なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査について、東京大学先端科学技術研究センター（先端研）などのチームは３１日、簡易検査キットで陽性だった人の約９割が、大型機器による精密検査では陰性だったとする結果を発表した。キットは、全国の診療所で導入が増えているが、正確な感染状況の把握には課題があると指摘している。 調査は５月、同チームと福島県の「ひらた中央病院」が協力して実施。同病院に勤める医療・介護従事者６８０人を、ある簡易キット（イムノクロマト法）で検査したところ、５８人が陽性だった。このうち約９割の５２人が精密検査では陰性と判定された。キットで陰性だった人は、精密検査でも陰性だった。 先端研の児玉龍彦名誉教授は「感染した可能性のある人を迅速に把握するには役立つが、診断には精密検査の他、ＰＣＲ検査や症状を含めた総合的な判断が必要だ」と指摘する。キットは疫学調査で使うには精密さに問題があるとし

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、風邪などで休んだ従業員に対し、会社がウイルスに感染していないことを証明する書類を求める事例が相次いでいる。PCR検査は原則、医師が必要と判断した場合などに限られ、仮に検査を受けても「陰性」の立証は簡単ではない。本意でない退職につながったケースもあり、厚生労働省は事業者側に要求を控えるよう呼びかけている。 【写真】女性が渡された退職勧奨通知書。退職に至るまでの経緯の説明がなく、女性は「事実上の解雇。辞めさせられた理由を次の職場に説明することもできない」と話す＝女性提供（画像の一部を修整しています） 「どうして仕事を奪われるのか、納得がいかない」 関東地方に住む40代の女性はそう憤る。介護施設に常駐し、利用者の健康相談などを担当する看護師だったが、新型コロナ感染の疑いをかけられ、追い出されるような形で退職した。 3月初め、微熱が出て職場を早退した。翌日に受

5月25日の「緊急事態宣言」全面解除。その報を聞いて、まだまだ薄いけれど光明が射したと感じた方も少なくないはず。テレビをはじめマスコミは“終息”と勘違いしているのか、検証という名のさらなる政府批判を繰り返すばかりで……。国民を煽っては違う方向へ扇動しがちだったコメンテーターの珍発言をご紹介する。 【写真】和田アキ子、「お友達希望笑笑」と岡田晴恵教授との2ショットを公開 「政府は指針を示し、それを多くの国民が従い一旦収束できた」。それで充分かなと思わないでもないのですが、マスコミ（特にワイドショー勢）は悪者を作って、それを叩かないと気が済まないようです。 「細心の注意を促すこと」と「不安を煽って政権批判に問題をすり替えること」。両者を混同している司会者やコメンテーターの存在に、国民は政治不信以上にマスコミ不信を感じていらっしゃるのではないでしょうか。 そしてそもそもの話になってしまうのですが

Facebook Japan, Twitter Japan, ByteDance, LINEなどのネット事業者が参加するソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）が、名誉毀損や侮辱などを意図する投稿に関する緊急声明を発表しました。 【画像】SMAJ参加企業 木村花さんが逝去した背景に、SNSでの誹謗中傷があったと見られている件をうけ発表したもの。SMAJ全理事をメンバーとした特別委員会を設置し、SNSの健全利用に関する取り組みを行うそうです。 具体的な内容としては、嫌がらせ、名誉毀損、侮辱を意図したコンテンツの投稿を禁止し、禁止事項についての啓発広報を実施。禁止事項に抵触した場合はサービスの利用停止を含め、適切な措置を徹底するとしています。 また、捜査機関やプロバイダ責任制限法による情報開示要請を受けた場合、適切な範囲で情報を提供。さらに、政府や関係団体と連携し、SNSの利用環境整備の

