「リンゴのロゴが酷似」＝米アップルがカフェに抗議−ドイツ 「リンゴのロゴが酷似」＝米アップルがカフェに抗議−ドイツ 【ベルリン時事】ドイツ西部ボンにある家族経営のカフェがリンゴの形をしたロゴを商標登録したところ、米アップルが同社のロゴと酷似しているとして登録取り消しを求めた。店側は「苦労して考案したロゴ。取り消しには応じない」と主張。巨大企業を相手に全面的に争う構えだ。 　このカフェは４月末に開店した「アプフェルキント（リンゴの子供）」。子供も楽しめるカフェが理想の経営者クリスティン・レーマーさん（３３）は、店の大家がリンゴ園を所有していたことから店名を決め、赤いリンゴの中に子供の顔のシルエットが浮かぶロゴをデザインした。 　チェーン展開を考えているレーマーさんは、特許庁にロゴの商標登録を出願し、認可された。ところが、アップルから登録取り消しを求める書簡が届き、返信で拒否すると伝えた。 　

宮崎口蹄疫、終息宣言＝発生から４カ月ぶり 宮崎口蹄疫、終息宣言＝発生から４カ月ぶり 宮崎県の東国原英夫知事は２７日午前、県庁で記者会見し、県内で猛威を振るった家畜伝染病、口蹄（こうてい）疫の「終息」を正式に宣言した。約２９万頭の家畜が殺処分された国内未曽有の畜産被害は、発生から４カ月余りでようやく解決。今後は感染ルートの解明や県内畜産業の復興が焦点となる。 　４月２０日に最初の感染疑い例が発生して以降、口蹄疫の被害は県内約３００カ所の農場・施設に次々と飛び火。５月１８日には感染拡大を防ぐため、人が集まるイベントの自粛などを求める「非常事態宣言」が発令された。 　国内初となるワクチン接種も行われた結果、７月２７日に家畜の移動・搬出制限と非常事態宣言が解除され、感染自体は事実上終息。その後も県は、ウイルスが残存している可能性がある処分済みの家畜の排せつ物処理を続けていたが、２６日に作業を完了し

生活保護打ち切りへ＝中国人の集団申請問題で−大阪市 生活保護打ち切りへ＝中国人の集団申請問題で−大阪市 中国人が入国直後に大阪市で生活保護を集団申請した問題で、市は２２日、生活保護受給を目的として入国した場合などは外国人への生活保護法の準用はしないとする見解を厚生労働省から示されたと発表した。これを受け、市は現在２６人に対し支給している保護を打ち切る方針だ。 　外国人への生活保護支給では、１９５４年に当時の厚生省が「特定の在留資格を得て、要保護状態であれば生活保護法を準用する」旨を自治体などに通達している。これに対し市は今回の問題を受け「自治体に裁量権がない」などとして、集団申請への対応について意見を求めていた。（2010/07/22-20:57） 一覧に戻る

日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 　これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。　 　仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には

拡大防止へ全頭殺処分＝政府高官が見通し−口蹄疫 拡大防止へ全頭殺処分＝政府高官が見通し−口蹄疫 宮崎県で家畜の口蹄（こうてい）疫感染が拡大している問題で、政府高官は１８日、一定区域内での全頭殺処分について「必ずそういうときは来るだろう」と述べ、踏み切らざるを得ないとの見通しを示した。 　これに関し、平野博文官房長官は同日の記者会見で、未感染の家畜の予防的処分について「財産権の概念があるから単純にはいかない」としつつ、「（感染を）撲滅するということで所有者の理解をいただく方法や、ほかにも知恵はある」と述べた。 　その上で、平野長官は「いずれにしても（感染を）県外に出さない、宮崎県の一部のエリアで抑え込むことの方が大事だ」と強調。家畜伝染病予防法改正や特別措置法制定については、「本当に法改正でなければならないとすれば、与野党で理解いただいて早急に対応することもあり得る」と語った。（2010/0

香港経由サービス、利用困難に＝中国当局が厳しく制限か−グーグル 香港経由サービス、利用困難に＝中国当局が厳しく制限か−グーグル 【北京時事】インターネット検索最大手、米グーグルが中国のネット検閲を批判、中国本土から検索事業の撤退に踏み切った問題で、中国国内では２４日、同社が香港経由で開始した自主検閲なしの中国語版サービスの利用が困難な状況となっている。 　同社は、本土利用者がサイト閲覧などのために接続していた大規模コンピューターシステムを、２２日から香港のものに切り替えた。その上で「当局が香港経由サービスへのアクセスを遮断する恐れがある」として、国際社会に監視を呼び掛けていた。 　中国本土では、香港経由で提供される中国語版グーグルの検索サイトには容易にアクセスできるものの、単語を入力して検索すると「そのページは表示できません」と警告が表示されるケースが多発。まれに検索リストが表示される状況

