公立と私立、どちらが得?保護者に聞くマネー事情 入学金、授業料…家計負担重く 寄付金は50年以上かけこつこつとためてきた。傘寿を迎えられた天皇陛下が2014年、桜と紅葉が美しい皇居・乾(いぬい)通りを一般公開されたことに背中を押され、自らが傘寿を迎えた今年の寄付を決めたという。県社協は県内9児童養護施設から大学や専修学校に進学する若者の入学金や授業料に充てる方針。約10年間の資金になる見込み。 30日、大分市の県社協であった贈呈式で、渡邉さんは「勉強して資格を取ったり、手に職を付けたりして力強く生きてほしい。資金が無くなる
栃木県那須町の那須温泉ファミリースキー場付近で27日、県高校体育連盟主催の「春山登山」講習会に参加していた県立大田原高校山岳部の生徒ら8人が死亡した雪崩事故で、県警は31日、業務上過失致死傷容疑で同校の家宅捜索を始めた。同校教諭が県高体連登山専門部委員長として現場責任者を務めており、県警は雪崩に対する危険性の認識や安全管理体制などに問題がなかったか、捜査を進める。
31日午前0時、東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が福島県の3町村で解除された。翌1日解除の富岡町と合わせて、対象は3万2千人にのぼる。6年前の事故直後に出された避難指示は、帰還困難区域を除いてほぼ解除される。 31日の解除は浪江町、飯舘村、川俣町。浪江町と飯舘村、1日解除の富岡町では全住民が避難していた。 事故後、政府は第一原発から半径20キロ圏内の自治体など11市町村約8万1千人に避難指示を出した。その後、年間積算線量が20ミリシーベルト以下、生活インフラの整備、などを条件に解除を進めてきた。 今回の一斉解除で、放射線量の高い帰還困難区域を除き、計9市町村で指示が解除される。第一原発が立つ大熊町と双葉町は引き続き全町民の避難がつづく。 ただ、住民の帰還意欲は低い。解除済みの区域の帰還率は平均13・5%にとどまる。今後、賠償や住宅支援などが段階的に打ち切られる一方、政府は帰還促進と自
韓国の裁判所は31日未明、パク・クネ(朴槿恵)前大統領に対して、収賄などの疑いで検察が請求していた逮捕状を出し、前大統領は逮捕されました。韓国の大統領経験者が逮捕されたのは、22年ぶり3人目です。 これを受けて裁判所は、30日午前10時半から逮捕状を出すのが妥当かどうかを判断する審査を開始しました。 パク前大統領は、弁護士とともに8時間余りにわたって審査に出席し、この中で、容疑を改めて否認するとともに、証拠隠滅のおそれもないと主張したものと見られます。 このあとパク前大統領は、30日午後7時半ごろ、車で裁判所を出て、同じ敷地内にある検察の建物に移動し、待機していました。 裁判所は、パク前大統領が退席したあとも審査を続けていましたが、31日午前3時すぎ、逮捕状を出し、前大統領は逮捕されました。 ソウル中央地方裁判所は「主要な容疑が認められると考えられ、証拠隠滅のおそれがある。逮捕の必要性や妥
この映画のなかで、「育ての親」との対局で勝ってしまった主人公のプロ棋士・桐山五段が、やり場の無い罪悪感から(ふたりのあいだには、他の家族も巻き込んでの葛藤があるのです)、高校生にもかかわらず 「連れていかれたカラオケスナックで、目の前に置かれていた他の人(成人)のお酒を一気に空けてしまう」 というシーンがあるのです。 若気の至りというか、やり場のない鬱屈みたいなものを描くシーンとしては、ごく一般的なもので、僕はとくに気に留めなかったのですが、エンドロールをみていて、驚きました。 キャストやスタッフの名前が流れていくなかで、こんな文章が出てきたのです。(正確な文章は記憶していないのですが、こういう内容でした) 「未成年の飲酒は禁じられています。劇中で使用した飲みものに、実際はアルコールは入っていません」 僕はけっこう映画を観てきましたし、基本的にエンドロールは最後まで眺めるのですが、この「断
栃木県那須町で高校生ら8人が死亡した雪崩事故を受け、高校生の登山のあり方を見直す動きが始まっている。冬山登山禁止の徹底が前提となるが、「春山」との線引きがあいまいなことに加え、過度の自粛は状況判断能力の低下につながるとの指摘もある。どのような見直しが高校生の命を守ることにつながるのか、関係者は頭を悩ませている。【野口麗子、三股智子】 【雪崩が発生したスキー場】祈り込め手向けられた花… スポーツ庁は今回の事故直後に全国の都道府県教委に高校生の「冬山」登山を原則禁じるよう再通知した。毎日新聞が関東・東北の1都12県の高校体育連盟に取材したところ、青森▽秋田▽宮城▽山形▽福島▽群馬▽栃木--の7県が11~3月の積雪期に登山技術の講習会を開催しており、いずれも入山時期の見直しや雪崩遭遇時に位置情報を知らせる電波発信機(ビーコン)の配備など、安全管理を見直す検討を始めたと回答した。 ただ、特に東
