ウクライナのゼレンスキー大統領は、23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行い、ウクライナの惨状を訴えたうえで「日本はアジアで初めて平和を取り戻すためロシアに圧力をかけてくれた」と述べ日本の対応を評価したうえで、ロシアに対する制裁の継続を呼びかけました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日午後6時から国会でオンライン形式の演説を行いました。 この中でゼレンスキー大統領は「日本とウクライナがお互いの自由を望む気持ちに違いはありません。日本がすぐにウクライナへの援助の手を差し伸べてくれたことに心から感謝しています」と述べました。 そのうえでロシアがウクライナの原発を攻撃したことについて「ロシアはチェルノブイリ原発を戦場にしました。被害を調査するにはロシア軍が撤退してから何年もかかるでしょう」と述べました。 そして「ウクライナではすでに数千人が犠牲になり、そのうち121人は子どもです」と述

神奈川県では２３日、新たに２８３１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。 前の週の水曜日と比べると１６７９人少なくなっています。 ２３日、感染が発表された人の内訳は、横浜市が９９１人、川崎市が７０２人、県の発表分が４７１人、相模原市が２８７人、藤沢市が２１２人、横須賀市が１４７人、茅ヶ崎市が２１人です。 年代別では、１０代未満が６０２人、１０代が４５１人、２０代が４３３人、３０代が４１５人、４０代が４５２人、５０代が２６２人、６０代が９７人、７０代が５９人、８０代が３９人、９０代が１９人、１００歳以上が１人、調査中が１人となっています。 症状別では、重症が０人、中等症が１９人、軽症または無症状が１９６１人、調査中または症状不明が８５１人でした。 一方、県は２月２０日に感染を発表した１人について、重複していたとして感染者から除くと発表しました。 また、県内では

東京電力は、福島第一原子力発電所の1号機で溶け落ちた「燃料デブリ」を冷やすために水を入れている格納容器内部の水位が、およそ40センチ低下していると発表しました。 3月16日の地震で格納容器の損傷部分が広がった可能性があるということですが、燃料デブリの冷却に問題はなく、外部への影響はないとしています。 東京電力によりますと、地震の発生から2日後の3月18日、1号機の格納容器で、燃料デブリを冷やすために入れている水の水位が、およそ20センチ低下していることが確認されました。 さらに、22日に改めて水中ロボットを使って水位を測定したところ、さらに20センチの水位の低下が確認されたということです。 東京電力は、格納容器の損傷部分が広がった可能性があるとしていますが、原子炉の底に取り付けた温度計では、温度の上昇が見られないことや、周辺の地下水に含まれる放射性物質の測定結果などに異常が見られないことな

東京都内の23日の感染確認は1週間前の水曜日より、およそ3800人少ない6430人でした。また、都は感染が確認された14人が死亡したと発表しました。 東京都は23日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の6430人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日よりおよそ3800人減りました。 23日までの7日間平均は6292.9人で、前の週の75.0％でした。 23日確認された6430人を年代別に見ると「10歳未満」が最も多く全体の20％にあたる1286人でした。 65歳以上の高齢者は287人で全体の4.5％です。 感染経路が分かっているのは2266人で、このうち最も多い「家庭内」は1658人と73.2％を占めています。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、23日時点で22日より1人減

政府は、東京電力管内に出していた「電力需給ひっ迫警報」を午前11時で解除しました。 節電の呼びかけによって電力の需要が抑えられていることなどから安定供給できるめどがたったためとしています。 一方、今月16日の地震の影響で一部の火力発電所は運転停止が続いていて、政府と東京電力は効率的な電気の使用を呼びかけています。 東京電力の管内では今月16日の地震の影響で、一部の発電所の運転停止が続き、電力の供給力が減少していました。 こうした中、気温が下がって暖房使用など電力の需要が増え、電力の需給が極めて厳しい状況になるとして政府は21日夜、初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 22日は朝から電力の需要が伸びて管内の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は一時、100％を超えて、データの上では電力の需要実績が供給力を上回っている状況になりました。 22日夜から23日にかけて節電の呼びかけによっ

