政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、１世帯あたり２０万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。 現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。 安倍首相は２日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。 現金給付は与党が求めており、公明党は「１人１０万円」の給付を首相に提言した。政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付

「聞いたら、選手７人とスポンサーらしき男（社長）の家で。（男は合計）１２人……。女は２０人くらいいたとか。よその球団では考えられへん」 ３０日、近鉄、中日、西武ＯＢで野球評論家の金村義明氏が関西ローカルのラジオ番組に出演。そこで、藤浪ら阪神３選手と女性３人が新型コロナウイルスに感染した“食事会”の一端を明かしたことが話題になっている。この話が本当なら、参加者は阪神が明らかにしている「１３人以上」どころか、「男女計３２人」の“大合コン”だったことになる。 阪神球団の説明は二転三転している。当初はあたかも藤浪ら３人で食事をしていたかのように発表していたが、食事会に参加していた女性２人のコロナ感染が発覚したことで、揚塩球団社長が「選手７人、球団外の人間が５人」と修正。そう発表した２日後、今度は神戸市内在住の２０代女性の感染も明らかになると、「当初１２人にいなかったメンバーがいた」とし、参加人数が

お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔（３９）が１日、自身のツイッターを更新。この日、石川県白山市で行う独演会への来場を呼び掛けた。 村本は「お前らおれの独演会にこい。コロナが怖い？コロナで死ぬ前におれがお前らを笑い死にさせてやるから。金ないやつは金いらないからこい。腹から笑わせてやるから。おれにまかせろ」とアピール。 また谷本正憲石川県知事（７４）が県内への観光アピールしたツイートを引用し「知事、ありがとう。おれも今夜石川県で独演会やるよ。キャンセル相次いで兼六園より開放感あるように感じれます。兼六園いくなら２０時からの白山市の独演会へリフレッシュを！」とも記した。 村本は石川県で限定５０席の単独ライブを開催。サブタイトルは「山手線の１つの車両は１６０人入りここは５０人しか入らないのでこのライブを辞めないといけないということは電車を止めないといけないということ、電車止まってない

４月１４日告示、４月２６日投開票の衆院静岡４区補欠選挙に出馬の意向をみせていた学校法人「森友学園」元理事長の籠池泰典氏（６７）は１日、出馬を断念した。同日、静岡県庁でＮＨＫから国民を守る党の立花孝志氏が会見して明らかにした。同党が籠池氏を野党統一候補としてほしいと野党各党に打診したものの、受け入れられなかったことが断念の理由だという。 立花氏は、衆院静岡４区補選における同党公認候補者を、参院議員秘書の田中健氏（５４）に差し替えると明らかにした。静岡４区に野党統一候補として出馬予定の元都議、田中健氏（４２）と同姓同名の候補者となる。 立花氏は「同姓同名が立候補すれば票の動きがどうなるかを見てみたい。実験をしてみたい」と話した。「うちの田中健にある程度の票が入るなら、次期衆院選で同姓同名の候補を中心に擁立することも検討する」としている。 籠池氏は、次期衆院選に同党から出馬するという。

【マドリードAFP時事】スペイン政府は30日、新型コロナウイルスによる死者の増加に対応し「警戒態勢が終わるまで葬儀の延期を求める」と表明、人が集まる葬式を禁止した。 【写真】押収された子ども向けの偽マスク 現在の非常事態は4月11日まで続く見通し。 家族で行う通夜も禁止。埋葬や火葬に立ち会う人数は3人までに制限し、必ず1～2メートルの距離を取って参列するよう求めた。

小説家の百田尚樹氏（６４）が３１日、自身のツイッターで、政府による国民への現金給付案について持論を展開した。 「炎上覚悟で言う」と前置きし「今回のコロナウイルスで収入が減った国民のために、国民全員にお金を給付する話が出ている。それは賛成だが、生活保護の人に給付金を出すのは反対！」と主張。その理由を「彼らは今回の騒動で１円も収入が減ってないのだから」と説明した。 また、すぐに「あと、公務員にも出すな。それと、政治家には絶対に出すな！」と付け加えた。

大谷翔平、2戦連発14号　今季5度目の“トラウタニ弾”で5月自己最多タイ7本塁打　キング争いでもリーグ2位に浮上

自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区を巡り、河井夫妻側が票の取りまとめを頼む趣旨で現金を渡した可能性があるなどとして、三原市の天満祥典市長と大竹市の入山欣郎市長が広島地検の任意聴取を受けていたことが30日、分かった。河井夫妻側が、既に明らかになっていた地元議員だけでなく、首長にも現金を配っていた疑いが出てきた。 【図解】河井陣営の疑惑の構図 天満市長は中国新聞の取材に対し、27、28の両日に地検の任意聴取を受け、携帯電話や手帳を押収されたと説明。河井陣営が金銭を渡してきたことを認めた上で、金銭を受け取ったのは後援会だと述べた。 現金の受領日や持参した相手、金額や名目、違法性の認識の有無については「聴取を受けている段階なので」などと明言を避けた。領収書は「出していないだろう」と話した。 一方、天満市長の後援会の幹部は取材に対し「後

