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「軽減税率の導入」はそんなにおかしいか それなりの正当性とメリットはある
英独仏など欧州では「軽減税率」を実施している 2019年10月、政府は消費税率を現行の8%から10%に引き... 英独仏など欧州では「軽減税率」を実施している 2019年10月、政府は消費税率を現行の8%から10%に引き上げる予定だ。それに合わせて政府は、低所得者への配慮から酒類と外食を除く飲食料品と、定期購読契約が締結され週2回以上発行される新聞を対象に消費税の税率を低く抑える“軽減税率制度”を導入する予定という。 軽減税率の導入に関しては、経済の専門家の間でも賛否の意見は分かれる。賛成派は、軽減税率には消費税の逆進性を緩和するため、相応の正当性があるとみる。一方、反対派は、軽減税率を導入すると企業の経理事務の負担が増し、混乱が生じると指摘する。 大手コンビニエンスストアのイートインコーナー。イートインは軽減税率の対象外だが、「飲食禁止」の休憩設備として運用する動きもある。(写真=時事通信フォト) ただ、冷静に考えると、生活必需品を中心に軽減税率を導入することは、英独仏など欧州では実施されている。軽
2019/11/16 リンク