■編集元：ニュース速報板より「日経「脱原発したら2020年には電気料金が70％上がるんだけどｗ」」 1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/05/22(日) 00:32:25.25 ID:BrD4DUin0● ?2BP 脱原発で2020年の電気料金70％アップも　コンサルが試算 2011/05/22 午前 12:16:00 原発全廃で2020年に電気料金は70％アップも――。コンサルティング大手のＡ・Ｔ・カーニー（東京・港）は、東京電力福島第１原発事故を受けて脱原発を進めた場合の電力料金シナリオをまとめた。 原発を軸にしたエネルギー政策の見直しが避けられないなか「料金負担を含めて議論する必要がある」としている。 原発の廃炉コスト１基あたり1000億～2500億円、太陽光導入のための送電網強化対策約４兆円、電力需要４％減などの前提条件をもとに発電コストを算出。 国内

祖父が死んだ時、俺は祖父の葬式を欠席した。 俺は葬式には出ても出なくてもそれは個人が決めればいいって考えなんだけど、母親は頑として出席しなさいって口を酸っぱくして言ってくる。母親とは葬式の事で喧嘩中。本家の長男が祖父の葬式を欠席するなんて世間からしたら常識外れなのは分かってる。 俺が祖父の葬式を欠席すれば家族が親戚から冷たい視線を浴びるかもしれないという事も分かっている。 葬式に欠席すれば自分が身内から軽蔑されるかもしれないのも分かっている。 でも俺は葬式には出ないってのを頑なに貫いてそっから母との関係に軋みが出てきた。 欠席してから何度も自分が祖父の葬儀に行かなかった事について考えた。 けれども今現在でも、葬式は行きたい人は行けばいいし行きたくない人は行かなくていい、という考えだ。 自分が死んだ時は、俺の事は葬式はせずにそのまま火葬してもらう形の直葬をしてもらえばそれでいいと考えている。

大阪市住之江区の阿部颯（はやて）ちゃん＝当時生後３カ月＝が今年１月に死亡した事件で、母親の智代美容疑者（３４）＝傷害容疑で逮捕＝が、出産後に市立住吉市民病院（住之江区）に入院中、夫の裕之容疑者（２１）＝同＝の前では颯ちゃんに粉ミルクを与え、隠れて授乳していたことが市への取材で分かった。両容疑者の逮捕から２２日で１週間。府警は、智代美容疑者が裕之容疑者に遠慮し、虐待を黙認していた疑いがあるとみている。智代美容疑者は「夫も育児をしていた」などと、かばうような供述をしているという。　一方、病院側は取材に対し、智代美容疑者の授乳時の行動などを踏まえ「虐待の兆候ととらえることもできた」との認識を示した。同病院が、虐待を疑いながら市こども相談センター（児相）に通告していなかったことがすでに判明しており、専門家は「より慎重に対応すべきだった」と指摘している。「内緒にしてほしい」　府警や市によると、両容疑

住宅ローンの返済免除策の仕組み 　金融庁は、東日本大震災で家を失った人が自己破産しなくても住宅ローンの返済免除を受けやすくする仕組みを作る。震災前の借金に新たな借金が重なる「二重ローン」を防ぎ、住宅を再建しやすくする狙い。６月をめどに基準をまとめ、金融機関などと協議した上で早期の適用を目指す。 　震災では工場や店舗も含め、９万戸が全壊し、ローンだけ残った人も多い。岩手、宮城、福島３県の地方銀行では住宅ローンの返済猶予は５千件を超え、数百億円規模にのぼっている。 　住宅再建には新ローンが必要になるため、被災地では震災前のローンの返済免除を求める声が多い。だが、自己破産しないと返済免除を受けるのは難しい。 　このため、金融庁は国税庁と調整して金融機関の税を優遇し、自己破産なしで免除しやすくする。 　金融機関は自己破産なしで免除すると「利益供与」とみなされ、免除額に３〜４割の法人税がかかる。これ

東京電力は２１日、役員経験者や外部有識者で構成される顧問２１人の報酬総額が２億１９００万円だと公表した。７月からリストラ策の一環で１３人に削減し、報酬総額は９８００万円となる。 現在、顧問２１人のうち１７人が田村滋美前会長や南直哉元社長ら役員ＯＢ。残る４人は国土交通省や警察庁などの官僚ＯＢら。東電は福島第１原発事故の損害賠償費用を資産売却やコスト削減で捻出するため、リストラを進めており、顧問制度も見直し対象となっていた。 ６月末で役員ＯＢ１１人が顧問を退任し、７月から清水正孝社長ら役員を退任する３人が新たに無報酬で就任して１３人になる。１人あたりの平均報酬額は、現在の約１０４２万円から９８０万円（無報酬の３人は除く）になる。 これまで東電は顧問制度について人数しか公表してこなかった。今回は報酬総額に加え、氏名や東電での最終役職、出身官庁を明らかにした。【立山清也】

【ベルリン＝三好範英】ドイツのメルケル首相が、財政危機にあるギリシャなど南欧諸国の早い退職年齢や長い休暇を批判し、反発を買っている。 首相は１７日、西部メシェデでの催しで「ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの国民はドイツ国民より早く退職すべきでない」「ある国民が長い休暇、他の国民が短い休暇しかとれないのでは一つの通貨（ユーロ）は保てない」などと語った。 これに対し、名指しされた国の政治家や労組指導者、メディアは「ドイツ人の休暇の方が長く、退職年齢もほとんど変わらない」と統計を使って強く反発した。 ギリシャなどでの財政危機再燃でドイツはユーロ救済のため追加支援を迫られ国民は反発を強める。首相発言の背景にはこうした国内世論がある。

注水冷却が続けられている東京電力福島第一原子力発電所１〜３号機について、日本原子力学会の原子力安全調査専門委員会は１４日、原子炉などの現状を分析した結果をまとめた。 ３基は核燃料の一部溶融が指摘されているが、専門委は「溶融した燃料は細かい粒子状になり、圧力容器の下部にたまって冷えている」との見解を示した。 専門委では、東電や経済産業省原子力安全・保安院などが公表したデータをもとに、原子炉の状態を分析した。 それによると、圧力容器内の燃料棒は、３号機では冷却水で冠水しているが、１、２号機は一部が露出している。１〜３号機の燃料棒はいずれも損傷し、一部が溶け落ちている。溶融した核燃料は、冷却水と接触して数ミリ以下の細かい粒子に崩れ、燃料棒の支持板や圧力容器下部に冷えて積もっていると推定している。これは、圧力容器下部の水温が低いこととも合致している。沢田隆・原子力学会副会長は「外部に出た汚染水にも