警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜

遺伝子が改変されて人間への移植用の臓器を持った状態の子ブタが11日、国内で初めて誕生した。種の壁を越えた「異種移植」は、新たな移植医療につながると期待される。今後、国内の研究施設や医療機関でサルへの移植実験を始め、人間に移植する臨床研究を2025年中に始めることを目指す。 明治大発のベンチャー企業「ポル・メド・テック」（川崎市多摩区）は、米バイオ企業「イージェネシス」から輸入した遺伝子改変ブタの細胞を使い、このクローン子ブタを誕生させた。 種の壁を越えて臓器を移植すると、強い拒絶反応が起きる。遺伝子改変ブタの細胞は、この拒絶反応を抑えるために、10種類の関係遺伝子が改変されている。

歌舞伎町のホストクラブの一斉立ち入りに向かう警視庁の捜査員ら。店で売掛金を抱えた女性客が売春などに関わるケースもあり、警戒を強めている＝東京都新宿区で2023年12月15日、宮間俊樹撮影 日本人女性が欧米やアジアの各国に渡航し、現地で売春ビジネスに関わった事例について、警察当局が摘発に乗り出すなど警戒を強めている。歓楽街で女性に声をかけ、性風俗産業にあっせんするスカウトが仲介した疑いのあるケースも把握しているという。円安の影響で「海外のほうがより稼げる」と勧誘しているとみられ、警察当局は背後に反社会的勢力がいる可能性もあるとみて捜査している。 警視庁は1月、30代の日本人女性に米ラスベガスでの売春の仕事を紹介したとして、デートクラブ経営者ら男女3人を職業安定法違反（有害業務の募集）容疑で逮捕した。女性は「過去にもサウジアラビアやフィリピン、シンガポールで売春をした」などと説明したとされ、警

パレスチナ赤新月社は10日、パレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市で、1月下旬に砲火の中で車に取り残された少女（6）の遺体が見つかったと発表した。同乗していた親族6人は全員死亡したが、少女は1人だけ生き残り、赤新月社に電話で助けを求めていた。公開された通話の録音は海外メディアなどで広く報じられ、安否に注目が集まっていた。 少女はヒンド・ラジャブさん。1月29日に親族と車で移動中、イスラエル軍による攻撃にあったとみられる。赤新月社は同乗していた別の少女（15）から救助を求める通報を受けたが、この少女は通話中に銃撃されて死亡したとみられ、連絡が取れなくなった。一方、1人だけ生き残ったラジャブさんは車内から3時間あまり通話を続け、「ここから連れ出して」「暗くなってきた。怖い」などと訴え続けた。

JR三江線の最終運行日に江津駅に到着した上り最終列車＝島根県江津市で2018年3月31日午後9時54分、根岸愛実撮影 鉄路なき地域はどうなっていくのか。JRや沿線自治体などがローカル線の存廃を話し合う新たな仕組み「再構築協議会」が2023年、国主導で設けられ、各地で赤字路線のさらなる廃止も視野に入る。数年前にローカル線がなくなった沿線を訪ねると、衰退加速への懸念が広がっていた。 「年を取って車が運転できなくなったらどうしよう。病院に行けなくなれば、町を去るしかないのか」 島根県邑南（おおなん）町で生まれ育った笠井英雄さん（73）は日々の交通手段を心配する。 町内を走っていたJR三江（さんこう）線がなくなってすでに6年近く。中学時代は雪のため自転車を使えない冬場、約10キロを列車で通学した。広島県内の高校を卒業後、大学進学を機に移り住んだ大阪で会社員生活を送り、実家の農業を継ぐため16年ごろ

盛山正仁文部科学相が6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から2021年の衆院選で選挙支援を得ていたと事実上、認めた。22年に自民党が公表した旧統一教会との接点についての点検調査に対し、関連団体の会合で1度あいさつしたことは認めていたが、選挙支援は申告していなかった。岸田文雄首相は盛山氏を続投させる考えを示したが、今後教団側との接点が新たに判明した場合には、進退につながりかねない。野党は盛山氏の更迭を要求した。 首相、再調査に消極姿勢 首相は6日の衆院予算委員会で、盛山氏について「過去の関係いかんに関わらず、現在は当該団体との関係を一切有していないことを前提に任命している。引き続き職責を果たしてもらいたい」と述べた。 政府・与党は盛山氏の続投方針を容認する構えだ。ただ、首相は…

