大手ビールメーカー「キリンビール」の子会社が運営するレストランで、黒ビールを使ったとうたっていたカレーに、実際は黒ビールが一切使われていなかったことがわかり、消費者庁は不当な表示にあたるとして再発防止などを命じました。 「黒ビールでコトコト煮込んだ」などとうたい、平成27年１月から首都圏や大阪などの店で提供されていましたが、去年９月にキリンシティが製造委託先の業者に確認したところ、黒ビールが一切使われていなかったことがわかりました。 このため消費者庁は不当な表示だとして景品表示法に基づき再発防止などを命じる措置命令を出しました。 問題のメニューはおよそ45万食が提供されたということで、キリンシティは一時メニューから外し、黒ビールが使われていることを確認したうえで提供を再開したということです。 問題のメニューを食べた人にはレシートが確認できれば返金に応じるとしていて、キリンシティは「お客様に

テッド・チャンの「あなたの人生の物語」は、物理認識が人間とまるで異なる宇宙人とのファースト・コンタクトを描いたSFである。我々が物理を各時刻に起きる相互作用として微分的に認識しているのに対し、本作に出てくるヘプタポッドなる生物は変分原理をベースとして積分的に（と言うべきだろうか）世界を認識している。 あなたの人生の物語 (ハヤカワ文庫SF) 作者: テッド・チャン,公手成幸,浅倉久志,古沢嘉通,嶋田洋一 出版社/メーカー: 早川書房 発売日: 2003/09/30 メディア: 文庫 購入: 40人 クリック: 509回 この商品を含むブログ (399件) を見る （ちなみに映画化もされたが、こっちは物理認識のエッセンスが出てこないのでこの話とは関係ない。） というわけで僕も数学認識が人類とまったく違う生物を描いたSFを書いてみたいと思う。二番煎じもはなはだしいが、二番煎じでも十分に味がある

６月１３日、菅義偉官房長官は午前の会見で、米朝首脳会談後の記者会見ででトランプ米大統領が北朝鮮の非核化にかかる費用を日本が負担してくれると発言したことについて、査察の初期費用の負担はあり得るとした。写真はＩＡＥＡ本部。ウイーンで昨年９月撮影（２０１８年　ロイター／Leonhard Foeger） ［東京　１３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日午前の会見で、米朝首脳会談後の記者会見ででトランプ米大統領が北朝鮮の非核化にかかる費用を日本が負担してくれると発言したことについて、査察の初期費用の負担はあり得るとした。ただし前提となるのは、北朝鮮の非核化が進んで国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察が行われることだとした。 米朝首脳会談の結果として官房長官は「日本にミサイルがいつ飛んでくるという状況は、明らかに無くなったのではないか」との認識を示した。さらに非核化を徹底することが米朝の間で確認され

一般に正しいと思われることを説明しないといけないとき、どう気をつけても「偉そうに」って思われるような成分が含まれてしまう。 いや、上に立とうとしてるわけじゃないんだ。むしろ問題の解決にはあなたの協力が必要だから、言いにくいことだけど知らせなければならないんだ。現状を共有して一緒に前に進んでほしいんだ。 2人になれる場所で、面子を潰さないように言葉に気をつけて、協力が必要だからあなたの力で助けてほしいとお願いしても避けがたい衝突がある。正しいことって、少なからず暴力的なところがある。

厚生労働省の委託を受けてひとり親世帯から養育費についての相談を受け付けている東京 豊島区の「養育費相談支援センター」には年間6500件ほどの相談が寄せられていますが、最近は成人年齢の引き下げに関連した相談が増えているということです。 養育費相談支援センターの山崎朋亮所長は「18歳になったあとも養育費を払うかどうか、親どうしの意見が対立するケースはこれから増えるのではないか。引き下げに伴う若者の保護や福祉に関する影響についても今後、議論が必要だと思う」と話しています。