フリーアナウンサーの久米宏（75）が28日、自身がパーソナリティーを務めるTBSラジオ「久米宏ラジオなんですけど」（土曜午後1時）で、新型コロナウイルスによる感染拡大防止のため、東京都の小池百合子知事が出した週末の不要不急の外出自粛要請に、物申した。 【写真】小池都知事会見での記者“密集度” この日、「今日出掛ける時に、自分は不要不急かどうか、どうしようかなと思ってね」と冗談交じりに話した久米。都内の感染者が40人を越えたことやスーパーマーケットが混乱した状況は、「皆さんお気づきでしょうが、東京オリンピックの延期がほぼ正式に発表された直後から、すべて始まったんです」と解説。 そして「つまり、東京オリンピックの開催に関する東京の街のイメージダウンに関する情報は、それまでめいっぱい抑えてきた。で、延期が決まった瞬間、何でもかんでも発表して、まぁ感染者の数字なんてねぇどうでもコントロールできます

“株”の世界には、〈下げ相場は玄人相場〉なる格言も存在する。ここにきて回復の兆しを見せ始めたマーケットだが、いわずもがな、依然として予断を許さない。コロナ相場に大金を注ぎ込んでしまった素人トレーダーたちは、“地獄”を見ていた。 「含み損が780万円に達した時はさすがに血の気が引きましたよ……」 外資系メーカーに勤める40代の男性は、乱高下するコロナ相場の先行きにいまも戦々恐々としている。 「株式投資を始めたのは2年前で、当初は現物取引だけでしたが、最近はリターンの大きい信用取引が中心。具体的には、今年1月に任天堂と化粧品会社のコーセーの株を買っています。任天堂は4万2000円で500株、コーセーが1万5000円で400株くらい。一時はふたつ合わせて20万円のプラスだったのですが、そこでコロナ騒動に見舞われたのです」 どちらの株も2月後半から値を下げ始めたものの、“コロナ相場”を甘く見て損切

衆院静岡4区補選に、NHKから国民を守る党から、学校法人森友学園の籠池泰典元理事長が立候補することがわかりました。補選には立花孝志党首が出馬表明していましたが、候補者を入れ替える方針です。 NHKから国民を守る党はきょう午後、静岡県庁で立花孝志党首の出馬表明会見を行う予定でした。しかし、立花党首が会見中に籠池元理事長本人に電話し承諾を得て、その場で立花氏が公認候補として籠池氏を出すと宣言しました。 籠池元理事長は、森友学園を巡る補助金詐欺事件で詐欺などの罪に問われ、2月19日に大阪地裁から懲役5年の実刑判決を受けましたが、控訴しています。 衆院静岡4区の補選にはその他に、自民党から深沢陽一氏、無所属の田中健氏、清水区在住の元会社役員・山口賢三氏が立候補を表明しています。 衆院静岡4区補選は来月14日告示、26日投票です。

専門家で組織する厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班は、新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都で、夜間を中心に営業する飲食店などで感染が広がっている可能性が高いとの見方を強めている。 都は、人混みへの不要不急の外出自粛を要請し、飲食店などに行くことを念頭に、夜間外出を控えるよう呼びかけた。関係者によると、複数の感染者が銀座や六本木の高級クラブなどを利用していたことが調査で判明した。クラスター対策班は、こうした場でクラスターが形成された可能性があるとみて分析を進めている。都内にはこのほか、新宿や渋谷といった繁華街が多くある。 政府の専門家会議は１９日に公表した提言の中で、「密閉空間」「人の密集」「近距離の会話」の３条件がそろう場を避けるよう求めた。近距離の会話を伴う接客業の店について、専門家会議メンバーの押谷仁・東北大教授は「人が密集していなくても、１人の従業員が近距離で多数の客

ウーマン村本、小池都知事の外出自粛要請に「店が潰れて自殺したらコロナではなく政治が人を殺したってことね」 お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔（３９）が２６日までに自身のＳＮＳを更新。東京都の小池百合子知事（６７）が２５日夜、都庁で緊急会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都民に対して週末（２８、２９日）の不要不急の外出を控えるよう要請したことに私見をつづった。 【写真】 暴言・古市憲寿氏に「オマエ、いいかげんにしろよ。考えて発言しろよ」 村本はツイッターで「自粛させたいなら保証の話からしましょうよ」（原文まま）と書き出し、「仕事ない時は家賃や生活費、税金払えなくなる」と指摘。「店が潰れて自殺したらそれはコロナではなく政治が人を殺したってことね。コロナと政治、どっちが人を殺すのか」とつづった。 またインスタグラムでは「＃ホームパーティーしてきたよ」と友人らと集まっ

