はじめまして、山本一郎と申します。ネット界を代表する平和主義者として著名な個人投資家でございまして、大家としてはなんだかんだ15年。賃貸集合住宅への投資では、一時期ボロアパートを中心に14棟も手持ちしていた時期がありました。 いま思えば、何でこんな貧乏くじを引いてしまったのかと悩みつつ、コロナ禍では管理会社や家賃保証会社が次々と飛ぶので自己管理していて死にそうになったのもいい思い出です。 半分ちょっとは何とか売り、地方都市の物件はだいぶ整理がついたんですが、なんだかんだ今でも大家稼業をしています。 利回りはまあまあ出ていますが、仕事の面倒くささや報われなさという精神的代償を考えるとむしろマイナスな感じでしょうか。「世の中、こういうどうしようもない人でも生きているんだ」という社会勉強にはなります。自戒も込めて。 夏に増える入居者からの「素敵な電話」 近年はかぼちゃの馬車に乗って都内を漫遊する

2020年2月、神奈川県逗子市にあるマンション敷地内の斜面が崩落し、下敷きとなった女子高校生（当時18歳）が死亡した事故の裁判で、今年6月末、マンション住民側が1億円を遺族に支払うことで和解が成立した。 この事故では、女子高校生の遺族が、マンションの区分所有者である住民や管理組合、マンションの管理会社を相手取り、賠償を求めて提訴していた。住民・管理組合とは和解に至ったが、管理会社に対しては、事故を起こした責任があるとして訴訟を継続するという。 こうした事故が発生した場合、オーナーはどのような責任を問われるのか。本記事では、逗子マンションの斜面崩落事故から、オーナーが注意すべき点を確認する。 オーナーの法的責任は？ 今回の事故に関して、当時このマンションを担当していた管理会社の30歳代の男性社員が、業務上過失致死の疑いで横浜地検に書類送検された。男性社員は事故の前日、斜面の亀裂を知るなど崩落

2019年。僕は不動産サイトで売り物件の情報を漁っていた。 当時、僕は西荻窪のワンルームマンション（家賃7万5000円）で一人暮らしをしていた。そのマンションには特に不満があったわけではなく、持ち家が欲しいと思ったこともなかった。 それなのになぜ物件探しをしていたのか。ひと言で言うと、「事故物件に関する調査」がきっかけだった。 事故物件探しの中で… 当時、事故物件公示サイトで有名な大島てるさんに、イベントに定期的に呼ばれていた。イベントでは毎回、事故物件にまつわる何かを取材して披露していた。 例えば有名な事件の現場となった物件とか、有名人が亡くなった事故物件などを取材してきて発表するわけだが、何年も続けているとだんだんネタがなくなってくる。 考えた末に思いついたのが、「事故物件は安くなると言われているが、本当なのか？ 安い物件を探して確かめてみよう」というものだった。それで、なんとなく暇な

本コラムは、実践大家コラムニストが執筆したコラムです。 文章、写真、画像、イラストおよびデータ等、執筆者の責任において作成されています。 今年もあと1か月少々ですね。今年は5月末に埼玉県杉戸町の物件を売却し、千葉県松戸市の5棟107室を自主管理しています。 松戸市の物件は運営しやすく、退去後も早期に次の入居者が決まります。 今年1年で全棟満室の期間は4か月程度という感じです（年間通じで満室か1室空きか2室空きの状態） あ、前回書いた土地値アパートはそのまま様子見です。 今回はマンション駐車場に車を置き去りにされてトラブルになった話を紹介します。 トラブルは突然やってくる 今年は大きな事件もなく運営できていたのですが、ある時、駐車場トラブルに見舞われます（車の置き逃げです） 単身物件のA氏の家賃が振り込まれなくなりました（口座振替できなくなりました）。 入居時に契約金をもらい、最初の家賃は口

所有者が分からないために活用できず、放置される「所有者不明土地」が問題になっています。特に深刻なのが、相続時の未登記問題です。 本来行うべき相続登記を怠っていたばかりに相続人が不明で、例えば公共事業などで用地買収を進めたいとなっても、交渉が困難になってしまうのです。 国も、近年になってようやくその対策に乗り出しました。具体的には、民法と不動産登記法の一部改正を含む「民法等の一部を改正する法律」や、いわゆる「相続土地国庫帰属法」などです。相続未登記により放置される土地がこれ以上増えないよう、法整備が進められています。 これらの改正法はいずれも2023年以降の施行ですが、その一方で、所有者不明土地の解消に向けて、2018年にある法律が施行されています。それが今回取り上げる「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（以下、特措法）」です。 特措法は、所有者不明土地の問題の解決に大いに役

今年10月に税率が10％となった消費税。一部食料品などに適用される軽減税率の制度が新たに導入され、大きな話題となった。一方、不動産投資の世界では「消費税還付」をめぐるスキームや法改正が度々話題に上がる。「自動販売機スキーム」や「金地金売買スキーム」などと呼ばれる手法だ。 これらのスキームは、投資家の間で広まっては当局から規制がかかるという「イタチごっこ」が続いてきたが、こうした状況はなぜ起こったのか。税理士の大野晃男氏に消費税還付スキームの歴史を振り返ってもらい、今後の動向についても予測してもらった。 国税庁の「意見」は規制の布石？ 令和元年（2019年）の税制改正では、消費税還付を直接規制するような変更は行われませんでした。ただ、国税庁から次のような「意見」が出され、話題となりました。 1.課税売上割合の計算に含めると事業者の事業実態からかい離することとなる場合には、当該資産の譲渡に係る