成人年齢が引き下げられることで、成人式の開催時期や対象とする年齢を変えるかどうか、今後、各地で議論を呼ぶことが予想されます。 政府は今後、自治体と意見交換を行うなどして式の在り方を検討することにしていますが、開催時期や対象年齢についての判断は各自治体に委ねられます。 18歳を対象に成人式を行うと大学入試のシーズンと重なるため、対象を18歳に引き下げるかどうかや、18歳に引き下げた場合に開催時期を変更するかどうかなど、今後、各地で議論が進むとみられます。 毎年、国内最大規模の成人式を主催している横浜市教育委員会は「現時点で対応は白紙ですが、18歳の冬に成人式を行うのは難しいのではないかと思います」と話しています。

行方不明になった女子中学生を発見したとして、岡山県警岡山西署は１２日、警察嘱託犬の「黒まめ」（ラブラドルレトリバー・メス８歳１１カ月）と飼い主の農業、後神（ごかん）知子さん（５５）＝岡山市北区＝に感謝状とメダルを贈った。出動からわずか１５分で少女を見つけるスピード解決だったという。 岡山西署によると、行方不明になったのは岡山市に住む女子中学生。父親に生活態度を叱責され、５月２５日午後９時ごろに家出した。しばらくたっても帰宅しなかったため、警察に相談があった。同署は後神さんに連絡し、黒まめの出動を要請した。 黒まめは午後１０時３５分ごろから捜索を開始。女子中学生が普段使っていた枕カバーのにおいを嗅ぎ、行方を追った。夜道を迷わず真っすぐに進み、約１５分後、自宅から約２３０メートル離れた神社敷地内でうずくまって寝ていた女子中学生を発見した。女子中学生にけがはなく、無事だったという。後神さんは「風

静岡県藤枝市の山中で９日、看護師内山茉由子さん（２９）＝浜松市浜北区＝の遺体が見つかった死体遺棄事件で、連れ去りに使われた内山さんの車から、本人や家族以外の指紋が見つかったことが捜査関係者への取材でわかった。県警が鑑定を進めている。連れ去り後、車は数日間で少なくとも静岡、愛知、三重の３県で数百キロ走行。県警は遺体の遺棄場所や車を乗り捨てる場所を探していたとみている。 【写真】地図 捜査関係者によると、５月２６日午後６時ごろ、浜松市内のスポーツジムの駐車場で内山さんが黒い乗用車に乗った際、２人の男が続いて押し入るように乗り込み、そのまま車を発進させる様子が防犯カメラに映っていた。ジムと同じ建物にあるパチンコ店のカメラには、２人と一緒に別の男１人も映っていたという。 車は先月末、三重県桑名市内で乗り捨てられているのが見つかった。カーナビの記録などを分析したところ、２７日に藤枝市北部の山中にある

自ら撮影した写真が無断でTwitterに投稿され、投稿者とは別のTwitterアカウントにリツイート（公式RT）されたことにより著作権が侵害されたとして、プロカメラマンがTwitter Japanに対して、投稿者とRTしたユーザーそれぞれの情報開示を請求していた訴訟で、知財高裁が出した控訴審判決がこのほど公表され、その内容がネットで波紋を呼んでいる。 訴訟の経緯はこうだ。原告のカメラマンが撮影し、Webサイトで公開していた写真が、あるTwitterユーザーによって無断でTwitterに投稿された。その後、別のアカウントがその写真付きツイートをRTした。結果、RTしたアカウントのタイムラインには、元写真をトリミングしたサムネイル画像が、直リンク（インラインリンク／リンク先のWebページのコンテンツが自動表示されるリンクのこと）の形で自動で表示されていた。 一審判決で東京地裁は「RTは著作権を

サッカーワールドカップ ロシア大会に向けた強化試合で、日本は、パラグアイに４対２で勝って、西野朗監督の就任後、３試合目で初勝利を挙げました。 後半32分に相手のオウンゴールで得点を加え、試合終了間際に失点しましたが、アディショナルタイムにはミッドフィルダーの香川真司選手のゴールで４対２としました。 日本は、後半６分と18分にミッドフィルダーの乾貴士選手のゴールで２対１と逆転しました。 後半32分に相手のオウンゴールで得点を加え、試合終了間際に失点しましたが、アディショナルタイムにはミッドフィルダーの香川真司選手のゴールで４対２としました。