政府は26日、新型コロナウイルスに対応する第2次補正予算案に、文化芸術・スポーツ関係者や団体に対して、活動の継続や再開などを支援するために、総額で560億円規模の新たな支援策を盛り込む方針を固めた。個人に対しては、最大で150万円を支援する方針。2月末に政府が大規模イベント開催の自粛を呼びかけてから、演劇や音楽会などが相次いで中止や延期に追い込まれており、関係者や与野党内からより踏み込んだ公的支援を求める声が高まっていた。 関係者によると、活動の継続や稽古、公演準備、感染防止対策などに対し、個人や小規模事業者に最大で150万円を支援する。中・大規模事業者については文化芸術分野に限り、さらに増額した支援メニューを用意する。第1次補正で盛り込んだ収益力強化に取り組む団体への支援事業も拡充し、総額で約560億円とする見通しだ。 これまで政府は、イベントのチケット代金の払い戻しを受けない人への税優

父親は頭抱えしゃがみこむ　10分間で4人…事件発生から緊迫の12時間　父親が「自首」するよう説得　容疑者「“ぼっち”とののしられたと思った」　立てこもり事件　長野県中野市

予約したにも関わらず、診察を何時間も待たされた経験のある人は多いはず。日本の病院の待ち時間が長すぎる問題は、なぜ解消されないのか？　 2月に横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内情を告発して注目を集めた、神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授が解説。新書『新型コロナウイルスの真実』から一部抜粋・再構成してお届けする。 新型コロナ対策として、実際にコロナかどうかに限らず風邪をひいたらすぐに休むことが大切です。自分がまず休むこと、そして家族や同僚が風邪をひいたらちゃんと休ませてあげることが大切ですが、そのためには、「休むことができるシステム」を整備しないといけない。 それは工夫すれば容易にできることなんですが、日本の社会では、工夫することそのものが悪とされることがあります。 ■日本の病院はなぜ「無駄」が多い？ 2018年に注目を集めた東京医科大学での女性差別問題なんかが典型で

恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演する女子プロレスラー木村花さん（享年22）が23日に亡くなった。 【写真】才木玲佳と抱き合う黒髪時代の木村花さん 同番組への出演に関し、木村さんのSNSには誹謗（ひぼう）中傷のコメントが多く寄せられていたとされており、ツイッターのトレンドワードにも「誹謗中傷」がランク入り。多くのプロレスラーや著名人がツイッターなどで、「誹謗中傷」への思いをつづった。 以下は主な著名人のコメント（ツイッターなどから。敬称略） ◇プロレス・格闘技 ▼中野たむ（32＝スターダム）　この世は地獄かよ。画面の向こうにいるのは、偶像じゃなくて心を持った人間なんです。心無い言葉で傷ついた事が、あなたにもあるはずです。こんな理不尽な人の憎悪を受けて、自分の中にもまた憎悪が芽生えていく事に腹が立ちます。殺し合うんじゃなくて、生かしあおうよ。おかしいよ。 ▼林下詩美（22＝スターダム

2018年春、かつてない不漁に陥った「駿河湾産サクラエビ」。国内では駿河湾でしか専門の漁が行われていない静岡県の名物だが、近年は台湾産の台頭にも悩まされ、廃業を選ばざるを得なかった地元加工業者もいる。不漁との関係がささやかれるのが、主な産卵場の湾奥に注ぎ込む陸域からの強い濁水だ。自然由来もある一方、企業活動由来の濁りも問題視される。流域では市民運動など住民がサクラエビ不漁をきっかけに海と川、森、人間の関係を問い直す動きにも広がっている。 「あはんとは思ひわたれど富士川の終（つい）に澄まずは影も見えじを」― 三十六歌仙の一人として知られる凡河内躬恒（おうしこうちのみつね）は、平安時代に駿河の国の歌枕とされた富士川の濁りに掛け、「会おうと思っているのだけれど、富士川が澄まないので影も見えない」と嘆いてみせた。当時からすでに「澄むことはない川」とのイメージは定着していたようだ。 サクラエビ研究の

