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  • 【スクープ】鈴木直道前夕張市長に中国系元大グループへの利益供与疑惑~10億円購入資金準備の航空会社との面談を拒否|NetIB-News

    中国系航空会社が10億円購入資金を準備も、鈴木市長面談は拒否 新千歳空港に乗り入れている中国系航空会社が2016年の夏から秋ごろ、夕張市所有のホテルやスキー場を10億円以内で購入するために鈴木直道市長(当時)に面談を申し入れたところ、市の担当者がそれを拒否していたことがわかった。その後、購入をもちかけられたホテルとスキー場は2017年4月に、中国系企業の元大グループ(資金100万円)に約2億4千万円で売却されている。 中国系航空会社の最高購入予定額と元大グループへの売却額の差額は7億円以上。鈴木市長と中国系航空会社との面談が実現せず、売却が具体化しなかったために、夕張市は7億円以上の売却益を上積みする機会を逸していたことになる。10億円相当の価値が認められた物件を約2億4千万円で売却したことになり、鈴木氏が元大グループに対する売却を前提に航空会社との面談を拒否していたとすれば、元大グルー

    【スクープ】鈴木直道前夕張市長に中国系元大グループへの利益供与疑惑~10億円購入資金準備の航空会社との面談を拒否|NetIB-News
    RRD
    RRD 2019/04/06
    どう火消ししようと、(道庁に戻った後に元大グループに転職)←この時点でおかしいだろ。
  • 「みんなで逮捕されようプロジェクト」がネット上で拡散中~サイバー犯罪対策課は「自分の子どもにもそんなことが言えるのか」と反発|NetIB-News

    ネット上で「Lets-get-arrested project(みんなで逮捕されようプロジェクト)」なるものが発足している。立ち上げたのはプログラマーのhamukazu氏。 発端となったのはNHK神戸放送局が4日に配信した「不正プログラム書き込み疑い補導」というニュース。このなかで女子中学生が「不正プログラム」と呼ばれたプログラムのアドレスを掲示板に書き込んだために補導されたと報じられた。 このニュースを受けて、同氏はTwitter上で「JavaScriptで『意図しない動作』で逮捕されたり補導されたりする件、エンジニアみんなは団結して抗議する意味で、進んで逮捕されにいくのはどうだろう」と提起。 その後、ソフトウェア開発プラットフォームGithubで自らプロジェクトを立ち上げた。Twitter上では「リツイートすると幇助になるかも」との意見もあり、今後の動向に注目が集まっている。 兵庫県警

    「みんなで逮捕されようプロジェクト」がネット上で拡散中~サイバー犯罪対策課は「自分の子どもにもそんなことが言えるのか」と反発|NetIB-News
    RRD
    RRD 2019/03/09
    恐ろしいことしてるな。闘う覚悟のないイキリオタクがノリでやることじゃねーよ。バカッターの延長にしか見えない。リスク大きすぎ。つまらない交通違反だってほとんど捕まらないけど、たまに捕まるよ。
  • 「高齢者は働くことしか才能がない」 麻生首相暴言への怒り|Net-IB|九州企業特報

    明らかな暴言である。総選挙を前に、麻生首相から、高齢者へのいたわりも、感謝のかけらもない発言が飛び出した。 25日、麻生首相は横浜で開かれた青年会議所(JC)の会合で挨拶し、次のように語った。「高齢者、いわゆる65歳以上の人たちが元気。全人口の約20%が65歳以上、その65歳以上の人たちは元気に働ける。介護を必要としない人たちは実に8割を超えている」。(注:介護を必要としない人が8割を超えているという認識は間違いである。介護を受けたくても受けられない高齢者は数え切れない)。 「元気な高齢者をいかに使うか、この人たちは皆さん(青年会議所のメンバー)と違って、働くことしか才能がないと思って下さい。働くということに絶対の能力がある。80過ぎて遊びを覚えても遅い。遊びを覚えるなら『青年会議所の間』くらいだ。そのころから訓練しておかないと、60過ぎて80過ぎて手習いなんて遅い。働ける才能を使ってその

    RRD
    RRD 2009/07/25
    めずらしく同意見
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