安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット（通販）でも布マスクを（2枚）3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 【新型コロナ 感染した？と思ったら…】 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。 さらに朝日新聞の質問に対して「御社のネットでも布マスクを3300円で販売しておられたと承知

新型コロナウイルスの感染拡大の対策として「安倍首相が給与を30％返納している」という情報がネット上で拡散している。この情報は不正確であることが、ハフポスト日本版の取材で明らかになった。 首相給与の30％減額は、東日本大震災の復興財源に充てるため野田政権時の2012年4月からスタート。安倍首相もそれを引き継いだ上で、2014年3月からは行財政改革を目的として、30％返納している。内閣官房の担当者は「コロナで特別に、という措置ではない」と話している。（ハフポスト日本版・安藤健二） 菅義偉官房長官は4月13日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対策について話した。 記者から「（新型コロナ対策の）外出自粛要請で多くの国民が生活不安に陥っているという指摘があります。国民に寄り添う姿勢を示すため、例えば首相や閣僚が自身の給与を減額、返納する考えはありませんか？」という質問が出た。 これに対して菅官房長

安倍晋三首相は１４日夕、首相官邸で開いた記者会見で、７月下旬に開幕する予定の東京五輪について、「我々としては、（新型コロナウイルスの）感染拡大を乗り越えてオリンピックを無事予定通り開催したい」と述べた。安倍首相は、３月２６日に福島県で始まる国内の聖火リレーの出発式典に自ら立ちあう考えも示した。 質問する記者を指名する安倍晋三首相 東京五輪をめぐっては、トランプ米大統領が１２日午前、「彼らは１年間、東京五輪を延期するかもしれない」「無観客でやるよりもいい」と話した。 トランプ氏と安倍晋三首相は１３日午前に約５０分間、電話で協議。日本政府によると、首相は「コロナウイルスとの闘いに打ち勝って、五輪を成功させたい」と伝えた。菅義偉官房長官は記者会見で「準備を着実に進めていく考えに変わりはない」と強調した。

政権の終わりが見えてきたと思ったら、一枚岩だったはずの政権幹部たちの関係が異様なまでに軋み始めている。自分が死ぬか、相手が死ぬか。五輪まで半年、永田町で本格抗争の号砲が鳴った。 「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答 「もう、あの人も終わりだよな」 ある自民党のベテラン議員が言う。官房長官・菅義偉のことである。官邸の守護神と言われたのも今は昔。 定例の記者会見では、記者の質問にもまるで上の空。「すみません、もう一回言って？」を繰り返すシーンは、毎度のこと。回答に窮し事務方からペーパーを差し込まれることも増えた。 この4ヵ月、菅はさんざんだった。菅原一秀や河井克行といった「側近」を無理矢理入閣させたものの、一気にスキャンダルに見舞われた。 重用してきた官僚が不倫騒動に追い込まれ、自分が肩入れしてきたIR問題でも、10年ぶりの国会議員逮捕という騒動に巻き込まれた。すべて菅

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという