ドイツのマース外相を乗せた政府専用機が故障し、マース外相が訪問先のアフリカで１日足止めされていたことがわかりました。ドイツでは去年、メルケル首相を乗せた政府専用機も故障するなど、老朽化した専用機のトラブルが相次いでいて、批判の声も出ています。 ドイツでは製造からおよそ20年が経過した政府専用機でトラブルが相次いでいて、去年11月には、アルゼンチンで行われたＧ20サミットに向かっていたメルケル首相が、機体の故障のため引き返さざるをえず、サミット開幕に間に合いませんでした。 このほか、シュタインマイヤー大統領やほかの閣僚も専用機の故障で、外国訪問の日程変更やキャンセルを余儀なくされるなど、外交日程への影響もでています。 閣僚からは「技術大国ドイツの名を汚すことになる」という批判的な声も上がっていて、政府が対応を迫られています。

【ワシントン=永沢毅】米韓両政府は2日、毎年春に実施している2つの大規模な合同軍事演習の打ち切りを決めたと発表した。今後は規模を縮小した新たな訓練に衣替えする。ベトナムでの米朝首脳会談は非核化の合意に至らなかったものの、北朝鮮に配慮して今後も完全な非核化に向けた外交機運を維持する狙いがある。シャナハン米国防長官代行と韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相が2日に電話協議し、2つの演習を終了さ

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東京都江戸川区に流れる新中川の河川敷で、自分で食べるために野生のカルガモ2羽を捕獲したとして、警視庁葛西署は1日、鳥獣保護法違反の疑いで江戸川区在住のベトナム国籍の男性会社員（32）を書類送検した。男性は調べに対し、日本の食事が口に合わなかったと説明し「自分で捕まえて調理しようと思った」と容疑を認めている。 ◇　　　◇　　　◇ 鳥獣保護法では、野生の鳥や哺乳類は原則、捕獲や殺傷、卵の採取、飼育が禁止されている。一方で、東京都では例年11月15日から翌2月15日には狩猟可能な区域で、認められた48種の狩猟鳥獣は狩猟、捕獲できる。カルガモも48種に入っており、マガモや他のカモと1日合計5羽まで狩猟できる。 学術研究や生活環境、農林水産業など生態系に関わる被害防止など、定められた目的で一定の要件を満たし環境大臣や知事、市町村長の許可を受けた場合も狩猟と捕獲は可能だ。東京23区は銃器の使用が禁じら

まちばり👼 @boole_mcbr 結婚指輪は拘らない派だったんだけどこれ見てから考えが完全に変わってしまった。SORAっていうブランドなんだけど、こんなにキレイで中の色も選べるんだよ…すごくない？お金貯めてでも絶対ここで買いたい。超絶憧れ… pic.twitter.com/dZh6nOeKjb 2019-02-27 19:16:09

消費税増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元は、「バラマキ」批判に加えて消費者の混乱に拍車をかける懸念も広がっている。ただでさえ軽減税率が導入され、そのうえポイントの還元率は店舗によって三種類に分かれる結果、実質的な税率は３、５、６、８、１０％と五種類にも分かれるからだ。専門家からは「複雑な税制は、国民からの信頼を得られない」と批判があがっている。

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新型出生前検査を小規模な医療機関でも行うことができるように条件を緩和する方針には懸念の声が上がっています。 生まれる前の検査で分かり、その際、医師からは「１年も生きられないかもしれない」と告げられました。 おなかの中で成長していることを実感する中で、夫婦で何度も話し合い、長く生きられるためにできるかぎりのことをしようと決めたといいます。 心咲さんは生後まもなく心臓の手術を受けたほか、視力や聴力が弱く、立ち上がるときは補助器具が必要です。 心咲さんが１歳になるころ、岸本さんは心咲さんをお風呂に入れると表情が和らぎ、体も動かそうとすることに気付きました。 水が好きなのではないかとプールに連れて行くと、心咲さんは体を動かして楽しそうに遊んだといいます。 今では水に潜ったり、息継ぎの練習をしたり、いつもよりも明るい表情を見せるようになったということです。 海外旅行にも行けるようになり、岸本さんは毎

滋賀県は新年度から、琵琶湖の南湖の湖底に点在する大穴の対策に乗り出す。これまでに200カ所以上で確認されており、最も大きいものでは深さ12メートルに及ぶ。穴の底部では水質が悪化し、生態系にも悪影響を与えている恐れがあるため、県は2年かけて調査を行い、埋め戻しなどの対策を検討する。 【写真】琵琶湖の湖底遺跡に古代のつぼ　千年以上前の土器が土砂に埋没せず 県によると、大穴は1960年代～2009年度の建築資材用の砂利採取でできたという。その存在は以前から知られており、07年度に県が草津市周辺の湖底約300ヘクタールを調査し、266カ所の穴やくぼみがあることを確認していた。 過去の調査では、対象エリア一帯の水深が2～4メートル程度だったのに対し、穴やくぼみでは6～10メートルに達し、10メートルを超える穴も10カ所あった。すべての穴の容積を合計すると230万立方メートルに上ったという。 県は、水

日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度について厚生労働省は、中小企業や農業の現場などでは実習生が幅広い作業に当たれるよう、制度の柔軟な運用を検討することになりました。 しかし、規模が中小の自動車整備や電気機器の組み立てなどの工場では１人でいくつもの作業を行う必要があるという指摘が出ているほか、農業でも寒冷地では冬場に作業ができなくなるため、農業以外にも当たれるよう求める声が上がっています。 これを受けて厚生労働省は、実習生が複数の作業に当たれるよう、運用の見直しに向けて検討を始めることになりました。 厚生労働省は、関係者から意見を聞き取るなどして、来月中にも柔軟な運用を認める要件などについて方向性を取りまとめたい考えです。

