COVID-19 ワクチン接種を考慮する妊婦さんならびに妊娠を希望する⽅へ ⽇本産婦⼈科感染症学会 ⽇本産科婦⼈科学会 令和 3 年 1 ⽉ 27 ⽇ 2021 年 2 ⽉からわが国においても、 COVID-19 ワクチン接種が始まります。 政府はすで に希望される⽅すべてに、無償で接種を⾏う⽅針で進めています。 COVID-19 のパンデミックが昨年に始まり、およそ半年という極めて短い時間にワクチ ン開発が⾏われたために、まだ⼗分な有効性や安全性に関する臨床データの集積はありま せん。ただし、⼤規模な接種を始めたイスラエルでは、新規感染者、重症者、基本再⽣産数 がともに激減しています。副反応として、アナフィラキシーを含むアレルギーの頻度は、⽶ 国におけるファイザー製ワクチンで 0.0011％とされていますi 。治験の段階では注射部位の 強い疼痛が数⽇続くことや発⾚の報告はありますが、致命

HOME > 見解／宣言／声明 > 声明 > 日本産科婦人科学会は自治体が行うHPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)が定期接種対象ワクチンであることの告知活動を強く支持します 令和元年11月1日 日本産科婦人科学会は自治体が行うHPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)が 定期接種対象ワクチンであることの告知活動を強く支持します 公益社団法人　日本産科婦人科学会 理事長　　木村　正 子宮頸がんは、女性のがんの中でも特に20〜40歳代の働き盛りや子育て世代の若年女性が多く罹患し、死亡率が増加傾向にあることから、日本産科婦人科学会はその予防対策を急務と考え尽力しています。しかしながら、子宮頸がん予防効果が確実視されている定期接種であるHPVワクチンの積極的接種勧奨は未だ差し控えられたままです。2017年には、全国で約2,800人もの女性が子宮頸がんで命を落とし、その中で65歳未満のいわゆる現役

世界的な公衆衛生上の問題「子宮頸がんの排除」に向けたWHOスライドの日本語翻訳版を掲載しました。以下のバナーからパワーポイントスライドをダウンロードし、ご利用下さい。 より詳しい情報は、下のバナーからご覧いただけます。（2023/4/20：Part3を更新しました） 『子宮頸がんとHPVワクチンに関する最新の知識と正しい理解のために』 初版　2018年3月12日 第2版　2019年12月7日 第3版　2020年7月10日 第3.1版　2020年7月21日 第3.2版　2021年1月8日 第3.3版　2022年4月27日 第4版　2022年7月27日 第5版　2023年4月1日 1. 子宮頸がんとHPV 1）日本における子宮頸がんの最近の動向はどうなっていますか？ 子宮頸がんは年間約１万人が罹患し、約2,800人が死亡しており、患者数・死亡者数とも近年漸増傾向にあります。特に、他の年齢層に比

平成29年8月28日 HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)接種の積極的勧奨の 早期再開を強く求める声明 公益社団法人　日本産科婦人科学会 理事長　藤井　知行 HPVワクチンは、子宮頸がんの一次予防を目的として平成25年4月に定期接種化されましたが、同年6月にその接種の積極的勧奨が中止され4年以上が経過しました。日本産科婦人科学会は、平成27年8月および29年1月に、本ワクチン接種の積極的勧奨再開を求める声明1,2)を発表してきましたが、今回、以下の根拠に基づき、再度HPVワクチン接種の積極的勧奨の一刻も早い再開を強く求めます。 子宮頸がんは20〜40歳代の女性で増加しており、国内では年間1万人以上が罹患しています。また年間約2900人が死亡し3)、過去10年間で死亡率が9.6％増加しています4)。子宮頸がん予防のためには、一次予防としてのワクチンが、二次予防としての検診(細胞診)ととも

