新年度を前に、鹿児島県教育委員会が臨時的任用教員（臨時教員）の確保に力を入れている。８日、ホームページに緊急募集の特設サイトを開設。県庁で会見を開き、「子どもたちの成長を支えるために力を貸してほしい」と呼びかけた。 募集しているのは小学校約９００人と中学校約５００人、高校約２５０人、特別支援学校約３５０人の計約２０００人。現在は約１８００人が勤務しているが、来年度は何人に更新してもらえるか未確定だという。 臨時教員は、正規教員の産休や育休、病休などによる欠員を埋めている。新学期に児童生徒の転入で想定より学級数が増え、教員が足りなくなった際などにもカバーする。 教職員課によると、昨年は臨時教員が十分に確保できなかった影響から、離島や大隅地域などで１８人の不足が５月１日時点で発生した。今年１月末現在も、必要数に対し４３人配置できていないという。 教員免許を持っていれば、年齢制限はない。中島靖治

立憲民主党鹿児島県連は２日、自衛隊が奄美空港（鹿児島県奄美市）と徳之島空港（天城町）で予定する戦闘機の離着陸訓練を中止するよう防衛省に申し入れた。県には両空港の使用を許可しないよう要請した。 訓練は１０～２０日に全国である自衛隊統合演習の一環で、他国からの攻撃で航空自衛隊の基地が使えなくなる想定。徳之島に１３、１５日、奄美に１７～１９日、空自のＦ１５戦闘機が最大４機飛来し、着陸後すぐに離陸する「タッチ・アンド・ゴー」を行う。徳之島ではＥ２Ｃ早期警戒機の給油もする。両空港で戦闘機を使う訓練は初。 大分空港（大分県）と岡山空港（岡山県）でも計画されている。 立民県連の柳誠子代表らが鹿児島市の九州防衛局鹿児島防衛事務所と県庁を訪れ、「民間空港での訓練は近隣諸国を挑発し緊張関係を高める」と指摘する申し入れ書を提出。訓練の詳細や騒音の住民への影響など７項目で回答を求めた。県危機管理課は「回答するかど

鹿児島県曽於市議会の岩水豊議員（６７）＝３期目＝が、市が貸与したタブレット型端末を入院先に持ち込み、契約内容を大幅に超えて使用した問題で、市議会議員政治倫理審査会（政倫審）は、政治倫理基準に違反する行為と決定した。これを受け、岩水議員は２９日の最終本会議前の全員協議会で陳謝し、久長登良男議長が本会議に報告した。 政倫審の報告書などによると、２０２２年４月２日から１２日にかけ、タブレットを宮崎県都城市の病院に持ち込み、議員や市職員に割り当てられている１カ月の１人当たり容量（２ギガバイト）を超える約１３７ギガバイトを使用した。議員活動に使ったか否かにかかわらず、想定の範囲を超えているとし、「議員の品位と名誉を損なう行為」と指摘。「議会に対する信頼を損ねないこと」と定めた政治倫理基準に違反すると結論付けた。 昨年１２月に議会が決議した使用内容開示への同意について、岩水議員は政倫審で「個人情報の保

鹿児島大学や第一工科大学でつくる鹿児島ハイブリッドロケット研究会は１５日、「鹿児島ロケット４号機」を鹿児島県肝付町の辺塚海岸から打ち上げたが、直後に予定軌道を外れ、陸側の警戒区域内に落下した。打ち上げは失敗した。パラシュートが想定より早く開いたことが原因とみられる。 研究会によると、４号機は全長２．６メートル、直径１４センチ、重さ２０キロ。目標高度は２キロ。先端部分にパラシュートを２個搭載していた。１個目は機体が最高高度に達して落下し始めると開き、２個目は海面が近づくと開く予定だった。 午後３時４０分ごろの発射直後、パラシュートを収納するふたが何らかの理由で外れ、少なくとも１個が開いた。抵抗が生じ、機体は７５メートルほど上昇したが、予定軌道から反り返るように姿勢を崩した。 研究会代表の片野田洋鹿大大学院教授（５２）は「残念な結果。急いで原因を究明して対策を練り、５号機の挑戦につなげたい」と

鹿児島県西之表市馬毛島で進む米軍機訓練移転を伴う自衛隊基地整備を巡り、防衛省は１０日、同島に計３０００室以上の工事作業員らの仮設宿舎を設置する考えを明らかにした。医療体制確保のため、看護師も常駐させる方針。基地工事は１月１２日に着手しており、従事する関係者は「数千人規模」「ピークは１年〜１年半後」との見通しを示した。 基地整備計画の環境影響評価（アセスメント）に関する市議会への説明会で報告した。「事業者として種子島に宿泊施設を建設する計画はない」とし、種子島に滞在している工事関係者を順次、馬毛島の仮設宿舎に移すとした。現時点の基地工事の従事者数は「多岐に渡っており、答えられない」と明言を避けた。 市議からは工事中の馬毛島での医療体制について質問があり、同省は「常駐の看護師が医療機関からリモートで指示を受けて対応する」などと回答した。「既に西之表市の医療機関と連絡態勢を構築している」とする一

鹿児島県薩摩川内市が２０１４年４月、路線バスに導入した大型ＥＶ（電気自動車）は全国に先駆けた取り組みだった一方、故障が相次ぎわずか５年で運行終了した。非常用電源や地域イベントの展示品として保管されていたが、２０年に新型コロナウイルス感染が拡大。イベントの中止が相次ぎ、活用される機会がほとんどないままに今夏、処分された。充電設備などは９月上旬に撤去された。 ＥＶは「こしきバス」として、ＪＲ九州川内駅と川内港高速船ターミナルをつないだ。大型電気バスの路線バス導入は、北九州市と並んで日本初だった。１回の充電で最長８０キロ走れ、車体価格は約８７００万円。市負担分は２０００万円で、残りは国の補助金など。デザインは、九州新幹線「つばめ」や高速船甑島も担当した水戸岡鋭治氏。経済シティセールス部の有馬眞二郎部長は「電気バスの話題性と一貫した水戸岡デザインでまちをＰＲできた」と意義を語る。 しかし、運行面で

鹿児島県高校総合体育大会（県総体）のバドミントン競技会場で、新型コロナウイルスのクラスターが確認された３日、感染予防に全力を挙げていた関係者の間に衝撃が走った。大会前に練り上げた対策を実行していただけに「ショックは大きい」と声が漏れた。 県は感染拡大の要因として「換気が不十分」と指摘。競技担当者によると、出入り口を常時開放し、天井近くの排気口も雨天時を除き開けていた。ただ、競技エリアや観客席に開閉式の窓はなく、換気扇はシャトルが風の影響を受けるため使用しなかったという。 観客席の移動や大声での応援を禁止し、昼食時の黙食も指導していた。担当者は「最大限の取り組みはしてきたつもりだったのだが」と落胆した。 県総体は昨年の大会が史上初の中止となり、２年ぶりの開催だった。主催する鹿児島県高校体育連盟は、競技ごとに綿密にガイドラインをつくり感染対策を徹底していた。山元晃一理事長は「結果として、選手の

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