ブックマーク / ameblo.jp/kokkoippan (10)

  • 『財政破たん論のウソ - ギリシャの二の舞にはならない』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」(2010年10月21日付No.8384)からの転載です。【★連合通信の購読申し込みは下記アドレスへ http://www.rengo-news.co.jp/modules/general/index.php?id=40 】 〈連載企画〉消費税引き上げはなぜダメか(4) ギリシャの二の舞にならず/財政破たん論のウソ (※「財政破たん論のウソ」については、国公労連のオフィシャルブログ「くろすろーど」 でも取り上げていますので参照ください。→「どうみる?日の財政赤字(1) - 孫子の代まで借金漬け?(山家悠紀夫さんに聞く)」 ) 消費税増税の理由に財政破たんを懸念する声がある。今年のギリシャ危機を例に「日も1,000兆円の借金があるから危険」との報道

    『財政破たん論のウソ - ギリシャの二の舞にはならない』
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    RRD 2010/10/24
  • 『デンマークの最低賃金は2千円、生活できる賃金出せない企業は市場から退場すべき』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「すくらむブログで紹介してください」と出版社から献いただいたので、芸が無くて申し訳ありませんが、一番気に入った部分を以下引用します。(byノックオン) 最低賃金を引き上げる会編『最低賃金で1か月暮らしてみました』(亜紀書房)の135~137ページより橘木教授の話を紹介します。 「生きていくだけの賃金を出せない企業は、 市場から退場すべき」という考えもある 橘木俊詔・同志社大学経済学部教授 (最低賃金を引き上げると)企業倒産してよいのか、失業者が増加してよいのかと主張する経営者には、次のようなヨーロッパの経営者の声があることを紹介したい。イギリス、フランスの最低賃金は時給1,200~1,300円であり、日の700円よりもかなり高い。デンマークに至っては、2,000円を

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    RRD 2009/11/30
  • 『99%の公務員は貧乏 - 「高給批判」は筋違い、リッチなのは、ほんの一握りのキャリア官僚だけ』

    月刊『宝島』8月号(宝島社)が、「『高給批判』は筋違い!! 99%の公務員は貧乏だ! リッチなのは、ほんの一握りの官僚だけ」と題した特集を組んでいます。 特集冒頭は、「公務員給与緊急アンケート」。30~49歳の日全国の国家公務員、地方公務員の正規職員100人(30代54人、40代46人。男性49人、女性51人)に、今年の6月初旬にアンケートを実施。ボーナス、手当含む年収(額面)は、8割が700万円以下、6割超が600万円以下。小遣いの平均額は3万8,120円で、民間労働者の4万5,600円(09年)を大きく下回っているとのことです。 「住まいへの不満」では、「好き勝手に異動させるくせに、新しいアパートを借りる諸費は1円も出ないし、住宅手当も月2,700円が上限。異動のたびに借金を繰り返しています」(男性・岩手・43歳)、「築35年の官舎に入れられ、天井にカビが定着、常にカビくさい」(男性

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    RRD 2009/07/07
    実際、公務員は貧乏だと思うよ。そんなに優遇されてない。海外旅行だって年に2回行けるかどうかだし。それもマイル使ってだぜ?!/ってのがいる一方で35歳で手取り14万円も確実に存在する。非正規の図書館司書とか。
  • 『国家は僕らをまもらない』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 国家=権力は人権を与えてくれ、僕たちを守ってくれる頼もしい「正義の味方」ではありません。憲法とは国家=権力に余計なことをさせないための法律です。憲法の条文に従うのは国民ではなく国家=権力です。憲法は公権力をコントロールして国民の人権を守るためのものなのです。 専修大学法学部の田村理教授は、『国家は僕らをまもらない』(朝日新書)で、憲法問題を語る上でもっとも重要な「立憲主義」についてこう説明しています。そして、田村教授は、『朝日新聞』(2007年10月6日付)の「鉄人28号と憲法 立憲主義なき国、日」で、要旨次のように指摘しています。 「ある時は正義の味方/ある時は悪魔の手先/いいも悪いもリモコンしだい/鉄人 鉄人 どこへ行く」(「鉄人28号」三木鶏郎・作詞) 専修大学で

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    RRD 2009/06/24
  • 『サラリーマンの年収は10年で30万円減、結婚も困難な貧困層増大、一方で配当3倍・役員報酬20%増』

    雑誌『プレジデント』(5月4日号)で、「給料の格差、税金の不平等 - 日のサラリーマンは世界一つらいよ!」と題した特集を掲載しています。 特集の言説については、同意しかねるところも多々あるのですが、意外とデータについては、きちんと提示しているので、いくつか紹介したいと思います。(byノックオン) ◆サラリーマンの平均年収は10年間で30万円減少 → 国税庁の「民間給与実態調査」(08年)によると、給与所得者の平均年収は、1997年の467万円から2007年の437万円へ30万円も減少しています。 ◆この10年間で、株式配当は3倍、役員報酬は20%増 → 上記と同じ10年間で、資金10億円以上の企業の株式配当は3倍、役員報酬は20%増加しています。(財務省「法人企業統計年報」07年度) ◆この10年間でワーキングプア増大、一方で年収2千万円以上の層が増加 → 上記と同じ10年間で、年収2

    『サラリーマンの年収は10年で30万円減、結婚も困難な貧困層増大、一方で配当3倍・役員報酬20%増』
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    RRD 2009/04/14
    酒税の逆進性について薄々感じてはいたけど、こう具体的に見せられるとなー。
  • 『20代と30代の死因の1位は自殺 - 若者を自殺へと排除する現実と若者バッシング』

