今月中にも、日本の国会に提出される可能性のある「特定生殖補助医療等に関する法律案」（仮称）は、現状では、男性と婚姻していない女性への医師による不妊治療が禁止されます。同法律案が、独身女性や同性カップルに対する人工授精や体外受精（IVF）を非合法としているからです。このままでは、子どもを持ちたいと願う独身女性やレズビアン女性への差別が合法化されてしまいます。 日本では同性カップルの法律婚が認められていません。東京地方裁判は今年11月、憲法24条1項が結婚を「両性」のものと定義しているなどとして、同性婚が認められないことは違憲ではないとしました。6月にも、大阪地方裁判所が同性婚を認めないことを合憲としました。これらの判決は、札幌地方裁判所が2021年3月、同性婚を認めないことは「合理的な根拠を欠いた差別的な扱い」であるとし、違憲（憲法14条違反）とした判決とは対照的です。判断は分かれていますが

プライド、歓喜、愛、そして深い安堵が、今日私がいたニューヨークのアイリッシュ・バーを包み込みました。すべての人に結婚する権利を認めるかをめぐる、アイルランドの憲法改正国民投票の公式結果が公表されたのです。「婚姻の平等にYES」が圧倒的な勝利を収めました。 アイルランドは素早い動きを見せたとよく言われます。同性愛が犯罪でなくなったのが1993年と遅く、国民の大多数がカトリックであるこの国が、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの住民に対する婚姻の平等を実現したのです。2005年にアイルランドのキャサリン・ザッポーネ上院議員と妻のアン・ルイーズ・ギリガンさんはカナダで結婚後、この結婚の法的承認を求めて提訴しました。私は当時、婚姻の平等を戦略目標の1つとするアイルランド市民的自由評議会のディレクターでした。 私たちはさまざまな立場を代表する人びとに会いました。子どもを持つゲイや