【ソウル=山田健一】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は30日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領宛ての親書を韓国側に送った。韓国大統領府が明らかにした。金氏は文氏に2018年の年末のあいさつを伝え、「19年も頻繁に会って朝鮮半島の非核化問題をともに解決していこう」と呼びかけた。韓国大統領府によると、金氏は親書に「3回の南北首脳会談が南北の軍事的緊張と戦争の脅威を取り除いた」と
「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY」ー この言葉にショックを感じた人もいるかもしれない。そういえば私たちの国、日本は、Navy(海軍)を保有しているのか? 韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、防衛省が12月28日、機内から撮影した映像を公開した。映像には「日本国海上自衛隊」との翻訳字幕が付いている。他方で、隊員が「KOREAN NAVAL SHIP」と呼びかけたシーンは「韓国海軍艦艇」と訳されていた。当然といえば当然ではある。 だが、私たちは、同じ概念を国外と国内で「言葉の使い分け」をしている現実を、改めて目の当たりにすることになった。 防衛省が公開した動画(YouTube公式)より NHKなどのテレビニュースでは字幕も含めそのまま映像を流していたので、「JAPAN NAVY」に気づいた人も多かったようだ
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国の与野党は29日、日本政府の対応の背景には、安倍政権が問題を政治利用する意図があるとする論評を相次いで発表した。 与党「共に民主党」は29日付の論評で「日本メディアは、最近支持率が落ちている安倍晋三首相が反韓感情を刺激して、保守層を結集しようとする汚いやり方で(問題となった現場の)映像を公開したと報道した」と主張。「不純な意図を持って安保を脅かす日本政府」と批判した。 野党「正しい未来党」も同日付の論評で、映像公開について「安倍首相が韓日間の軍事問題を国内政治に利用しようとしている」と批判し、「安倍首相は真実の究明よりも、政治攻撃に集中する姿勢を即刻やめるべきだ」と主張した。(ソウル=牧野愛博)
広開土大王艦事件について日本側の公開映像に関する件 - 誰かの妄想・はてなブログ版 http://scopedog.hatenablog.com/entry/2018/12/30/070000 映像に映っている漁船は、漂流していた北朝鮮漁船を見つけて通報した韓国漁船ではないの? 船影が小さすぎてどの地方のものかは同定できないですが、この船は明治〜昭和期に朝鮮半島へ技術継承された(おそらく)伝統和船「カワサキ」をベースとした木造船です カワサキは青森〜富山(後世に北海道)付近の沖合に漁業および海運に利用された大きな種別で言うところの北方舟で、その全長は三十〜四十尺(10メートル)前後、重さは二百五十〜二百七十貫(1トン)前後です 中国はシルクロードなどの歴史からペルシャやアラブとの交易の中で南方舟の技術を発展させ、現在FRPや鉄鋼などの新素材の採用をしても(小型船の)技術ベースは南方舟であり
東京医科大は29日、同大の不正入試について調べてきた第三者委員会(委員長=那須弘平・元最高裁判事)の2次報告書と最終報告書をホームページで公表した。女子や浪人回数の多い受験生らに対する得点調整などの結果、2013~16年度の医学部入試で、最も成績が低かった合格者より成績がいいのに、不合格となった受験生が計109人(女子66人)いたと判断した。個別に優遇された受験生も認定し、こうした受験生の保護者らから、通常以上の寄付や仲介者への謝礼があったとも指摘した。 10月に公表された1次報告書では17、18年度に不正に不合格とされた受験生が69人いたと判断しており、6年間で178人に上る。報告書は大学側に13~16年度入試の再判定を速やかに行い、結果の公表と誠実な対応をするよう求めた。大学側は17、18年度について再判定した結果、推薦入試も含め101人を不正に不合格にしていたと公表し、44人を追加合
日本など11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定が30日、発効しました。政府は、世界のGDP=国内総生産の13%を占める巨大な自由経済圏の誕生は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後は参加国の拡大に率先して取り組む方針です。 TPPは、域内の人口が5億人、世界のGDP=国内総生産の13%を占める巨大な自由経済圏で、協定の発効により域内の幅広い分野の投資やサービスのルールが統一されたほか、農産品や工業品の輸入にかかる関税も原則として段階的に撤廃されます。 政府は、アメリカのトランプ政権が保護主義的な政策を進めるなか、TPP協定の発効は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後、参加国の拡大に率先して取り組む方針で、来月19日に日本で開催する閣僚級の会合で具体的な議論を開始したい考えです。 また、来年2月にEU=ヨーロッパ連合とのEPA=経済連携協
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く