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英独仏など欧州では「軽減税率」を実施している 2019年10月、政府は消費税率を現行の8％から10％に引き上げる予定だ。それに合わせて政府は、低所得者への配慮から酒類と外食を除く飲食料品と、定期購読契約が締結され週2回以上発行される新聞を対象に消費税の税率を低く抑える“軽減税率制度”を導入する予定という。 軽減税率の導入に関しては、経済の専門家の間でも賛否の意見は分かれる。賛成派は、軽減税率には消費税の逆進性を緩和するため、相応の正当性があるとみる。一方、反対派は、軽減税率を導入すると企業の経理事務の負担が増し、混乱が生じると指摘する。 大手コンビニエンスストアのイートインコーナー。イートインは軽減税率の対象外だが、「飲食禁止」の休憩設備として運用する動きもある。（写真＝時事通信フォト） ただ、冷静に考えると、生活必需品を中心に軽減税率を導入することは、英独仏など欧州では実施されている。軽

1915年4月29日、ジョー・アレディはアメリカ・コロラド州プエブロで生まれた。知的障碍を患っていたため、人生の大半を知的障碍者施設で過ごした。 彼の知能指数は46で、そのふるまいはまるで子供のようだった。5までしか数を数えることができず、赤と青の違いもわからなかった。施設では、度々暴力やいじめを受けており、1936年8月に施設を出た。 施設を出た後、鉄道構内をうろついていたジョーは警察の取り調べをうける。近くで暴行殺人事件が発生していたのだ。 厳しい尋問の末、ジョーは自分がやったと自白した。 後にそれは嘘であることがわかる。 これは決して美談ではない。時代に翻弄され、今でもアメリカで語り継がれている悲しい青年の物語だ。

再審で無罪となった人や家族で構成され、捜査機関が持つ証拠の全面開示などを求める「冤罪犠牲者の会」の設立式が2日、東京都内で開かれ、布川事件で再審無罪が確定した発起人の桜井昌司さん（72）は「当事者が一緒になって日本の司法を変えていきたい」と話した。 大阪市の小6女児焼死事件で無罪となった共同代表の青木恵子さん（55）は「仲間と共に被害者を助けていきたい」とあいさつ。足利事件で無罪となった菅家利和さん（72）は「警察や検察が間違っても、おとがめがないのが許せない。一つでも冤罪を減らしていきたい」と訴えた。

ロンドンブーツ1号2号・田村淳が司会をつとめ政治・経済から社会問題、生活ネタまで幅広い話題を取り扱うTOKYO MX（地上波9ch）の情報バラエティ番組「田村淳の訊きたい放題！」。2月16日（土）の放送では、弁護士の南和行さん、タレントの一ノ瀬文香さんを迎えて、LGBTが抱える社会的問題について話し合いました。 2月14日（木）、「同性婚を認めないのは違憲」などとして、全国13組の同性カップルが国に損害賠償を求めて一斉提訴しました。同性婚が認められない現状は憲法の婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に反しているにもかかわらず、国が同性婚の法整備を怠っているというのが提訴理由です。憲法24条では「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」と定めていることから、同性間の婚姻は想定されていませんが、弁護側は“両性の合意のみ”とは、家長などの同意がなくても当事者間で婚姻が成立するという男女平等を実現するため

財務省は1日、消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率制度の家計への効果試算をまとめた。負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなり、全世帯を年収別の5グループに分けた場合の恩恵額は年約1万6千～約8千... 72 人がブックマーク・36 件のコメント

いわゆる「ロス疑惑」の始まりは、1984（昭和59）年の週刊文春の報道にさかのぼります。公人でもなく、権力を持っていたわけでもなく、刑事訴追されてもいない一人の市民を、週刊誌が殺人事件の容疑者として実名で告発する異例の報道でした。週刊文春のキャンペーンのタイトルが「疑惑の銃弾」であったことから、「ロス疑惑」は「疑惑の銃弾」事件とも呼ばれます。テレビのワイドショーや他の週刊誌、スポーツ紙などが追随し、三浦和義氏の疑惑をめぐって激しい取材合戦が起きました。警視庁も捜査に着手し、85（昭和60）年9月、三浦氏は、妻の一美さんが殴打された事件で殺人未遂などの容疑で逮捕され、有罪判決を受けます。そして、88（昭和63）年10月には、一美さんが銃撃を受けて殺害された事件で殺人などの容疑で再逮捕されました。 捜査は昭和の時代で一応の区切りを迎えましたが、裁判は平成に入っても続きます。そして「ロス疑惑」が

【ワシントン＝山本貴徳】米政府が発行する国債など借入金の限度額を定めた債務上限が２日、復活した。法律で定めていた上限適用の停止措置の期限が切れたためだ。米政府は自由に国債を発行できなくなる。 米財務省は１日、地方政府向けの特別国債の発行を停止した。今後もこうした資金枯渇を回避する緊急措置を発動する方針で、政府の運営に当面、支障が出る可能性は少ない。ただ、資金が枯渇するとみられる秋頃までに対応策を決めなければ、米国債のデフォルト（債務不履行）の恐れから、市場が混乱しかねない。