東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。

処方箋が必要な医薬品を中国人観光客らに販売する目的で保管したとして、大阪府警生活環境課は１２日、医薬品医療機器法違反（販売目的貯蔵）の疑いで、中国籍で貿易会社「プロフェット」（大阪市西成区）代表取締役、張金利容疑者（３５）＝堺市堺区中安井町＝ら４グループの男女計９人を逮捕したと発表した。 同課は５月、大阪市内にある各グループの事務所を摘発。高血圧や糖尿病の薬、ピロリ菌除去薬、健康食品などの医薬品計約１４万点を押収した。医薬品の入手先についても捜査している。 逮捕容疑はグループごとに共謀し５月下旬、大阪市内の各事務所で医薬品を販売目的で所持したとしている。張容疑者ら３人は容疑を認め、ほかの６人は否認したり曖昧な供述をしたりしているという。 同課によると、日本の医薬品は中国で人気が高く、張容疑者らは中国人向け無料通話アプリなどで客を募集。日本で仕入れた医薬品であることをアピールして販売していた

高速道路料金が半額となる身体障害者向けのＥＴＣ割引制度を悪用し、正規料金の支払いを免れるドライバーが相次いでいることが１２日、分かった。阪神高速道路会社（大阪市）が今年４月末までの１年間で約２０人の不正を確認した。兵庫県警は２月、同社の情報をもとに過去５年で１３０万円以上を“踏み倒した”とされる男を逮捕したが、今後も不正が続けば、身体障害者全体の利便性に悪影響を及ぼす恐れもある。（木下未希） ＥＴＣ不正利用のイメージ ５年間で２４００回超も 「障害者の割引制度を悪用している車がある」 昨年１２月、同社からこんな相談を受けた県警は不正な車の捜査に乗り出した。運転していたのは兵庫県内で自動車整備会社を営んでいた男（６５）。今年２月、電子計算機使用詐欺などの疑いで男を逮捕した。 県警によると、男の妻は身体障害者で、１０年ほど前に妻名義で高速道路料金の割引制度の適用を福祉事務所に申請。割引を受ける

ＪＲ姫路駅の東側にある通路に看板などの障害物が半年余りも置かれ、通行の妨げになっていたが、１２日に撤去された。ＪＲ西日本から名誉毀損（きそん）の疑いで被害届を受けた兵庫県警姫路署がこの日、証拠品として障害物を押収したためだ。 障害物が置かれていたのは、駅の南北をつなぐＪＲ西日本が所有する通路（全長約１００メートル）の南端付近。 ＪＲ西日本と姫路市によると、通路の南端に店を構える不動産業者が昨年１０月ごろから、店前の通路に障害物を置き始めた。ＪＲ西日本を批判したとみられる看板や工事用コーン、バケツなどを並べ、多い時には通路上を長さ十数メートル、幅数メートルにわたって占拠したという。今年４月ごろには一升瓶も置かれ、一時は割れた瓶のガラス片が散乱する危険な状態になった。 業者はＪＲ西日本の関連会社が管理する建物に入居しており、賃貸借をめぐるトラブルがあったという。 姫路署は今後、業者から事情を聴

成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法は１３日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。２０２２年４月１日に施行される。「大人」の定義が変わるため、国民生活に大きな影響を及ぼしそうだ。飲酒や喫煙は、健康への配慮から「２０歳未満禁止」を維持する。 施行されれば、成人年齢の変更は１８７６年（明治９年）以来、１４６年ぶり。少子高齢化の進展を踏まえ、若者の自立を促して、社会の活性化につなげる狙いがある。 民法改正に伴い、年齢ではなく「成年」「未成年」で区別を定めた約１３０の法律は、自動的に区別の基準が「１８歳」になる。資格や免許などに関する法律が影響を受ける。たとえば法施行後は１８歳でも医師、公認会計士、司法書士などに就けるようになる。提訴などの司法手続きも、１８歳から自分の意思で行える。