東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていたと報じられた問題で、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことが分かった。同省は黒川氏辞任の意向を首相官邸側に伝達。21日にも調査結果や処分の有無などについて公表する見通し。政府高官は同日午前、黒川氏の処遇について「きちんと調査し、事実であれば一両日中にしかるべく対応する」と述べた。 【画像】検察の定年延長問題　残る焦点は 義家弘介・法務副大臣は21日午前の衆院総務委員会で、同省が黒川氏から聴取していることを認め、「結果を踏まえて厳正に対処する」と述べた。調査内容については「現在進行形」として説明を避けたが、「国会並びに国民への説明もあるので、可及的速やかに行いたい」と語った。 東京都目黒区の黒川氏の自宅前には、同日朝から報道陣約30人が詰めか

元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）が東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）の立候補に意欲を示していることが１９日、分かった。周辺は「正式な出馬表明は告示直前」との見通しを語った。新型コロナウイルスの感染拡大前の２月には都知事選への興味を持ち、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（５２）と継続的に協議しているという。 ホリエモンが２度目の政界挑戦を目指す可能性が出てきた。 周辺は堀江氏の出馬の可能性について「９９％」とし、表明のタイミングについては告示日直前になるとの見通しを語った。２月ごろに立候補に意欲を示したとし、著名人が告示日直前に出馬表明する「後出しじゃんけん」でサプライズを狙っているという。別の親しい関係者は「まだ迷っているが、小池氏に対立候補がいない状況をかなり危惧しているようだ」と話している。 選挙戦は「当選が目的ではない」という異例の作戦を取るという。関係者

QRコードやバーコードでお金を支払うスマホ決済の「ポイント還元率」の改定が相次いでいる。条件は事業者ごとに異なるが、還元率が下がるケースが多い。大規模還元で利用者獲得を狙ってきたが、その動きが一段落している。ケータイジャーナリストの石野純也さんがリポートします。【毎日新聞経済プレミア】 ◇ドコモはハードルが大きく上がる 5月10日に還元の仕組みを大きく変えたのが、NTTドコモのd払いだ。同社は通信回線契約者向けに最大7％還元の「dポイントスーパー還元プログラム」を実施してきたが、この適用条件を大幅に見直した。 それまでは、ドコモの通信料金の支払いにdカードを利用することで1％、ドコモのコンテンツサービスを利用することで各1～2％と還元率が積み上がっていった。サービスを利用契約することで、比較的簡単に7％までの還元が受けられた。 5月10日以降、このコンテンツサービス利用分がなくなり、代わり

新型コロナウイルスの感染が拡大してから、様々なものがネットでもリアルでも非難の的となってきたが、その最たるものはパチンコ店ではないか。避けるべき密集、密接、密閉の「3密」の象徴的な存在として責められてきた。しかし、遊びのひとつとして根強いファンがいるのも現実だ。仕事や人生がいまひとつうまくいかないと鬱屈する団塊ジュニアやポスト団塊ジュニアを「しくじり世代」と名付けた『ルポ　京アニを燃やした男』著者の日野百草氏が、今回は、営業休止について、47歳パチンコ店幹部の本音をさぐった。 【写真】休業要請に応じなかったパチンコ店で打ち続ける男性…

厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査について、1日当たりの検査能力が約2万2000件に達したと発表した。 感染が疑われる人が検査を希望しても受けられないとの不満が相次ぎ、安倍晋三首相が4月、「1日2万件」を目標に体制強化を掲げていた。 厚労省によると、PCR検査は国立感染症研究所や検疫所、民間企業、大学などに機器があり、1日に検査可能な件数は5月13日時点で1万9420件だった。15日に民間で新たに2640件の検査が可能となり、全国で2万2000件を超えた。 国内の検査体制をめぐっては、諸外国と比べてPCR検査の件数が少なく、感染の実態をつかめない恐れが指摘されていたほか、検査を受けられないことで入院が遅れるとの声が上がっていた。

政府が5000万世帯に配る予定の通称「アベノマスク」（布マスク）に不良品が見つかった問題で、厚生労働省は5月14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用が約8億円かかることを明らかにした。 【写真】本誌が入手したアベノマスク仕様書はこちら 厚労省によると、アベノマスクは政府から受注を受けたメーカーなどが海外から仕入れたものがほとんどで、4月末時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚に異物混入、汚れなど不良品があったと返品されたという。 だが、アベノマスクの検品作業をしたアパレル業者はこう証言する。 「30万枚を検品して合格品は13万枚、不良品は17万枚近くあった。不良品が多く世帯に配る布マスクが足りなくなり、国内で慌てて埋め合わせの布マスクを生産をしています」 本誌は中部地方で布マスクを製造している工場経営者をインタビューすることができた。一問一答は以下の通り

