12年にわたって築き上げられてきた“王国”が、1か月足らずで自壊した。 絶大な県民人気を誇り、自民党からの批判をものともしてこなかった静岡県知事・川勝平太。 リニア中央新幹線の工事に待ったをかけ、政権与党から警戒されてきた。 何に失敗したのか、解説する。 （井ノ口尚生、三浦佑一） 川勝の手法「敵を作り 戦う姿勢アピール」 川勝平太、73歳。 もともとは経済史が専門の学者で、静岡と深い縁はなかった。静岡県浜松市にある「静岡文化芸術大学」の学長を務めていた2009年に、政権交代に向けた波に乗っていた当時の民主党によって知事選に擁立され、自民党が推薦する候補を破って当選した。 県議会では一貫して自民党が過半数を占める中で、政治は門外漢だった川勝の手法は「敵を作り、戦う姿勢をアピールする」ことだった。 日本航空（静岡便の搭乗率保証金への批判）、県教育委員会（学力テスト低位に憤り）、静岡市長（静岡市

47歳の泉健太の選出で幕を閉じた立憲民主党の代表選挙。 「盛り上がりにかける」とも言われた選挙戦で、熱量を放ち続けたのが、映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」で話題になった小川淳也だ。 ギリギリで立候補にこぎつけた小川だったが、実は最終盤、陣営は「勝利のシナリオ」を確信していた。 なぜ、シナリオは幻に終わったのか？ なぜ、君は代表になれなかったのか？ そこには、立憲民主党の課題が内在していた。 （佐々木森里） “青空対話集会” 通勤客や買い物客で、平日・祝日を問わず、多くの人が行き交う東京・有楽町駅前。 立憲民主党代表選挙の11日間、小川淳也は“青空対話集会”と銘打って、ほぼ連日この場所でマイクを握った。 「政治や社会に、時に絶望を感じ心を塞ぎながらも、将来への希望をお持ちの皆様のエネルギーを、私たちは新しい社会をつくっていくために結集をしていかなければなりません！！」 多い日には300

静岡県の川勝知事が御殿場市について「コシヒカリしかない」などと発言したことをめぐり、24日開かれた静岡県議会は、川勝知事に辞職を促す辞職勧告決議を賛成多数で可決しました。決議に法的拘束力はなく、川勝知事は12月分の給料と、ボーナス合わせて440万円余りを返上する一方、辞職しない考えを示しました。 静岡県の川勝知事は、10月の選挙の応援演説で、対立候補が御殿場市長を務めていたことに関連して「あちらはコシヒカリしかない」などと発言しました。 これについて県議会の自民党会派は、地方自治法にもとづく不信任決議案は、可決の見通しが立たないことから提出を見送る一方「知事の発言は一部地域を差別し、県民の心を傷つけた。県政の停滞と混乱を招いたことは容認できず、知事の資質を欠いているのは明白」だとして知事の辞職勧告決議案を提出しました。 採決の結果、辞職勧告決議は、自民党や公明党の会派などの賛成多数で可決さ

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10月31日に投開票が行われる衆議院選挙に立候補せず、これまでにおよそ30人が今期限りでの引退を表明しています。 自民党 大島理森氏「寂しさの一抹を感じた」 大島理森氏は、衆議院青森2区選出の当選12回。 毎日新聞の勤務などを経て、昭和58年の衆議院選挙で初当選しました。 平成7年に村山改造内閣で環境庁長官として初入閣し、その後、文部大臣や農林水産大臣などを歴任しました。 また、自民党でも国会対策委員長を長く務めたほか、野党時代には副総裁や幹事長として、当時の谷垣総裁を支えました。 そして、6年前の平成27年に衆議院議長に就任し、衆議院選挙の1票の格差の是正や、上皇さまの天皇退位にあたって一代かぎりの退位を可能とする特例法の制定に取り組みました。 14日、国会内で記者会見し、解散詔書を読み上げた際の心境について「議長席から各議員の姿を見て、これでおしまいだと思い『ありがとうございます』と心

