九州特有の男女観の表れ? 人工中絶率、福岡や宮崎など九州5県が全国上位に 2023/10/30 14:30 (2023/10/30 17:13 更新) [有料会員限定記事]
「療育」と称して子どもを暴行するなどしたとして、福岡県警は20日、逮捕監禁と強要の疑いで、知的・身体障害児らの支援を行うNPO法人「さるく」(福岡市早良区)理事長坂上慎一(57)=同区西新5丁目=と、小学校教員松原宏(37)=同県篠栗町中央5丁目=の両容疑者を逮捕した。県警は、坂上容疑者が障害児への暴行などを繰り返したとみて調べる。 逮捕容疑は昨年10月、長崎県時津町の自宅にいた男子生徒(15)の手足を縛り、頭に袋をかぶせて拳で複数回殴り、車で福岡県久留米市の施設などに連行した他、反省文を書くよう強要した疑い。県警は2人の認否を明らかにしていない。 県警によると、保護者が坂上容疑者に療育を依頼し、暴行することなどにも同意していたという。 坂上容疑者は2008年に同法人を立ち上げ、自傷行為をしたり暴れたりする「強度行動障害」のある子どもの家庭を訪問する支援活動を実施し、久留米市では放課後等デ
熊本県産として販売されているアサリの大半に外国産が混入している問題で、熊本県は、産地偽装の疑いがあるアサリの8割程度が、同県を経由せずに流通している可能性があることを明らかにした。農林水産省と同県は連携し、流通ルートをさかのぼって実態解明を急ぐ方針だ。 農水省の調査では、2021年10月~12月の3カ月間で、全国の小売店で熊本県産として販売されたアサリの推計量は2485トンに上り、その97%に外国産混入の可能性が高いことが判明した。20年の熊本県内の年間漁獲量は21トンと、流通量との開きが大きい。 同県などによると、中国や韓国から輸入された生鮮アサリの約8割は、港がある山口県下関市に保管された後、熊本の海を経由せずに、熊本県産として市場に出回っている可能性がある。残りの2割程度は、県内の養殖場で一定期間育てる「蓄養」を行った後、仲介業者などを通して市場に流れているとみられる。 産地が偽装さ
政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 (井崎圭)
全国の郵便局長が会社経費で購入されたカレンダーを政治流用した問題に関連し、日本郵便が顧客情報を政治活動に流用した有無を書面調査した際、「はい」と回答した局長に対し、コンプライアンス担当社員が「いいえ」に変更するよう促したケースが複数あることが、関係者への取材で分かった。現場からは「問題を矮小(わいしょう)化するための隠蔽(いんぺい)工作ではないか」との声が出ている。 書面調査は13~16日、約1万9千人の全小規模局の局長に質問票を配布して実施。質問は、了解を得ずに顧客情報を支援者名簿に記載したことがあるか▽局舎内で顧客に政治活動への支援を依頼したことがあるか-など6問。「はい」「いいえ」で答える形式で、会社側が回答者を把握できる仕組みになっていたという。 複数の関係者によると、コンプライアンス担当社員は「はい」と回答した局長に連絡。「誤記入ではないか」「支援者も広い意味では顧客なので、政治
外国人技能実習生が妊娠、出産しにくい状況がずっと続いている。制度上は産休や育休が認められているものの、周知されておらず、実習を中断後に復帰するケースは極めて少ない。産み、育てながら働けない国、ニッポン―。実習生が日本の労働現場を支える隣人であることは多くが認めている。制度の改善、人道的な対応が欠かせない。 「『妊娠すれば、国に帰される』とのうわさに惑わされ、誰にも相談できない状況だ」。今月14日、福岡市であった在留資格制度や健康と妊娠をテーマにした勉強会。各国の技能実習生ら約30人を前に講師が語り掛けた。来日4年以上のベトナム人技能実習生の男性(24)は「日本で生活していく上で大事なことなのに、初めて知ることがいっぱいあった」。 技能実習制度は1993年に創設。途上国の発展を担う人材を育成する狙いがあり、日本人と同じように労働基準法や男女雇用機会均等法が適用される。妊娠、出産時は実習を一時
夏休み期間中の新型コロナウイルス対策として、政府が羽田など全国の主要6空港から搭乗する人を対象に実施しているPCR・抗原定量検査が低調だ。行き先が福岡と北海道、沖縄方面の便で、希望した人が無料で受けられるが、利用率は4%に満たない。制度の周知不足に加え、陽性と結果が出たときは搭乗できない仕組みなどが背景にある。 「帰省、旅行を極力控えてもらい、やむを得ず帰省する場合も検査を受けてほしい」。西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、コロナ「第5波」が都市部から地方へ広がるのを食い止めるため、搭乗前の無料検査を利用するよう改めて呼び掛けた。 この検査は、7月20日~8月31日に「羽田」「成田」「中部」「大阪(伊丹)」「関西」「福岡」の6空港から搭乗し、北海道、沖縄県内と福岡空港に向かう人が対象。(1)出発当日、空港ブースで受けて30分で結果が分かる抗原定量検査(2)事前に、都内の繁華街にある
福岡県中間市の私立双葉保育園の送迎バス内で倒れていた園児の倉掛冬生(とうま)ちゃん(5)=同市=が死亡した事故で、園児が事前連絡なしに欠席した場合の保護者への出欠確認を、園が日頃から行っていなかったとみられることが関係者への取材で分かった。県警は、園の出欠管理に問題がなかったか調べている。 県警によると、冬生ちゃんは7月29日午前8時すぎにバスに乗り、同日午後5時15分ごろ、園駐車場のバスの乗降口付近で見つかった。司法解剖の結果、死亡推定時刻は午後1時ごろ。バスに置き去りにされた約5時間後とみられる。 捜査関係者によると、担任保育士は姿を見せない冬生ちゃんを休みと考え、バスを運転した園長とやりとりせず欠席扱いにしていた。園は保護者に欠席確認をしていなかったという。 複数の保護者の証言では、氏名や健康状態を記した紙を登園時に職員に渡す仕組みで、送迎バスの場合は園児のバッグに紙を入れることもあ
福岡県赤村は18日、村が保管する全ての新型コロナウイルスワクチン2160回分を廃棄処分にすると発表した。保管していた超低温冷凍庫の温度が上昇し、ワクチンが使用できなくなった。村のワクチンは底を突いた形となり、接種再開のめどは立っていない。 村によると、米ファイザー製ワクチンを集団接種会場の冷凍庫に保管。薬剤師が17日正午ごろ、零下75度前後に保たれているはずの冷凍庫の温度が4度まで上がっていることに気づいた。16日に停電時に備え、非常用電源の増設作業をした際、業者がプラグとコンセントの接続を緩ませた可能性が高いという。 村では、65歳以上の高齢者1278人へのワクチン接種をほぼ終了。15日から、40~64歳や基礎疾患がある人ら約900人を対象に接種を始めたばかりだった。17、18日に予定していた接種を中止とした。村担当者は「早期再開へ向け、19日以降に県と調整したい」と話している。 (吉川
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