法務省入国管理局が今年二月、入管難民法に違反する非正規滞在のベトナム人四十七人をチャーター機で集団強制送還した際、妻や夫、子どもを日本に残し、十二家族が離れ離れになったことが法務省の資料や共同通信の取材で二十五日判明した。日本に残された家族が難民で、祖国では迫害を受ける恐れがあったり、子どもが日本語しか話せなかったりすると帰国して家族が一緒に暮らすのは困難だ。 米トランプ政権は不法移民の強制送還や移民親子の別施設収容で多数の家族を分断、米内外で批判が高まるが、日本でも結果として同様の家族分断が生じている形だ。強制送還による家族分断はこれまでにもあったが、実態はあまり明らかになっていなかった。外国人支援団体は「人道的配慮に欠ける。特別に在留を許可すべきだ」と批判している。