【談話】いわゆる「こども庁」の創設について
2021年4月6日 いわゆる「こども庁」の創設について（談話）立憲民主党 政務務調査会長 泉 健太 子ども・子育てPT座長 大西 健介 菅総理が、「こども庁」の創設に向けて、自民党内で総裁直属の機関を設けて検討するよう指示したとの報道がありました。 私たちは、旧民主党政権の時代から、子ども子育て政策を一元的に立案・遂行する独立の省庁の創設を訴えてきており、旧立憲民主党、旧国民民主党ともに、前回の参議院選挙政策の中に、「子ども家庭省の設置」を掲げています。 最近では、政府・与党において、私たち野党がかねてより提案している「小学校の35人学級」や「幼児教育・保育の無償化」などの政策をようやくとりいれるようになりました。 また私たちは、この他にも①保育士・幼稚園教諭等の給与の5万円の処遇改善（「保育士等処遇改善法案」）、②コロナ禍における子育て支援施設（保育所、学童保育、幼稚園など）の
枝野代表が「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」7項目を発表 福山幹事長会見
枝野幸男代表は7日、国会内で記者会見を開き、次期総選挙での政権公約の事実上の第1弾として、「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」7項目を発表。「政権が代われば何が変わるのか、初閣議だけでもこれだけ変わる。現時点で国民の皆さんの関心も高く、明確にお約束ができる7点を選ばせていただいた。誰がやるかで政治は変わるということを、国民の皆さんに知っていただきたい」と述べました。 枝野代表が会見で発表したのは、（1）2021年度補正予算の編成（2）新型コロナウイルス感染症対策司令塔の設置（3）2022年度予算編成の見直し（4）日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命（5）ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開（6）「赤木ファイル」関連文書の開示（7）森友・加計・『桜』問題真相解明チームの設置――の7項目です。 今年度補正予算については具体的に、新型コロナウイルス感染症
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