冬になると、遠くの山がくっきり見えると感じたことはないだろうか。特に夏場と比較するとよく見える気がする。なぜなのか。 「空気が澄んでいるからです」。名古屋大大学院の長田和雄教授（大気エアロゾル学）に尋ねると、即答が返ってきた。ならば質問はこう言い換えられるだろう。なぜ冬は空気が澄んでいるのか？ そもそも「空気が澄んでいる」とはどういうことなのだろう。長田教授は「空気中に浮くちりやほこりなどのエアロゾル濃度が低いこと」と説明する。エアロゾルは地面のほこりや、海のしぶきが乾いたものの他に、中国大陸から飛んでくる黄砂や微小粒子状物質（PM2・5）など大気汚染が原因のものもある。

ウクライナの検事総長室は6日、同国の調査報道メディア「ビフス・インフォ」を国家機関が監視したとされる疑惑に関して、情報機関のウクライナ保安局（SBU）を捜査から外すと発表した。同国メディア「キーウ・インディペンデント」が報じた。SBU自体がメディア監視に関与した疑いが浮上したためで、今後は国家情報局が捜査を管轄する。 報道によると、今年1月にビフス・インフォのスタッフらの私的パーティーを隠しカメラで撮影した映像がオンライン上に流出した。スタッフらが違法薬物を使っていた疑惑を指摘する内容だったが、ビフス・インフォは「スタッフが数カ月間にわたって監視されていた」と主張し、SBUが違法監視の容疑で捜査を始めた。

衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭政調会長の質問に答える盛山正仁文部科学相＝国会内で2024年2月6日午前9時3分、竹内幹撮影 盛山正仁文部科学相は6日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から2021年の衆院選で推薦や支援を得たとの朝日新聞報道について「報道されているような（推薦状を受け取る）写真があるのであれば、そのような推薦状を受け取ったのではないかと思う」と述べ、推薦状の受け取りを事実上認めた。立憲民主党の長妻昭氏への答弁。 盛山氏は長妻氏の質問に対し「選挙の際には選挙区内各地でさまざまな集会があり、あらかじめ案内を受けるものに加えて当日に伺うものも多数あり、全ての詳細を把握できているわけでもない」と早口で釈明。その上で「推薦状を受け取ったのではないかと思う」と言及しつつ、「記憶があればちゃんと報告をしていたわけです。記憶はなかったので、これまで自民党に対

トラックで銃を構える民兵組織「シリア民主軍」（SDF）のメンバー＝シリア北部カミシュリで2019年3月30日、ロイター 米軍が駐留しているシリア東部デリゾールの基地で4日夜、無人航空機（ドローン）による攻撃があり、AP通信などによると、米軍が支援するクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（SDF）のメンバー6人が死亡した。米兵の被害は伝えられていない。ヨルダンで米兵3人が死亡したドローン攻撃に関与したとされる親イラン武装組織の連合体「イラクのイスラム抵抗運動」が犯行声明を出した。 米軍は3日、ヨルダンのドローン攻撃の報復として、シリアなどでこの組織やイラン革命防衛隊の拠点を空爆したばかり。今回の攻撃は空爆に対する報復の可能性があり、衝突が激化する恐れが高まっている。

障害のある人たちが作る製品を展示、販売する「サデコショップ」。埼玉県川口市にある県施設の一画で運営してきたが、存続が難しくなっている。県が収益増を求め、移転と営業時間の拡大を提案しているためだ。応じなければ補助を受けられない見込みだが、想定される移転先は狭く、ショップの運営は人件費などの面でも厳しいという。【岡礼子】