国土交通省は、シートベルトを締めずに車が走ると警告ランプが点灯する装置「シートベルトリマインダー」を、乗用車の全席を対象に装備するよう義務化することを決めた。ベルト着用率が低い後部座席での事故被害を軽減する狙い。2020年9月以降の新型車を対象に、道路運送車両法に基づくルールを6月にも改正する。 シートベルトの着用は08年から、前部だけでなく、後部でも義務づけられている。だが、ベルトを締めずに走行すると警告灯が点灯し、警告音が鳴る装置が義務づけられているのは、現在運転席についてだけだ。自主的に助手席についても装備しているメーカーも多いが、後部座席はほぼ対象になっていない。 日本自動車連盟(JAF)などの調査(16年10月、約30万台対象)では、一般道での後部座席の着用率はわずか36・0%。運転席の98・5%、助手席の94・9%に比べ大幅に低い。 後部座席でベルトを締めず、死亡に至る事故が目
栃木県那須町で春山登山講習会に参加していた高校生と引率教諭計48人が雪崩に巻き込まれ、県立大田原高校の8人が死亡した事故で、現場一帯が国の雪崩危険箇所に指定されていることが30日、林野庁や県への取材で分かった。 林野庁塩那(えんな)森林管理署によると、現場一帯は「那須町湯本中曽根」という箇所名で、同庁の指示を受けて県が調査し、1997年度と2004年度に雪崩危険箇所として公表された。 現場はスキー場近くの国有林で、登山以外で立ち入る場合は、「入林届」を署に提出する必要があり、届け出の際には、同署が、雪崩危険箇所であることを伝えることになっているという。しかし、今回の講習会を主催した県高校体育連盟登山部からは、入林届は提出されていなかった。
コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンが4月中旬に宅配便最大手のヤマト運輸の宅配ロッカーを東京都内の約30店舗に設置することが30日、わかった。 セブンは、ヤマトとフランス物流支援会社の合弁会社、パックシティジャパン(東京都千代田区)の宅配ロッカーを置き、4月中旬から試験運用を開始する。自宅に不在で荷物を受け取れなかった場合やネット通販で商品を購入した際の配達先に指定できる。 料金は無料で、保管期間は3日間。ヤマトの会員制サービス「クロネコメンバーズ」への登録が利用条件になる。 セブンは、利用状況を見極めた上で全国に拡大する。将来的には他社の荷物も受け取れるようにする。 コンビニではファミリーマートが日本郵便の宅配ロッカーを都内2店舗に設置し、運用を開始した。ローソンも昨年6月から都内1店舗に設置している。
両替機といえば、ゲームセンターなどで紙幣を硬貨に崩すときに使用するものですが、通常の使い方とは一味ちがう一風変わった両替機がTwitterで話題になっています。その名も「逆両替機」。 これは便利(ばしこさんのTwitterより) この逆両替機は、アミューズメント施設向けにメダルバンクや両替機を販売するユニカの製品で、50円硬貨2枚を100円硬貨1枚に、10円硬貨5枚を50円硬貨に両替する機能がついた両替機。硬貨をお札に両替する機能はついていません。画像付きで投稿された逆両替機のツイートは、「めちゃくちゃ欲しい」「全国に設置して欲しい」と話題になり、現在1万RTを突破しています。 ユニカに問い合わせたところ、この逆両替機は約10年前に製造していたもの。ゲームセンターなどでは100円硬貨・50円硬貨が必要になることから、要望を受けて製造しましたが約5年の製造期間の後、製造終了に。理由について担
(CNN) ノーベル文学賞の受賞が決まっていた米ミュージシャン、ボブ・ディランさんが、発表から5カ月たって、ようやくスウェーデンのストックホルムで賞状とメダルを受け取ることになった。選考主体のスウェーデン・アカデミーがこのほどブログで明らかにした。 アカデミーは昨年10月、ディランさんに文学賞を授与すると発表したものの、この時点でディランさんに連絡を取ることができなかった。授賞式にもディランさんは姿を見せないままだった。 しかしアカデミーによると、コンサートのためストックホルムを訪れるディランさんが、ようやく賞状などを受け取ることを承諾した。授賞式の様子は報道陣には公開されない。 受賞の講演も行わない予定だが、アカデミーでは「後日、録音版が送付されると確信している」と述べている。 講演の録音がなければディランさんは賞金を受け取ることができない。ノーベル賞の受賞者は講演を行うのが一般的だが、
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横浜市港南区で昨年10月、集団登校中の小学生の児童の列に軽トラックが突っ込み、1年生の田代優(まさる)君(当時6)が死亡した事故で、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)容疑で送検された無職男性(88)を、横浜地検が不起訴処分とする方針を固めたことが関係者への取材でわかった。精神鑑定の結果、男性はアルツハイマー型認知症と診断されたという。 関係者によると、男性は普段は正常に運転できていたが、事故前の運転中に、どこにいるか分からなくなるなどの認知症の症状が出たとみられる。ただ、過去に同様の経験はなく、地検は刑事責任は問えないと判断したとみられる。 男性は昨年10月27日朝に自宅を出発。高速道で出入りを繰り返しながら断続的に運転を続け、翌28日朝に事故を起こした。逮捕後の神奈川県警の調べに「ゴミを捨てに家を出たが、帰れなくなった」「どこを走ったか覚えていない」と供述。精神鑑定を受けたあと今
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