2021.07.12 先日こういう一連のツイートを見かけました。 「この一連の政治過程は、河野太郎という政治家のネオリベ的特質が出たとみるべきだろう。．．．．」 ？？ 「4月25日ごろには1370万回分しか入ってこないことが分かっていたのに、4000万回分あるかのように振る舞い、ワクチン接種現場の競争を煽った。」 モデルナのワクチンのことのようですが、ゴールデンウィーク前にはモデルナのワクチンは承認されておらず、ワクチンの接種現場にはようやくファイザーのワクチンが市区町村に一箱ずつ届き始めていた頃です。 届いたワクチンが少ないという声は聞きましたが、煽られるような「現場の競争」とはどんなものだったのでしょうか。 ツイートは続きます。 「４月２５日は4都道府県で3回目の緊急事態宣言が発令された日だ。特に大阪の状況が深刻さを増し、医療崩壊が叫ばれていた。この日のNHKニュースを振り返っておきた

2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信

2021.01.24 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する総合調整を担当することになりました。 ワクチンは、新型コロナウイルスの感染症対策の決め手となります。 国民の皆様が、安全で有効なワクチンを一日でも早く接種できるように、全力を尽くしてまいります。 ワクチンの接種には、官民の関係者のみならず、多くの国民の皆様のご協力が不可欠です。 ワクチンに関する正しい情報が、国民の皆様にしっかりと伝わることが大切なのはいうまでもありません。 そのために官邸に特設ホームページを立ち上げました。 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html ぜひ、ご覧ください。 また、ツイッターにも専用のアカウントを設けました。 @kantei_vaccine ぜひ、フォローをお願いします。 ワクチンの効果や安全性などに関する情報、今後の

2020.12.25 ２０１９年末に中国武漢で初めて確認された新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は、２０２０年１月に国内で初めて感染者が確認されました。 この新型コロナウイルスの変異速度は、２４．７塩基変異／ゲノム／年、(１年間で平均２４．７カ所の変異が起こる)と推定されています。 当初は武漢由来の系統の新型コロナウイルスが日本に流入しましたが、その後消失しました。 また、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客、乗員を起点とするウイルス株も現在、日本では検出されておらず、終息したものと思われます。 ３月下旬に、欧州系統の新型コロナウイルスが日本国内に流入し、さらにそれが３００を超える系統に分岐、派生しましたが、５月下旬頃には収束へ向かいました。 その後、６月下旬に欧州系統から６つの塩基が変異した系統が、国内で確認されました。 この系統と流入してきた欧州系統との直接のリンクとなっ

2020.12.04 少子化や高齢化が進む日本では、子どもを育て、高齢者を見守っていくために、これからますます人のぬくもりが大切になり、人が人に寄り添うことが重要になっていくでしょう。 しかし、これから人口が減る我が国で人のぬくもりを大切にしていくためには、デジタル化やオンライン化で省人化を進めたり、人がやらなくてもよいことはロボットやＡＩに任せていかなければなりません。 その結果、人がやるべきことに人手を集中させることができるようになります。 ＤＸ、あるいはデジタルトランスフォーメーションという無機質な言葉の目的は、これまで以上に人のぬくもりに価値をおく、これまで以上に人に寄り添う社会なのです。 ＤＸが創り出す行政とは何でしょうか。 一言で言えば集団から個への転換です。 これまでの行政は、集団に対してその平均ぐらいを狙った施策を行ってきました。 一番わかりやすい例は教育でしょう。これまで

2020.09.28 民間から行政機関に対して行う申請などの手続きのうち、押印を求めているものが全部で１１，０４９種類あります。 このうち印鑑証明が必要なもの、銀行印が必要なもの、契約書などを除き、原則廃止するように各省に求めています。 どうしても押印が必要だというものについては、各省庁からその旨を申し出ていただき、それ以外のものについては速やかに廃止するようにお願いしています。 現在、押印を求めている行政手続きの種類が最も多いのは経済産業省で、１，９７２種類、次いで厚生労働省１，９０３種類、財務省１，５９８種類、国土交通省１，５０５種類、農水省１，１９７種類と続きます。 しかし、こうした手続きの中には年間１００万件以上の手続きが行われるものから、２０１９年度に限ってみれば１件もなかったものまで、実際に行われる手続きは様々です。 １１，０４９種類の内、年間１００万件以上行われる手続きは、６

たくさんのメールありがとうございます。 今までにいただいたご意見の整理を行いますので 新規の受付を一時停止させていただきます。 また再開する場合はお知らせ致します。 ご協力誠に感謝申し上げます。

2020.06.27 航空自衛隊は、これまでＦ－４、Ｆ－１５、Ｆ－２という三機種の戦闘機を運用してきました。 そのなかでＦ－４戦闘機は２０２０年度に全て退役し、Ｆ－３５に置き換わります。 Ｆ－３５戦闘機は、高いステルス性を誇る最新鋭の第五世代戦闘機であり、日本が導入するのは、Ｆ－３５Ａと短距離離陸・垂直離陸ができるＦ－３５Ｂの二機種です。 また、Ｆ－１５戦闘機は約７０機について能力向上させる改修を行い、継続して使用します。 Ｆ－２戦闘機は２０３５年度頃から順次退役していくため、その後継となる戦闘機（次期戦闘機）が必要になります。 次期戦闘機は国際協力も視野に入れながら、日本主導で開発をしていきます。 将来的には、Ｆ－３５、Ｆ－１５能力向上機、次期戦闘機の三機種で日本の空を守ることになります。 このうち次期戦闘機は、航空優勢を獲得するため、主として空対空戦闘を行うことを想定しています。 その