「出版社との二人三脚、もう出来ない」　個人作家が生き残るには　漫画家・森田崇さんの場合（1/3 ページ） 「出版社には感謝しているが、出版業界が転換期にある今、信頼感のあるパートナーとして二人三脚することはもうできない」――「怪盗ルパン伝 アバンチュリエ」などの作品で知られる漫画家の森田崇さん（Twitter：@TAK_MORITA ）が、6月8日に「高円寺パンディット」で開催された「頭の固い出版社は、生き残れない!?　よりよい発信の時代を目指して」と題するトークイベントでこう語った。 森田さんは作家がKindleで電子書籍を直販できる「Kindle ダイレクト・パブリッシング」（KDP）での成功体験を基に、デジタル時代の作家の生き残り戦略や、出版社と作家の関係性について持論を述べた。KDPでは「最初の3カ月半で360万円稼げた」とし、「紙の時代では見たことがない数字」と振り返る。 講談社

ご質問の「―み」は、「Twitter（ツイッター）」などのインターネット上の交流サービスにおける若者の投稿でしばしば見られる、次の（1）～（4）のような使い方ですね。 （1）今年の花粉はやばみを感じる。 （2）卒業が確定して、今とてもうれしみが深い……。 （3）夜中だけどラーメン食べたみある。 （4）その気持ち分かる分かる！ 分かりみしかない。 このような「―み」の使い方になじみのない方もいらっしゃるでしょうし、私の周りの大学生に聞いてみても、「なぜここで「―み」を使うんでしょう？ 」と逆に質問されてしまうことがあります。そこで、次のような問いが立てられます。 「やばみ」「うれしみ」などの表現はどのように作られたのか 文法的に見ると、この「―み」は、主に形容詞の後に付いて名詞を作る働きを持つ「接尾辞」（あるいは「接尾語」）と呼ばれるものです。形容詞に「―み」を付けて作られる名詞には、「うま

ツイッターで検索かけたら「横井軍曹よく分からなかったから調べた」って意見多くて ガチで子供達は知らないんやあってショックうけたわ

がん細胞に特定の化合物を結合させ、光線を当ててがん細胞だけを死滅させる新たな医薬品を甲南大の三好大輔教授と川内敬子准教授の共同研究チームが開発した。がん腫瘍の表面だけでなく、中心部の治癒効果も期待できるという。１１日の英科学誌「ネイチャーコミュニケーションズ」電子版に掲載された。 チームは、がん細胞の増殖や転移を促進するタンパク質「ＲＡＳ」の一種で、皮膚がんや乳がんなどの原因となる「ＮＲＡＳ」に着目。ＮＲＡＳの遺伝情報を伝える「伝達ＲＮＡ」と、伝達ＲＮＡの四重らせん構造に結び付く性質を持つ化合物「ＺｎＡＰＣ」を試験管内で混ぜて光線を照射したところ、伝達ＲＮＡが切断され機能しなくなった。 さらに、乳がん患者由来のがん細胞に対し、細胞組織を通り抜けやすい近赤外線を照射すると、ＺｎＡＰＣを加えた細胞のみＮＲＡＳが大幅に減少。がん細胞の約９５％が死滅した。腫瘍中心部を想定した低酸素状態などでも同様

北朝鮮の核問題をめぐる合意としては、過去の６か国協議での合意に比べて、今回は具体性に乏しい内容になったと言えます。 また、６か国協議で２００７年２月に採択された合意文書では、北朝鮮が６０日以内に、ニョンビョン（寧辺）の再処理施設を含む核施設を停止し、これを確認するためのＩＡＥＡの査察官の活動を認めることが盛り込まれました。 北朝鮮が非核化に向けて取るべき措置や期限が明示された結果、北朝鮮は翌年、ニョンビョンにある実験用原子炉の冷却塔の爆破を外国メディアに公開しました。 これに対し、今回の米朝首脳会談では、合意文書に、ＣＶＩＤ＝完全で検証可能かつ不可逆的な非核化が盛り込まれるかどうかが焦点でしたが、共同声明では、ことし４月の南北首脳会談での「パンムンジョム（板門店）宣言」を再確認する形で、「朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する」という表現にとどまり、過去の６か国協議での合意に

アメリカのトランプ大統領はキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との首脳会談のあと、記者会見し、北朝鮮が主要なミサイルエンジンの試験場を取り壊すことで双方が合意したと明らかにしました。