Home > お知らせ（子宮頸がんワクチン/厚生労働省研究班（研究代表者　祖父江友孝大阪大学教授）の全国疫学調査結果報告を受けてのコメントについて） 子宮頸がんワクチン/厚生労働省研究班（研究代表者　祖父江友孝大阪大学教授）の全国疫学調査結果報告を受けてのコメントについて 今回の研究報告により、これまで日本産科婦人科学会が訴えてきた通り、我が国においても、HPVワクチンと関係なく、思春期の女性に、疼痛や運動障害などワクチン接種後に報告されている多様な症状を呈する方が、相当数いらっしゃることが確認されました。私どもは、他の分野の専門家と協力して、こうした症状を呈する女性の診療に今後も真摯に取り組んで参ります。将来、先進国の中で我が国に於いてのみ多くの女性が子宮頸がんで子宮を失ったり、命を落としたりするという不利益が、これ以上拡大しないよう、国が一刻も早くHPVワクチンの接種勧奨を再開すること

平成27年8月29日 子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種の勧奨再開を求める声明 公益社団法人　日本産科婦人科学会 理事長　藤井　知行 平成25年6月に厚生労働省からHPVワクチンの接種勧奨の一時中止勧告がなされてから、２年以上が経過しました。この間、厚生労働省の副反応検討部会等で本ワクチン接種後の様々な症状に関する徹底したデータ収集と解析、追跡調査、専門家による議論が行われてきました。平成26年2月の第8回の副反応検討部会では、慢性疼痛・運動障害等は機能性身体症状によるものであるという見解が出されました1)。また平成26年７月の第10回の同検討部会においては、販売開始から平成26年3月末までに国内で接種を受けた延べ889.8万人を対象とした有害事象が検討され、慢性疼痛・運動障害等は176件で10万接種あたり2.0件の頻度であると報告されました2)。その後の研究においても、これらの

1 平成 26 年 1 月 20 日 子宮頸がん予防 HPV ワクチン接種の接種勧奨差控えの状況について 公益社団法人 日本産科婦人科学会 理事長 小西郁生 公益社団法人 日本産婦人科医会 会長 木下勝之 公益社団法人 日本婦人科腫瘍学会 理事長 嘉村敏治 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議 議長 野田起一郎 厚生労働省から HPV ワクチン接種勧奨の一時中止勧告が出されてから 6 か月 以上が経過している。昨年 12 月 25 日の副反応検討会では、討議時間の不足か ら結論が持ち越されていたが、本日、平成 26 年 1 月 20 日の副反応検討会の継 続審議においては、HPV ワクチンの安全性と効果が確認されたものの、接種勧 奨の再開までには至らなかった。一方、この間、世界保健機関(WHO)や国際産 科婦人科連合(FIGO)からは、 HPV ワクチンの効果と安全性を再確認するととも に、日

平成25年12月7日 子宮頸がん予防のHPVワクチン接種の今後の展望について 公益社団法人 日本産科婦人科学会 理事長　小西 郁生 厚生労働省からHPVワクチン接種勧奨の一時中止勧告がなされてから約6ヶ月が経過した。この間、厚生労働省の予防接種に関する合同部会等で、ワクチン接種後の副反応に関するデータ収集が行われるとともに、国民の注目する「慢性疼痛」に対して専門的に対応する17の医療機関が設定された。厚労省および真摯に検討にあたられている専門家の皆様に対して深甚なる敬意を表したい。一方、世界の趨勢をみると、近い将来に子宮頸がんをこの地球上から消滅させることを目指して、本ワクチン接種が粛々と進行している。また、世界保健機構(WHO)や世界産科婦人科連合(FIGO)からは、本ワクチンの効果と安全性を再確認するとともに、日本の状況を非常に危惧する声明がなされている。本ワクチン接種の勧奨中止が現状

平成25年6月22日 「子宮頸がん予防のHPVワクチン接種の勧奨一時中止」に対する声明 公益社団法人 日本産科婦人科学会 理事長　小西 郁生 厚生労働省健康局から6月14日付けにて、「HPVワクチン接種の積極的な勧奨を一時中止する。しかし、接種自体を中止するわけではなく、接種希望者については定期接種として接種可能な環境を維持する」旨の勧告が発表されました。 本会はこれまで、子宮頸がん予防のためのHPVワクチン接種に対する公費助成を求めて活動してまいりました。その結果、本年4月からHPVワクチンが定期接種ワクチンの一つとして認められたことは、近い将来、わが国が子宮頸がんを根絶する方向へと進み、女性の健康に大きく寄与するものと高く評価しています。 しかしながら、ワクチン接種を契機として重篤な有害事象が報告されたことから、安全性が確認されるまでの間、強い推奨を一時中止するという勧告は妥当と考えて