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区アッサウィヤ村は、住民待望のオリーブの収穫時期を迎えていた。昨年10月28日、ビラル・サレフさん（40）も親族と共に自分の畑に出かけた。皆で収穫し、談笑して、食事を取る。毎年恒例の行事だった。 気がかりはユダヤ人だった。西岸地区には約300万人のパレスチナ人が暮らす一方、イスラエルは1967年から軍事占領し、現在は70万人以上のユダヤ人が国際法違反状態で入植している。入植者によるパレスチナ人に対する暴力は日常茶飯事で、昨年10月にガザ地区でイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘が始まると緊張はさらに高まった。ただ村から最寄りの入植地までは約3キロ離れており、ビラルさんは安全だと判断していつものように作業を始めた。 ところが収穫を始めてしばらくした午前8時ごろ、親族が叫んだ。「入植者が来た」。数人の男が畑に向かってきて、1人は銃で武装している。ビラルさんらは

まもなく節分。スーパーやコンビニに恵方巻きが並ぶ季節だ。全国ですっかり定着した商品だが、とんでもない本数が売れ残って捨てられてきたようだ。恵方巻きを含む「食品ロス」は年500万トン超。今年はロスを減らすことができるのか。 購入は節分当日に集中 総務省家計調査によると、昨年の節分（2月3日）に恵方巻きを含む持ち帰り用すしに支出した金額は1世帯（2人以上）当たり717・73円。その前後は数十円で、節分当日に購入する家庭がいかに多いか分かる。 一方で、販売側が準備する本数も増え、売れ残って大量廃棄される問題も指摘されてきた。

日本サッカー協会（JFA）の田嶋幸三会長（66）は2日、都内で緊急会見を行い、性加害疑惑が報じられたMF伊東純也（30＝スタッド・ランス）がアジア杯に臨んでいる日本代表から離脱すると改めて発表した。1日に離脱を発表した後、チームに残すことも検討するとして離脱の判断を保留したが、準々決勝のイラン戦前日に各方面と議論を重ねた結果、総合的な判断で再び対応が覆った。 二転三転した末、結論は結局、離脱だった。都内で行われた緊急会見。予定より1時間近く遅れて会見場に現れた田嶋会長は冒頭で「大変お騒がせしてしまったことをおわび申し上げます」と謝罪。続けて「森保監督とも相談した結果、伊東選手はサムライブルーから離脱することになった」と発表した。 性加害疑惑が報じられたのは1月31日。JFAは一夜明けた1日に「本人の心身のコンディションを考慮した結果」とし、離脱を発表した。だがその約7時間後に訂正。現地で緊

東京・羽田空港で日本航空（JAL）と海上保安庁の航空機が衝突した事故は発生から2月2日で1カ月を迎える。事故直前の両機を含む離着陸機が管制官と交わした交信記録を分析すると、どのようなことが見えてくるのだろう。JAL元機長の八田洋一郎さんに読み解いてもらい、事故の要因や背景を探った。【聞き手・寺田剛、内橋寿明】

能登半島地震の被災者に向けた仮設住宅が石川県輪島市で初めて完成し、3日から入居が始まる。県は避難生活の早期解消を目指し、1月に22カ所で1248戸を着工したが、うち6カ所（293戸）は津波の浸水想定区域内にある。山地が多い能登半島では建設用地の確保が難しい事情があり、地元での生活再建と災害リスク軽減の両立は簡単ではない。 完成したのは、輪島市の海沿いにあるキリコ会館多目的広場の18戸。市によると平均で約60センチの浸水が想定されるため、住宅の下にブロックを置いて約70センチかさ上げした。現地を視察した坂口茂市長は2日、地震の影響で地盤が1・5メートルほど隆起していることから「浸水に耐えられる」との見解を示した。さらに28戸をこの場所で建設中だ。

複数の米メディアは2日、米軍がイラク、シリア両国内の親イラン武装組織に対して軍事行動を開始したと報じた。中東ヨルダンの米軍拠点で米兵3人が死亡した無人航空機（ドローン）攻撃への報復措置だとみられる。イランなどの反発は必至で、中東での緊張が一段と高まる恐れがある。 ヨルダン北東部で1月28日未明に起きたドローン攻撃では、米兵3人が死亡、…