立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が2日、わかった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。 昨秋の衆院選で野党第1党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。 骨子案では2030年までに10年と比べ、1年間の電力需要量を3割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を4割以上にする目標を明記。原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。 こうした基本方針を推進するため、首相を本
全国の警察が2017年上半期(1~6月)に摘発した児童ポルノ事件は、製造や販売、輸入なども含めると過去最多の1142件。 裸などを撮影された被害者594人のうち122人は小学生以下で、約半数は強姦(ごうかん)(現・強制性交)や強制わいせつの被害を受け、撮影されていた。 日本は、先進7か国(G7)で最後まで児童ポルノの単純所持の規制がなく、「児童ポルノ大国」と批判されてきた。改正児童買春・児童ポルノ禁止法で単純所持が罰せられるようになったのは、15年7月。「自らの性的好奇心を満たす目的」が対象で、一方的にメールで送りつけられた場合などは罰せられない。 児童を性の対象にする行為への規制が整備されたことを受け、警察当局は取り締まりを強化している。捜査幹部は「新たな性犯罪を誘発する恐れもあり、防犯の面からも徹底した取り締まりが必要だ」と話す。
政府は、皇太子さまの即位に伴う2019年5月1日の改元を巡り、新たな元号は画数ができるだけ少なく、なじみやすい漢字を用いる方針だ。 国民の「元号離れ」を防ぐ狙いがある。新元号は最終的に3案に絞り込んだ上で、有識者や衆参両院議長らの意見を踏まえて決定し、18年中に事前公表する見通しだ。 天皇陛下は特例法に基づき19年4月30日に退位し、皇太子さまが翌5月1日に即位して、元号も同時に改められる。 政府は元号選定にあたり、〈1〉国民の理想としてふさわしい意味を持つ〈2〉漢字2字〈3〉書きやすい〈4〉読みやすい〈5〉これまでに元号やおくり名として用いられていない〈6〉俗用(日常的に使用)されていない――という基準を要領で定めている。 これを踏まえ、1文字15画を上限とし、できる限り画数の少ない漢字を選ぶ方針だ。
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インターネットの動画投稿サイトユーチューブに動画を投稿して広告収入を得る「ユーチューバー」として若者の人気を集めているアメリカの20代の男性が、山梨県の樹海で自殺したと見られる遺体の映像を投稿して非難が殺到し、謝罪しました。 ポール氏は山梨県の青木ヶ原樹海を訪れ、首をつって自殺したと見られる遺体の映像を投稿しました。 しかし動画に非難が殺到したためすぐに削除して「こんな動画は投稿するべきではなかった」とツイッターで謝罪し、再生回数を稼ぐためではなく、自殺防止の意識を高めようとしたのだと釈明しました。 インターネット上に動画を投稿して広告収入を得るユーチューブをめぐっては、再生回数を増やそうとする余り過激な動画を投稿するケースがあとを絶たず、アメリカでは今回のケースが新聞やテレビで報じられ、動画投稿サイトの運営の在り方について改めて議論が行われています。
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