東京都の小池百合子知事は２５日、記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、週末の不要不急の外出自粛を要請した。すると会見の直後から都内のスーパーマーケットには、多くの客が訪れ、買い物かごに多くの商品を詰め込む姿が見られた。店員数が少なる夜間帯ということもあり、レジには２０メートル近い行列ができる店もあった。 ツイッター上には「初めて買い占めに参加できてテンション上がる」「パニック買い占め怖いからとりあえずパスタとパスタソースとトイレットペーパー買った」などの報告が続々と上がり始めている。 しかし都知事が要請したのは、不要不急の外出の自粛であり、週末に食料品などの店舗が閉鎖される予定はない。同じくツイッター上では「みんな落ち着いて」「みんないい加減買い占めやめよう。本当に必要な人が買えなくなるし、買えなくなると困るから買わざるをえなくなる」などの呼びかけも多数投稿されていた。

【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。 一方、世界保健機関（WHO）は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。 独誌ウィルトシャフツウォッヘ（電子版）は21日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。 米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げた。 英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」が不完全

新型コロナウイルスの感染拡大は経済にも影を落としています。流行が長期化すれば、リーマン・ショックを上回る影響を及ぼす可能性があるという見方もあります。民間の信用調査会社の調査員に密着し、今、企業の経営者が抱える不安を取材しました。 「米国全域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所での14日間の待機要請、および国内の公共交通機関の使用自粛要請を行う。」（安倍晋三首相・3月23日） 安倍首相は、中国や韓国、フランスやドイツなどのヨーロッパのほぼ全てに加えて、アメリカからの入国者に対しても、自宅やホテルなどで2週間の隔離措置を取るなど入国規制を行う方針を示しました。 新型コロナウィルスの感染拡大により、関西空港の国際線は3月23日現在、8割近くが欠航となっています。ヨーロッパから急遽帰国した人に話を聞くと… 「ロンドンが大変なことになっていて、それで一時帰国を急遽。本当は帰って来ないつもりだ

京都府亀岡市議会で24日、市内の小売店などでのプラスチック製レジ袋の提供を全面的に禁止する全国初の条例が可決、成立した。 有料であっても提供を禁止し、土や水の中で自然に分解される紙袋なども無料配布は禁じる。2021年1月1日から施行する。 市内のコンビニやスーパーなどの全事業者が対象。違反した事業者には、立ち入り調査や是正勧告を行い、従わない場合、21年6月1日以降は事業者名を公表できるようにする。 市は当初、20年8月からの施行を目指していた。しかし、事業者などから「周知期間が必要」といった声が寄せられたことから、施行日をずらした。事業者の負担を考慮し、新型コロナウイルスの感染拡大が今後も続く場合は、施行日の延期を含めて検討するとしている。 プラスチック製レジ袋をめぐっては、国も20年7月から全国の小売店で、有料化を義務付ける方針を決めている。

日本の和歌山県の新型コロナウイルス対策に、米紙「ワシントン・ポスト」が注目。政府の対応を待たず、知事の強力なリーダーシップの下で迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底した結果、封じ込めに成功したと称えている。 日本ではそれは「和歌山モデル」と呼ばれている。新型コロナウイルス対策において、一つの自治体が中央政府の方針を破り、独自の検査基準を採用して果敢な封じ込めに動いた結果、この世界的なパンデミックとの闘いに勝利したのだ。 それは、迅速な判断と行動によって新型ウイルスの流行を抑制し、感染の連鎖を断つことができるという教訓である。新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の政府や医療体制に重くのしかかるなか、日本の和歌山モデルは、この闘いの核となる防御策を明示している──積極的な検査と接触者の追跡だ。 和歌山県湯浅町の済生会有田病院に勤める男性医師が、体の不調を感じたのは1月31日のこと。彼は3日間、

※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて

新型コロナウイルスで終わりの見えない自粛ムードが蔓延する中、唯一活気づいているのがワイドショーだ。新型コロナを扱えば、視聴率がアップ。ワイドショーはコロナ一色になった。「煽り過ぎ」と非難する声もあるが、最大の関心事であるのは間違いない。 中でも影響力が大きいのは３年連続同時間帯トップを走る「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）。先日、報道内容を巡り、厚労省が番組を名指しで批判したのは記憶に新しい。 注目は月～金でコメンテーターを務めるテレ朝社員の玉川徹。今回に限ったわけではなく、彼の発言は常にネットをざわつかせ、炎上必至。ネット民にも国にも目をつけられている。そんな“嫌われ玉川”とはそもそもどんな人なのか。 「彼はれっきとしたテレビ朝日の社員でありながら、番組で問題発言を連発、コメンテーターの誰よりも空気の読めない存在です。もっとも、ご本人は以前、羽鳥とともに『徹子の部屋』に出演した