全国の国公立の劇場や音楽堂など約1300施設でつくる全国公立文化施設協会（東京都中央区、日枝久会長）は14日、新型コロナウイルスの感染拡大で休業中の施設の再開に向けて、感染拡大予防ガイドラインを公表した。出演者がハイタッチなどで観客と接触しないように主催者側に求めるほか、原則としてマスクを着用することも提案している。 【画像】学校では教師と児童が「ひじタッチ」 ガイドラインは、再開する条件として感染予防のための最大限の対策をとることが不可欠とした上で、文化施設を設置・管理する自治体や事業者などと、コンサートや演劇などのイベントを行う主催者の双方に協力を求める具体的な対策を提案した。 主催者に対しては、来場者の日時や座席の指定予約による人数調整を図り、来場者の名前や緊急連絡先の把握に努めるように求めた。また、出演者の「入り待ち」を控えるように呼びかけたり、最前列席は舞台前から十分距離をとった

政府の緊急事態宣言が長引く中、外出自粛や休業要請に応じていないとしてインターネット上で個人情報をさらしたり、店舗に苦情を申し立てたりする動きが目立っている。会員制交流サイト（SNS）では「自粛警察（ポリス）」と呼ばれ、多くは正義感に基づくとみられるが、人権侵害や刑事事件に発展するケースも。生活を一変させた新型コロナウイルスへの不安が背景にある。 【画像】「自粛警察」の事例4つ 熊本市の30代男性会社員は、大型連休中にどうしても外せない仕事があり、熊本ナンバーの車で福岡市に行った。職場の駐車場に車を止め、事務所で仕事中、たまたま換気のために事務所の窓を開けると、駐車場の外から男性の車を撮影する人影が見えたという。 その後、気になってSNSを検索すると、ナンバーの写真や番号とともに「外出自粛中なのに遊んでいる」と投稿されていた。男性は「わざわざ外出して“他県ナンバー狩り”をしている。個人の事情

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が半減した個人事業主に最大１００万円を支給する国の「持続化給付金」のインターネットによる電子申請が１日から始まり、パソコンやスマートフォンに不慣れな一部の高齢事業者が申請できない事態に陥っている。経済産業省は電子申請が困難な事業者向けの「申請サポート会場」を５月末までに全国で４００カ所以上設置する方針だが、１２日時点で開設したのは東京都八王子市の商工会議所など４カ所のみ。電話窓口のコールセンターもつながりにくいため、身近な相談先の商工会などに問い合わせが殺到している。 「パソコンもスマホも持っていない。自力ではどうにもならん」。岐阜県下呂市金山町の和菓子店「餅倖（もちこう）」の経営者大岡佳さん（７８）は給付金の申請方法に憤る。 給付金は申請から２週間程度で現金が手元に届くため、当面の資金繰り対策として期待したが、申請はオンラインのみ。家族にパソコンや

女子大学生に性的暴行を加えるなどしたとして、神奈川県警捜査１課は１２日、強盗強制性交の疑いで、同県横須賀市二葉の無職、直原弘樹被告（２４）＝強制性交罪などで起訴＝を再逮捕した。容疑を認めている。 再逮捕容疑は３月２日午後９時２５分ごろから約２５分間にわたり、同市内の歩道と駐車場で、市内に住む私立大４年の女子学生（２１）に対し、下着を奪い取ったうえ、性的暴行を加えたとしている。 同課によると、直原容疑者は車に乗って女性を物色し、女子学生を見付けて犯行に及んだ。直原容疑者はこれまでに女子高校生に対する強制性交の疑いで逮捕、起訴されるなどしており、３月以降、逮捕はこれで３度目。