7年前、東京・足立区で小学生の男の子の体を無理やり触ったとして、35歳の容疑者が強制わいせつの疑いで警視庁に逮捕されました。 時効がことし7月に迫っていましたが、新たな技術で防犯カメラの映像を解析し直したことがきっかけで逮捕につながったということです。 逮捕されたのは、東京・北区のアルバイトで韓国籍の全弘哲容疑者（35）です。 警視庁によりますと、7年前の2015年、足立区の路上で当時小学3年生の男の子に「写真のモデルになってほしい」などと声をかけ、近くの駐車場に連れ込んで体を無理やり触ったとして強制わいせつの疑いが持たれています。 現場周辺の防犯カメラには青い自転車に乗った男が写っていましたが、当時は映像が粗く、顔を確認することはできませんでした。 しかし先月、新たな技術で映像を解析し直したところ、顔がはっきりと判別できるようになり、捜査の結果、自転車の持ち主だった全容疑者が関わった疑い

船舶・航空機用の燃料や鉄鋼が尽きジリ貧になるが、史実では海軍に投入していたリソースがやや大陸に移動*1。 満州方面に圧力が掛かりソ連は極東から戦力を抽出できず、スターリングラードで独軍の殲滅に失敗し… みたいなIfを考えるのも楽しいが、たぶん、ぐだぐだしている間にも日本は蒋介石軍を攻めきれず、「援蒋ルート」を通じて援助を送るアメリカ輸送船にムカついて攻撃し開戦するか、輸送船を護衛する駆逐艦がトンキン湾で日本軍艦に魚雷攻撃を受けて沈没、やはり対日開戦するかしたんじゃね？ *1:無理だと思うが

東京電力パワーグリッド株式会社 @TEPCOPG 電力需給が極めて厳しくなっています。このままの状況が続くと、本日の夜20時以降に揚水式水力発電の運転が停止し、約500万kW（200万～300万軒規模）の停電が発生するおそれがあります。 そのため、更に毎時200万kW程度の節電が必要であり、もう一段の更なるご協力をお願いいたします。 2022-03-22 15:06:09 リンク 東京新聞 TOKYO Web 東日本全域で午後8時にも停電の恐れ…東京電力「最大300万軒規模、場所は特定できない」：東京新聞 TOKYO Web 電力需給が極めて厳しくなっている状況を受け、東京電力は22日午後、同日午後8時台にも停電が起きる可能性があると明らかにした。北海道を除... 2 users 278

東京電力の管内で初めて「電力需給ひっ迫警報」が出されたことを受けて、千葉県内の火力発電所は補修作業で停止していた発電機を稼働させたり、通常の出力を超えた発電を行ったりして、電力需給のひっ迫に対応しています。 東京電力と中部電力が出資する「ＪＥＲＡ」が運営する富津市の「富津火力発電所」は液化天然ガスを燃料とする、最大出力５１６万キロワットの国内最大級の火力発電所です。 発電所は２０日から２１ある発電機のうち６つを停止して定期的な補修作業を行う予定でしたが、電力需給のひっ迫に対応するため作業を中止し、すべての発電機を稼働させました。 そのうえで、発電所としてより大きな電力を確保するため、通常の出力を超えた発電を行っているということです。 運営するＪＥＲＡは、「ご不便をおかけしますが、電力の安定供給に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。

【読売新聞】　福島県 塙 （ はなわ ） 町の民家で２月、住人の女性（７５）が何者かに撲殺される事件があり、県警は２２日、女性の孫で、同県東白川郡の建築板金業の少年（１９）を強盗殺人と住居侵入の疑いで再逮捕した。県警は今月１日、女性

【読売新聞】　衆参両院の議院運営委員会は２２日の理事会で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領による国会演説を２３日午後６時からオンラインで行うことを正式決定した。衆院第１議員会館の会議室のスクリーンを使って生中継する。衆

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