「特定秘密保護法案」を巡る修正協議で、自民・公明両党と日本維新の会は、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関の設置を検討することを、法案の付則に盛り込むことで一致し、夕方からの協議で、「特定秘密」の指定期間などを議論することにしています。 「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党と日本維新の会は、１９日昼前、実務者による修正協議を行い、維新の会は、「特定秘密」の恣意的（しいてき）な指定を防ぐため、指定の妥当性をチェックする第三者機関を設置するよう求めました。 これに対し、与党側は、「政府内に準備室を設けて、どのような機関ができるか検討したい」と答え、新たな機関の設置について、今後、検討することを法案の付則に盛り込むことで、維新の会側と一致しました。 一方、「特定秘密」の指定期間について、与党側が、「原則として３０年後に公開するよう法案を修正するものの、情報提供者の名前などは

「特定秘密保護法案」について、大手出版社の幹部などでつくるグループが１９日、都内で会見し「表現の自由を根底から危うくするものだ」として法案に反対する立場を表明しました。 会見したのは、大手出版社の幹部や雑誌の編集長、フリージャーナリストなど１００人余りが参加するグループです。 会見では、代表世話人を務める篠田博之さんが「法案は早ければ２１日にも衆議院を通過する状況だ。出版界として、この法案を成立させないよう力を合わせていこう」と述べました。 そのうえで「政府にとって不都合な情報が恣意的（しいてき）に秘密に指定され、公開が封じられるおそれもあり、表現の自由を根底から危うくする」などとするアピールが読み上げられました。 グループのメンバーたちは、この会見に続いてシンポジウムを開き、出版人から見た法案の問題点について意見を交わすことにしています。

みんなの党は役員会を開き、「特定秘密保護法案」について、「特定秘密」の指定などで総理大臣の関与を強める修正を行ったうえで賛成する方針を決めました。 「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党とみんなの党は、修正協議の実務者が昼前に国会内で会談し、「特定秘密」の指定にあたって統一的な運用を図るための基準案を総理大臣が作成することや、指定などについて総理大臣の指揮・監督権を明記し、必要があれば閣僚らに説明を求め、改善を指示できることなど、１８日に大筋で合意した法案の修正内容を確認しました。 これを受けて、みんなの党は役員会を開き、渡辺代表は「修正によって、特定秘密が恣意（しい）的に指定されることに歯止めをかけ、よりよい法案になった。党の基本的な方向に沿ったものだと評価できる」と述べました。 そして、役員会で対応を協議した結果、党が求めてきた「特定秘密」を内閣が一元的に管理する体制が整ったなど

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、特定秘密保護法案について４割以上が中身を知らないとの回答が出た。法案についての理解を得る政府側の努力が不足していた上に、担当の森雅子少子化担当相の答弁が不安定であり、野党の「拙速」との批判を結果的に助長している面がある。　森氏は審議入り前の１０月２９日の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の内容が「特定秘密」に該当する可能性に言及。即座に菅義偉（すがよしひで）官房長官が打ち消す一幕があった。　秘密保護法案の審議が始まっても、森氏の発言は迷走が続く。秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置について森氏は「検討したい」と答弁したが、岡田広内閣府副大臣が「適当ではない」と森氏の答弁を否定。報道機関に対する捜査をめぐっても谷垣禎一法相らと認識の食い違いが露呈した。　１８日の参院国家安全保障特別委員会では、森氏が過去の答弁で法成立後も改善に努め