プロ競輪選手、はねられ死亡＝国道を練習走行中−千葉 プロ競輪選手、はねられ死亡＝国道を練習走行中−千葉 １８日午前１０時１５分ごろ、千葉県栄町三和の国道３５６号の交差点で、競技用自転車に乗り練習走行していたプロ競輪選手富沢勝行さん（２９）＝同県成田市滑川＝が、正面から走ってきた大型トラックにはねられた。富沢さんは頭の骨を折り、搬送先の病院で間もなく死亡が確認された。 　県警印西署は、自動車運転過失致死の疑いもあるとみて、トラック運転手の男性（５２）から事情を聴くなどし、詳しい事故原因を調べている。 　同署によると、現場は片側１車線の直線道路の交差点部分。富沢さんは道路右側の歩道部分を走っていたが、ポールに接触してバランスを崩し、車道にはみ出してはねられたとみられる。富沢さんは仲間５人と練習中だった。 　富沢さんは日本競輪協会千葉支部Ａ級１班に所属。１月の試合で通算２００勝を達成した。（20

犯罪より反党行為に厳しく＝鳩山首相 犯罪より反党行為に厳しく＝鳩山首相 鳩山由紀夫首相は３日午後の参院予算委員会で、民主党の運営をめぐり、犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然との認識を示した。改革クラブの大江康弘氏の質問に答えた。 　大江氏は、２００８年に反党行為で自らが民主党から除籍処分となったことに触れた上で、政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴された民主党の石川知裕衆院議員が同党から「何も問われていない」と首相にただした。これに対し、首相は「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」と答弁した。　（2010/03/03-19:23）

首相への不信決定的に＝普天間移設、発言捏造に不快感−米政権 首相への不信決定的に＝普天間移設、発言捏造に不快感−米政権 【ワシントン時事】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相に対するオバマ米政権の不信感が決定的に高まりつつある。偽装献金事件などの影響による支持率下降を踏まえ、米側は早くも「ポスト鳩山」を視野に入れ始めた。 　「支持率が落ちているが、どう見ているのか」。２１日昼、クリントン国務長官との会談のため急きょ呼び出された藤崎一郎駐米大使に、同席したキャンベル国務次官補は、世論調査で鳩山内閣の支持率が５割前後に急落したことに触れ、政権の行方について問いただした。 　首相は、１７日にコペンハーゲンで会談したクリントン長官が、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画見直しを検討するとの自身の説明に理解を示したと発表した。しかし、複数の日米関係筋

北、外貨使用禁止か＝長期保有は全額没収も−韓国紙 北、外貨使用禁止か＝長期保有は全額没収も−韓国紙 【ソウル時事】２３日付の韓国紙・朝鮮日報は、北朝鮮で今月中旬からドルやユーロなど外貨の使用が禁止されたと報じた。また、北朝鮮当局はさらに、党や政府の機関がドルを理由もなく長期間保有したり、現金決済をドルで行ったりすれば、全額没収する方針を示したという。 　北朝鮮の富裕層は自国通貨ウォンではなくドルなどで現金を保有しているとみられ、デノミ（通貨呼称単位の変更）に続く、統制強化措置とみられる。（2009/12/23-11:12）

「故人献金」昨年は８割＝７０人中５５人が虚偽−鳩山首相の資金管理団体・政治資金 「故人献金」昨年は８割＝７０人中５５人が虚偽−鳩山首相の資金管理団体・政治資金 鳩山由紀夫首相が代表を務める資金管理団体「友愛政経懇話会」の「故人献金」問題で、２００８年の虚偽記載による寄付者が全体の８割近い５５人に上っていることが３０日、総務省が公開した政治資金収支報告書で分かった。鳩山氏は既に記者会見で、過去４年間にわたり虚偽記載が延べ１９３人分の計２１７７万８０００円に上ったと公表しているが、０８年は最も虚偽の人数が多かった。 　同懇話会の０８年分収支報告書によると、「寄付の内訳」欄には鳩山氏ら延べ７０人が名を連ね、うち５５人が二重線で削除されていた。虚偽記載は１人当たり２万４０００〜４０万円で、合計すると４０６万６０００円。名前の記載義務のない５万円以下の「その他の寄付」は２６６８万８５００円と記され、

各国首脳に「脱官僚」説く＝金融サミットで鳩山首相 各国首脳に「脱官僚」説く＝金融サミットで鳩山首相 【ピッツバーグ時事】２４日開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）で、鳩山由紀夫首相は官僚依存の討議に陥らないよう、各国首脳に「脱官僚」を訴えた。 　Ｇ２０の運営のあり方が議論された２４日夜の夕食会。席上、首相は「参加国の数が多いと事前調整が必要になるが、事前調整をすればするほど官僚の意向が強く反映されてしまう」と指摘。その上で、「首脳自身が指導力を発揮することが必要だ」と政治家主導の論議が必要と強調した。　 　事務次官会議を廃止するなど「脱官僚」を掲げる鳩山政権だが、首相は国際外交の舞台でもこの方針をアピールしていた。（2009/09/25-17:22） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーな