東京電力は２１日、役員経験者や外部有識者で構成される顧問２１人の報酬総額が２億１９００万円だと公表した。７月からリストラ策の一環で１３人に削減し、報酬総額は９８００万円となる。 現在、顧問２１人のうち１７人が田村滋美前会長や南直哉元社長ら役員ＯＢ。残る４人は国土交通省や警察庁などの官僚ＯＢら。東電は福島第１原発事故の損害賠償費用を資産売却やコスト削減で捻出するため、リストラを進めており、顧問制度も見直し対象となっていた。 ６月末で役員ＯＢ１１人が顧問を退任し、７月から清水正孝社長ら役員を退任する３人が新たに無報酬で就任して１３人になる。１人あたりの平均報酬額は、現在の約１０４２万円から９８０万円（無報酬の３人は除く）になる。 これまで東電は顧問制度について人数しか公表してこなかった。今回は報酬総額に加え、氏名や東電での最終役職、出身官庁を明らかにした。【立山清也】