新たな米朝関係の構築が朝鮮半島のみならず、世界の平和と繁栄に貢献することを信じ、また、両国の信頼関係の構築によって、朝鮮半島の非核化を進めることができることを認識し、トランプ大統領とキム委員長は以下の通り、宣言する。 １・アメリカと北朝鮮は、平和と繁栄に向けた両国国民の願いに基づいて、新しい関係を樹立するために取り組んでいくことを約束する。 ２・アメリカと北朝鮮は、朝鮮半島に、永続的で安定した平和の体制を構築するため、共に努力する。 ３・2018年４月27日のパンムンジョム宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する。 ４・アメリカと北朝鮮は、朝鮮戦争中の捕虜や・行方不明の兵士の遺骨の回収に取り組むとともに、すでに身元が判明したものについては、返還することを約束する。 史上初となる、アメリカと北朝鮮の首脳会談が、この数十年にわたった緊張と敵対関係を乗り越え、

警視庁は１２日、亀有署が東京都葛飾区の江戸川で見つかった男性の遺体を、誤って別の家族に引き渡していたと発表した。遺体を確認した妻らが「行方不明になっている夫に間違いない」と話したため引き渡したが、後日、この男性が帰宅。遺体の取り違えが発覚した。同庁は本当の遺族を特定し、謝罪した。 同庁によると、遺体は昨年６月２１日午前７時半ごろ、江戸川で見つかった。死因は水…

米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機が１１日に沖縄本島南部の海上に墜落した事故で、米軍側は１２日、事故を受けて中止していた飛行訓練を１３日から再開する予定だと発表した。 同基地所属の全ての同型機の点検を終え、「機体は安全に飛行再開できる」などとしている。事故からわずか２日での飛行再開に、地元の反発の声が強まりそうだ。 同基地に拠点を置く米空軍第１８航空団が明らかにした。発表文は、「パイロットに安全及び飛行規則の順守の重要さを改めて伝えた」とも説明している。 これに先立ち、沖縄県の謝花喜一郎副知事は１２日、外務省の川村裕・沖縄担当大使と中嶋浩一郎・沖縄防衛局長を県庁に呼び、原因究明までの同型機の飛行中止などを米側に働きかけるよう文書で要請。同基地周辺の３市町長も同防衛局に抗議文を提出した。

日本でカジノが導入された場合、税務当局による課税はどうなるのか。議論は始まったばかりだが、今の制度だと国籍によって課税対象になるかどうか異なることにも。カジノでは連日多額の金が動くため、マネーロンダリング（資金洗浄）の危険性も指摘されており、客や金の動きを正確に捕捉する必要がある。 国会審議で、国は一般論として、ギャンブルで得た利益は「一時所得」として所得税が課税されるという見解を示している。外国人観光客が日本のカジノで勝った場合は、国籍によって扱いが異なることになるかもしれない。 日本は１２３カ国・地域（今年３月現在）に適用される租税条約を結んでいる。国税庁によると、欧米や韓国、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国をはじめとする多くの国々との条約では、カジノで手にした利益について、「居住地国課税」としている。このため日本の税務当局は課税できず、それぞれの居住地国でのみ課税されることになる。

警視庁は１２日、昨年６月に東京都葛飾区の江戸川で見つかった都内の３０代男性の遺体を千葉県松戸市の４０代男性と誤って判断し、家族に引き渡していたと発表した。同庁によると、４０代男性は行方不明届が出され、妻ら親族３人が遺体の顔をみて本人に間違いないと話したことが根拠となっていたが、妻が今月６日に「夫が帰ってきた」と届け出たため誤りと分かった。 その後の捜査で、採取していた遺体の指紋などから身元が３０代男性と判明。遺体は火葬されており、警視庁は双方の家族に経緯を説明し、遺骨を引き渡す手続きが行われている。 昨年６月下旬、江戸川で意識不明の男性が見つかり、搬送先の病院で死亡。３日前に千葉県警松戸署に行方不明届が出ていた４０代男性と特徴が似ていたため、警視庁亀有署が妻ら親族３人に顔の確認を求め、３人は「間違いない」などと認めた。この直後、３０代男性の家族が同署に行方不明届を提出した。 警視庁は通常、