    20代と30代の死因の1位は自殺です。それも、他の死因の割合を大きく引き離して1位となっていることが、下のグラフで分かります。 ▼2008年における年齢階級別の主な死因の構成割合 (2008年版『自殺対策白書』※緑色のところが「自殺」) ※画像の上でクリックしてください。拡大して見られます。 ▼「日」と「日以外のOECD諸国」における自殺率の比較 【男性25~44歳の自殺率(10万人あたり)】 (※国際比較が知りたいとのリクエストに答えて、 4月8日AM10:30に追加したグラフです。 04年までのデータしかありませんでしたが) ニートは、国や親の財産、年金などをい荒らしていく存在です。まず、自分の内面的な崩壊から始まって、家族の崩壊、親や先生を殺すのはまれとしても、犯罪を伴うこともあります。それは社会の崩壊にもつながっていくという、ある意味での爆弾といえるでしょう。(浅井宏純・森

    『20代と30代の死因の1位は自殺 - 若者を自殺へと排除する現実と若者バッシング』
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    RRD 2009/04/08
    多様な生き方だとかニートだとか、逃げ道が増えて減るはずの自殺者が減ってないってこと事態が大問題。
  • 『16分に1人が自殺、11年連続3万人超、自殺か餓死か路上死か最悪の三択せまる日本社会』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨年1年間の全国の自殺者は3万2249人で、過去2番目に自殺者が多かった2007年の3万3093人より844人減ったものの、11年連続で3万人を超えたことが4月2日の警察庁の発表で分かりました。 人口10万人あたりの自殺者数を示す自殺率は25.3で前年より0.6減少していますが、主要先進国の中では自殺率が最も高いことに変わりはありません。月別では、米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻した昨年9月は2,714人で、8月より283人増加し、翌10月は3,092人に上っています。昨年、全国の警察にはインターネット上の自殺予告についての通報が180件あり、警察官が急行して95人を思いとどまらせたとのこと。また、警察庁は、例年6月に前年の自殺者数を公表していましたが、自殺の実態把握

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    RRD 2009/04/04
    変死、行方不明の中にも自殺者は大勢いて、隠蔽偽装されてる数と合わせて実数は10万という説もある。
  • 『公務員バッシング、正社員バッシング、派遣村バッシングがもたらす底なしの貧困スパイラル』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の衆議院予算委員会に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が参考人として出ていることを新聞で目にして、そういえば、湯浅誠さん(NPO法人・もやい事務局長)も意見陳述していたなぁと思い出して、衆議院のホームページをチェックしたら議事録がアップされていました。この間の派遣村バッシングや正社員バッシング、ひいては公務員バッシングにも応答していて興味深いので、衆議院予算委員会中央公聴会(2月16日)の湯浅さんの意見陳述議事録の一部を紹介します。(byノックオン) 派遣切りで路頭に迷う人たちに対して、何で働いている間にお金をためられなかったんだと言われるけれども、配布した資料に掲載している私たちのところに相談に来た方の例でみると、この方は毎月皆勤手当をもらっている。つまり、

    RRD
    RRD 2009/02/26
    近年まれに見る名文。現状の「セーフティネット」は底辺の一段上の層にしかかからない。つーか、底辺層の存在を前提としていない。
  • 『日本経済の処方箋 - 北欧型ワークフェア国家(新しい福祉国家)へ、同一労働同一賃金・内需拡大を』

    経済の処方箋 - 北欧型ワークフェア国家(新しい福祉国家)へ、同一労働同一賃金・内需拡大を | すくらむ 『週刊エコノミスト』(2/3)の特集「日経済 処方箋」に掲載されている、神野直彦さん、橘木俊詔さん、森永卓郎さんの「提言」が興味深かったので紹介します。 東京大学教授の神野直彦さんは、「将来不安の解消 求められるワークフェア~北欧の能力開発型社会保障に学べ」と題して、「新自由主義と決別し、失業者を再教育・再訓練して、産業構造の転換に結びつける、新しい福祉国家を目指すべきだ」と提言しています。 神野さんは、「経済成長は来、人々に幸福をもたらすはずだが、新自由主義は経済成長を“悪い冗談”にしてしまった」と指摘します。新自由主義のもとで2002年2月から「いざなぎ景気」を超える長期の景気拡大となった日経済の実態は、その間に労働者の賃金は減少し、「生活が苦しい」と答える国民は増加の一

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    RRD 2009/02/01
  • 『東京・日比谷公園で「年越し派遣村」-「派遣切り」被害者の労働相談・住居相談・炊き出しを実施』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 2008年10月から2009年3月までの半年間に失業する非正規労働者は8万5,012人(厚生労働省調査)。年明けには失業者がさらに増えると予想されています。 8万5,012人のうち年内に職を失う非正規労働者は5万2,684人。12月だけで、3万4,368人が失業し、契約を途中で解除される派遣労働者は2万9,451人にのぼります。再就職の状況が判明した1万7,171人のうち、就職先が決まっているのは1割程度でしかありません。 こうしたなかで、解雇とともに寮を追われ、住むところを失った派遣労働者らを対象に、約20団体による実行委員会が12月31日から1月5日まで、東京都千代田区の日比谷公園に「年越し派遣村」(村長=湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長)をひらきます。(※国公労連

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    RRD 2008/12/30
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