いま永田町で、静かに注目を集める男がいる。 中村喜四郎。 かつて自民党で若くして建設大臣も務めたが、ゼネコン汚職事件で失職。それでも選挙にはめっぽう強く「無敗の男」とも呼ばれている。 その中村が、立憲民主党に合流したのだ。彼の狙いとは何か。 （並木幸一） 「大人の野党」民主的な運営ができるようなった 「だんだん、大人の野党になってきているのではないか」 中村が合流新党の立憲民主党に加わってから１か月。いまの心境や党内の様子を聞くと、こう語った。 「党執行部の顔ぶれは変わってないという批判もあるけれども、実際にやっていることは変わってきている。かつての野党第１党より、はるかに民主的な運営ができるようになったと感じている。批判は全く心配していません」 「無敗の男」その横顔 中村喜四郎は、1976年に衆議院旧茨城3区から無所属で立候補して初当選し、自民党入りした。 順調に当選を重ね、戦後生まれで

ＮＨＫは、今回の東京都知事選挙に合わせて都民の皆さんの意識を詳しく探ろうと、選挙期間中の6月21日から24日にかけて、18歳以上の都民1万人を対象にインターネットを使ったアンケート調査を行いました。 対象は大手リサーチ会社に登録したモニターで、回答は、年代や性別が総務省が発表する最新の人口推計の比率に近くなるように回収しました。 質問は、都政への意識、都知事の政策に対する評価、新型コロナウイルスへの影響など多岐にわたっています。以下、結果を掲載します。 東京都知事選関連リンク

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急転直下で決まった10万円の一律給付。 収入が減少した世帯への30万円の給付は取り下げ、１度閣議決定した補正予算案を変更するという前代未聞の事態となった。 その方針転換の裏側で何が起きていたのか。 舞台裏に迫った。 （清水大志、山田康博、後藤匡） 「混乱」を陳謝 「混乱を招いたことは私の責任であり、国民に心からおわび申し上げたい」 ４月17日の記者会見で、陳謝した安倍総理大臣。収入が減少した世帯への30万円の給付から方針を転換した理由を説明した。 「今回、緊急事態宣言を全国に広げ、すべての国民に協力をお願いする。長期戦も予想される中でウイルスとの戦いを乗り切るためには、何よりも国民との一体感が大切だ。その思いで、全国すべての国民を対象に、一律に１人当たり10万円の給付を行うことを決断した」 「収入が著しく減少し、厳しい状況にある家庭に限って１世帯あたり30万円を給付する措置を予定していたが

治療や患者の安全を理由にベッドや車いすにしばられる「身体拘束」。これまで主に精神科病院で問題視されてきたが、国の最新の調査で、一般病院に入院している認知症の人の半数近くが身体拘束されていることが明らかになった。また認知症でない人も多く拘束され、心身にダメージを受けたというケースも報告されている。患者の高齢化で認知症の割合が急増する一方、ケアの人員は手薄で、治療や安全のため、やむを得ず拘束を選ぶという病院が少なくないのだ。一方で、患者本位のケアや小さな工夫の積み重ねで拘束を減らすことに成功した病院も出てきている。医療現場を徹底的にルポし、身体拘束を減らすためのヒントを探る。 出演者 本田美和子さん （医師／国立病院機構 東京医療センター） 石井光太さん （作家） 宮田裕章さん （慶應義塾大学教授） 武田真一 （キャスター） 、 高山哲哉 （アナウンサー）

自民党の逢沢・元国会対策委員長は、１８日夜、岸田派のパーティーで、政権の現状に対する危機感を強く抱いた出来事を紹介しました。 「国際社会は大激動、そして、国内に目を投じれば、日々、政治や行政の信頼が損なわれるような、そういう報道が相次いでいます。 けさ、実は朝早く、私、タクシーに乗ったんです。運転手さんがミラー越しに私の顔を見て、じろっとにらんで、『あんた政治家だろ。日本人は、日本の国民はおとなしいから、こんなもんで済んでるけど、普通の国なら暴動になってもおかしくないよ』いきなり、そうおっしゃるんです。 国民の怒り、そして国民の政治に対する、あるいは行政に対する不信、本当に大きなものがある。改めて目の覚める思いであります」

農協の資金運用を担う農林中央金庫が今年度、１兆５０００億円規模の赤字に陥る可能性があると明らかにしました。日本の農業への影響とその意味合いについて検証します。