2020.06.18 イージス・アショアに関する質問をいくつかいただきました。 Ｑ　イージス・アショアとはなんですか。 Ａ　イージス・アショアとは、イージス艦の弾道ミサイル防衛に関する装備、すなわち、レーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成されるミサイル防衛システム（イージス・システム）を、陸上に配備したものです。 イージス艦同様に、大気圏外の宇宙空間を飛翔する弾道ミサイルを地上から迎撃する能力を有しています。 Ｑ　なぜイージス・アショアを導入しようとしたのですか。 Ａ　北朝鮮が保有する日本を射程に収める各種の弾道ミサイルから、２４時間、３６５日、我が国を守るために、自衛隊は、イージス艦を運用しています。 ２０１７年の夏に、北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返し、弾道ミサイルが日本の上空を飛び越えるという事態まで発生しました。 イージス艦は、日本海で弾道ミサイル防衛の任務に就

2020.06.01 ５月２９日に都心上空をブルーインパルスが飛びました。 多くの方からメールその他をいただきました。ありがとうございます。 ブルーインパルスが都心上空を飛んだのは、東京五輪、さよなら国立競技場に次いで三回目です。 ブルーインパルスは、通常、Ｔ－４練習機６機からなる編隊で飛びますが、６機編隊で飛ぶのはしばらく見納めになります。 来年のオリンピックに備えた練習が始まるころに６機編隊に戻したいと思います。 なかにはこんなことにいくら予算をかけたんだというご批判めいたメールもありましたが、ブルーインパルスの予算は、Ｔ－４練習機の訓練飛行に要する経費と併せて計上していますが、今回、このなかで実施しています。 ブルーインパルスの燃料費、スモークに使う発煙油、随伴機と整備員を輸送するコスト、合計して約３６０万円です。 ブルーインパルスを飛ばすより、医療関係者に手当を配るのが先だろうとい

2020.05.18 ５月１３日付の毎日新聞に「軍縮の道こそ探るべきだ」というタイトルの社説が載った。 まず冒頭から事実誤認。 「米露両国による中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効を受け、中距離ミサイルを日本に配備する案が日米間で浮上している。 アジア配備の検討を進める米国が在日米軍基地などを候補に日本側と協議しているという。」 そのような協議はされていない。 「米国が日本にミサイルを配備すれば、米中露による激烈な軍備拡張競争につながる。その最前線に日本が立つ危険な構想だ」と続く。 この間、ＩＮＦ全廃条約に縛られることなく軍備を拡張してきたのは、中国だ。 この１０年間に中国の軍事予算は実に２倍になっている。 日本周辺の各国の２０１９年度の国防費を２００９年度の国防費と比べると、防衛白書で示しているとおり、 ロシア　２．６２倍 中国　　２．５２倍 韓国　　１．６１倍 豪州　　１．４５倍 日本

2020.05.15 子どもの頃、おふくろには、人の悪口を言うもんじゃありませんよとよく言われました。 平塚ＹＷＣＡ幼稚園、平塚市立花水小学校、ボーイスカウト平塚第５団でも、人の悪口を言うなと教わりました。 人の悪口を言うと、うちのオヤジにはぶんなぐられました。 これは私の家だけでなく、どこの家庭でも同じではないか、どこの学校、組織でも同じではないかと思います。 私を含め多くの人は、道ですれ違った見知らぬ人に、いきなり暴言を吐くことはしないでしょう。 ところがなぜかＳＮＳでは、そうしたことが起こります。 中には若者の手本になるはずのような人が、口汚く人を罵ったりしています。 同じ人が同じ言葉を多くの人が集まる場所で大声で叫んだら、どう思われるでしょうか。 議論する時に一番大事なのは、意見と意見を言っている人は別だということです。 ジョージタウン大学時代、アメリカ連邦議会の下院議員の事務所で

2020.05.11 このところ金曜日の昼飯にカレーを食べている。 ツィッターにもカレーの写真をあげたりしてる。 だから「今日は金曜日だから河野太郎は昼にカレーを食べるだろう」という報道は、間違いではない。 河野太郎が早朝、売店でしみ抜きを買っているところを目撃し、「今日の昼に河野太郎はカレーを食べる可能性が大きい」という報道もあるかもしれない。 「今日金曜日はカレーの日だから、河野太郎はカレーを食べるべきだ」という主張を、社説でするのもありだ。 あるいは「『河野太郎は今日の昼にカレーを食べる』と山本副大臣が発言」と言うのは、特定の誰かがこういう発言をしたという意味でニュースだろう。 私は金曜日であっても、何を食べるかはメニューを見て決める。 メニューにステーキ丼なんていうのがあれば、金曜日でもカレーを食べずにステーキ丼にするかもしれない。 だから朝、食堂のメニューが出る前に「河野太郎は今

2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー

2019.08.09 第二次世界大戦に関する戦後処理の多くは、サンフランシスコ平和条約で行われました。 サンフランシスコ平和条約第１条は、４５カ国との間で戦争の終了をうたっています。 第２条では、日本の領土権の放棄が規定され、朝鮮半島、台湾、千島列島・南樺太、南太平洋の諸島が分離地域となりました。 第１４条(ａ)で、連合国に対する賠償が規定され、また、日本の在外財産に関しては、連合国が処分できることとされました。 サンフランシスコ講和会議には５２カ国が招待されました。 カンボジア・ラオス・ベトナム・中国の４カ国は招待されませんでした。 ビルマ・インド・ユーゴスラビアの３カ国は招待されたにもかかわらず、参加しませんでした。 また、カンボジア・ラオス・ベトナムの３カ国は、招待されていなかったにもかかわらず、参加しました。 その結果、サンフランシスコ講和会議には５２カ国が参加しました。 その５２

2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。