３日昼までは上映はほぼ行けそうと予測されていたイルカ漁批判の映画「ザ・コーヴ」だが、急転直下、緊迫した事態に至った。配給会社への街宣抗議は裁判所の仮処分が出て止まっていたのだが、今度は映画館への抗議が始まったのだ。映画館はもともと、観客の安全と興行第一だから、攻撃には弱いと見られていたのだが、やはりというか、次々と陥落。既に東京のメインシアター２館が全滅、大阪も１館が上映中止となった。 どんな抗議がなされているかというと、まず電話による集中抗議。いわゆる「電トツ」だ。そのうえにネットで今度は街宣の日時を予告する。そうすると映画館は耐え切れずに、予告された街宣予定の前夜に中止を発表する。３館とも全く同じパターンだ。街宣がある前に、おびえた映画館が「自粛」するという形である。 既に東京は全滅なので６月26日の公開はなくなったが、横浜、さらに地方にも電トツが広がっており、今後も降りる映画館が出て

写真は2010年2月9日の記者レク 4月28日に開催された、コンプライアンス研究センター長定例記者レクで、郷原信郎（ごうはら・のぶお、名城大学コンプライアンス研究センター長）氏は小沢幹事長の政治資金規正法違反事件についての検審「起訴相当」議決について、以下のように発言されています。 その内容を全文掲載いたします。 まず、驚いたのが被疑事実ですが、平成１６年の陸山会の収支報告書に、小沢一郎氏から現金で４億円借入をしたのに、それが記載されていなかったということが、今まであれだけ問題にされてきた。この年の収入がその分過少だったということが、石川氏の起訴事実になっているはずですが、それが今回、起訴相当とされた被疑事実に入っていないのです。 何が起訴相当な事実とされているかというと、要するに１つは、１６年分の収支報告書に土地代金の支払いを支出として記載しなかった。平成１６年１０月に３億４２６０万、土