セブン―イレブン・ジャパン本部の社員が、店舗に無断でおでんなどを発注したのは独禁法違反に当たるなどとして、宮城、千葉、東京、京都、大阪の5都府県のセブン店舗オーナー5人が11日、公正取引委員会に一斉に申告した。 申告書などによると、店舗にアドバイスをする本部社員が8月、東京都内の店舗事務所の端末でおでんを無断発注し、気付いたオーナーが取り消す事案があった。京都府の店舗では2015年、本部社員に酒や栄養ドリンクなど約15万円分を勝手に発注された。 あるオーナーは「売上目標達成のため、不在時を狙って勝手に発注される」と憤っている。

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。

総務省の有識者懇談会は2日、人口減少が進む地域を指す「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致した。豊かな自然などに魅力を感じる人が増える中、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断した。

自民党サイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃への対処やサイバー空間での犯罪防止に向けて取りまとめた政府への提言案が13日、判明した。容疑者の行動を逐一把握するため、パソコンやスマートフォンにウイルスを仕込むといった新たな捜査手法を認めるか、検討開始を求めたのが柱。党関係者が明らかにした。高市早苗本部長が14日に安倍晋三首相に提出する。 サイバー攻撃に使われているサーバーに大量のデータを送ってサーバーを使えなくしたり、機密情報を盗まれた際、不正アクセスをして奪い返したりできるよう法整備の検討も促した。

インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）は10日、同社サイト内の全商品をポイント還元の対象とする新サービス導入を撤回すると明らかにした。公正取引委員会が独禁法違反に当たるかどうかを含め、取引実態の調査に乗り出していた。 アマゾンは2月、これまで直接販売する商品などを対象としていたポイント還元について、5月23日から出品事業者が販売する商品にも拡大すると表明。これに対し、出品事業者がポイントの原資を負担する仕組みになっていることを問題視する声が出ていた。 独禁法は取引上の強い立場を利用し、相手に不利な条件を押し付けることを禁じている。

携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。

森永製菓は28日、同社のチョコレート菓子「チョコフレーク」の販売を終了すると発表した。千葉県野田市の子会社工場を閉鎖するためで、2019年4～6月ごろに生産を終える。

自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。

働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。

小学館は6日、チンギスハンの肖像画に侮辱的な落書きをした漫画を掲載したとして抗議を受けていた漫画誌「月刊コロコロコミック」3月号の販売中止を発表した。

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自民党は15日午前、交通安全対策特別委員会などの合同会議を開き、スマートフォン向け人気ゲーム「ポケモンGO（ゴー）」を操作しながら運転することによる事故多発を受け、道路交通法改正での厳罰化も視野に事故防止策の検討に入ることで一致した。被害者のヒアリングを実施し、意見集約を図る方針だ。 会議では、運転中のスマホ使用について出席議員から「酒酔い運転と同じくらい罪が重い」「しっかりと歯止めをかけるべきだ」と罰則強化を求める意見が相次いだ。 警察庁によると、運転者がポケモンGO操作中に発生した死亡事故は、これまでに国内で3件発生。

小学館は4日、アマゾンジャパンが運営する電子書籍読み放題サービス「キンドル　アンリミテッド」から、小学館提供の170～180作品が削除されたことを明らかにした。同サービスを巡っては講談社が3日、自社の作品を削除されたとして抗議する声明を発表していた。 小学館は「読者に対して十全な対応ができず、著作者に不安を与えている」としてアマゾン側に改善を申し入れた。 小学館は「キンドル　アンリミテッド」向けに最大635作品を提供していた。しかし現時点で、写真集約150作品と雑誌20～30作品の配信が停止されているという。

民進党の岡田克也代表は25日、英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票の結果が判明した際、安倍晋三首相や岸田文雄外相らが東京都内を離れていたことを問題視した。長崎市で記者団に「役人に任せれば大丈夫ということなのか。かなり危機感が欠如している。びっくりした」と述べた。 菅義偉官房長官は山形県米沢市で講演し、EU離脱派勝利で世界の市場が混乱していることに関し「消費税増税先送りの判断は正しかった」との見解を示した。「何がいつ起きるか分からない。私たちはリスクに対応する政策を常日頃取っている」とも語った。