29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比639円（2%）安の2万9544円で取引を終えた。22日以来1週間ぶりに3万円を下回り、3日（2万9128円）以来の安値水準となった。下げ幅は一時850円を超えた。前日の米株式市場で金利上昇を受けてハイテク株を中心に大幅安となった流れを引き継いだ。午後には自民党総裁選の1回目投票の結果を受けて下げ幅が広がる場面があった。1回目投票では岸田

刺し身を食べたいとき、少しずついろいろ味わえるのが「盛り合わせ」。重宝だが、買った後の持ち帰り方に注意したり、ひと手間かけたりすれば一層おいしくなる。スーパーなどで買う刺し身の盛り合わせは、きれいに盛り付けられているので普通はそのまま皿に移して食卓に出す。だが、味が水っぽかったり、少し生臭く感じたりすることはないだろうか。薄く切った刺し身は、サクの状態よりも空気に触れる面積が広く、時間がたつに

2021年9月17日 ズーム[6694]の開示資料「訴訟提起に関するお知らせ」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます

河野太郎規制改革相は6日、米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンについて、2021年の契約分の輸入が10月中に完了する見通しだと発表した。残り1400万回分の輸入は10～12月になる予定だった。12歳以上の最終的な接種率の見込みにも触れ、全国平均で88%ほどになりそうだと明らかにした。各都道府県が推計した結果をもとに算出したという。内閣府で記者団に語った。河野氏は10月上旬までに12歳

菅義偉首相の退陣意向表明を受け、共同通信社が4、5両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次の首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、河野太郎規制改革相が31.9%でトップだった。石破茂元幹事長26.6%、岸田文雄前政調会長18.8%が続いた。自民党議員7人を挙げた質問。4位以下は野田聖子幹事長代行4.4%、高市早苗前総務相4.0%、茂木敏充外相1.2%、下村博文政調会長0.6%の順となった。

経済対策や危機対応の補助金を積み立てる国の基金が乱立している。日本経済新聞が2014～19年度の運営状況を調べたところ、基金事業は約200件に達し、効果を検証できる基金の3割が投入額の半分以上を使っていなかった。過剰な積立額は約2兆6千億円の見込みだ。脱炭素など日本経済の構造転換のために財政出動が必要なケースもあるが、投じた資金の効果をきめ細かく検証しなければ財政規律を取り戻せない。国の基金は

スマートフォン決済大手PayPay（ペイペイ）は10月から中小事業者向けの決済手数料を変更し、手数料率を最低1.6%とする方針を固めた。一般に3～5%とされるクレジットカードの半分以下に抑え、国内のQRコード決済業界では最も低い水準にする。無料で加盟店を囲い込む規模優先の路線が転機にさしかかった。【関連記事】・・年商10億円以下の中小向けに2つの手数料体系を設ける。加盟店約340万カ所のうち

新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の広がりで、ワクチンによる集団免疫の獲得が遠のいている。従来型ウイルスでは人口の6～7割の接種が目安とされたが、デルタ型は8～9割に上がった公算が大きい。接種率を最大限に上げる努力を続けつつ、コロナとの共存も視野に入れた出口戦略が必要になる。「国民の70%が接種しても、恐らく残りの30%が防護されることにはならない」。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会

欧米株に比べ、日本株がずいぶん出遅れている。原因については、市場参加者から多種多様な見方が聞かれる。もっとも多い指摘が、新型コロナウイルスのワクチン接種の遅れだ。内閣支持率の低下を警戒する声も多い。「グローバル投資家が日本株をまともに見なくなっているから」（大手信託銀行）というやや自虐的な見方もある。マクロ経済のファンダメンタルズを重視する一派は、勢いを増す米景気のピークアウト論と米実質金利

厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているためだ。国費投入のほか、企業や働く人の負担も増える。フリーランスの働き手の拡大など、働き方が多様化する中で財源の確保策とともに、雇用の安全網をどういう中身にしていくかも課題となっている。雇用保険は仕事を失った人が生活に困らないようにする失業者など向けと、雇用安定・能力

コロナ下でも初期投資を抑えつつ創意工夫で稼げる飲食ビジネスとして、移動販売車「キッチンカー」の開業が増えている。その数は1都3県だけで1万3000台超。ところが、地域によっては車内設備やメニューをめぐって不合理な「ご当地規制」に直面する。衛生ルールは地方自治体や保健所ごとにまだら模様。地方分権のゆがみが浮かび上がる。東京都内のタワーマンション近くなどで2020年秋から営業するキッチンカー「琉球

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小企業などを支援する国の家賃支援給付金500万円余りをだまし取ったとして、警視庁捜査2課は25日、経済産業省経済産業政策局に在籍するキャリア官僚の男2人を詐欺容疑で逮捕した。逮捕されたのは同局産業資金課係長の桜井真容疑者（28）と同局産業組織課の新井雄太郎容疑者（28）。捜査2課は同日、東京・霞が関の経産省を家宅捜索した。コロナ下で苦境に直面した企

こぎれいなフロア内で数人の日本人アニメーターがタブレット画面に向かって、中国向けのアニメやゲーム動画を描いていた。東京都町田市のオフィスビルの5階。ネット大手、テンセント傘下の閲文集団（チャイナ・リテラチャー）が出資するアニメスタジオ「彩色鉛筆動漫」（中国・重慶）の日本拠点だ。従業員は18人と3年で約3倍に増えた。専門学校卒の初任給は17万円程度で住宅手当や交通費も払う。「給与や休みなど安定し

政府は海外の企業経営者や経営幹部らの国内受け入れを増やし、2030年に約20万人にする目標を決めた。19年実績の9.5万人の約2倍に増やす。地方活性化も視野に外資系企業の誘致を促し、東京以外に拠点を置く企業の数を26年に1万社と16年の4200社の2倍強に引き上げる。政府は対日直接投資の残高を30年に20年実績の2倍にあたる80兆円にする方針。経営層をはじめ、高い技術やノウハウを持った海

「また買えなかった」。マルハニチロのズワイガニ担当者はため息をつく。輸入9年で6割減世界で需要が盛り上がりズワイガニの国際価格はこの10年で2.5倍に高騰した。だが顧客である小売りや外食の安値志向は強い。つり上がる価格に応札できず、同社のカニ全体の輸入量は9年で6割減った。2010年代前半、資源や食料を中国などの新興国が大量に買い付け日本の「買い負け」が騒がれた。それから10年で「買えない」

1人の女性が産む子どもの数を示す合計特殊出生率の低迷が続く中、政府が目標とする「希望出生率1.8」を2013～17年時点で達成した自治体が全1741市区町村のうち144ある。うち136市町村が03～07年に比べ改善させた。出生率は将来のまちづくりに影響を及ぼすだけに、財政面だけでない総合的な支援が欠かせない。厚生労働省がまとめた20年の合計特殊出生率は1.34。5年連続で低下した。都道府県で希

【広州、パリ=共同】米CNNテレビは14日、中国広東省台山市の台山原発から放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっていると、建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が訴えていると報じた。問題解決のためにバイデン米政権に技術協力を求めているという。フランスメディアによると、フラマトムの親会社フランス電力（EDF）は14日、原子炉格納容器内で「希ガスの濃度が上昇している」

日銀が保有する上場投資信託（ETF）の含み益が膨張している。日銀は27日、2021年3月末時点の含み益が15兆4444億円になったと発表した。株式相場が下げた局面での買いを徹底した成果が足元の株高で一気に結実し、20年3月末に比べ50倍の規模に膨らんだ。一方、5月のETF購入額はいまだゼロ。買い入れを控える姿勢を明確にしており、市場では「ステルス・テーパリング（隠れた緩和縮小）が進んでいる」との

ビットコインに代表される暗号資産（仮想通貨）の価格急落が韓国の若者を直撃している。少額から始められる手軽さから大学生の4人に1人が投資するほど過熱しているが、突然の急落で含み損を抱えた人が出ている。借金して投資している若者も多く、相場が回復しないと破産者が続出しかねない。【関連記事】・・4割急落にぼうぜん自失「何も考えられない。やりきれない思いです」――。アルバイトでためた100万ウォン（約10万円）を仮想通貨投資につぎ込んだ女子大生は目の前が真っ暗になった。4月の高騰で一時は500万ウォンの利益が出たが、直後に40%急落した。まだ元本割れはしていないが、含み損が発生した友達もいる。「値上がりするまで耐えるしかない。何年後になるかはわからないけど……」韓国では仮想通貨投機が過熱する。業界推計では全世界の仮想通貨取引の1割を韓国が占め

厚生労働省はウーバーイーツなど料理を運ぶ配達員について、労災保険の特別加入の対象とする方向で調整に入った。保険料を自己負担すれば、けがの治療費などを給付する。インターネットで単発の仕事を受けるギグワーカーを保護する動きは海外でも相次ぐ。新しい働き方が広がる実態を踏まえ、セーフティーネットを整える。労災保険は業務に伴うけがや病気の治療費のほか、障害が残った場合も給付を受けられる。死亡した場合は遺