インターネットに無断で掲載された漫画などを「海賊版」と知りながらダウンロードすることが来月1日から違法となります。 数十ページの漫画の数コマといった軽微なものなどは規制されませんが、専門家は「一話分丸読みのダウンロードなどは典型的な違法に当たる」として注意を呼びかけています。 「海賊版」のダウンロードの規制については、これまで音楽と映像が対象となっていましたが、著作権法の改正で、来月1日から漫画や書籍などすべての著作物に対象が拡大されます。 一方、ネット利用の萎縮につながるのを避けるため、違法となるのは「海賊版」と知りながらダウンロードする場合のみに限っているほか、数十ページの漫画の数コマといった軽微なもののダウンロードや、画像を保存する「スクリーンショット」での写り込みなどは規制の対象外としています。 出版社などでつくる団体「ABJ」によると、日本からのアクセスの多い上位10の海賊版サイ

深刻な人手不足が課題となっているコンビニで、店員の代わりにＶＲ＝バーチャルリアリティの技術を使った遠隔操作のロボットが商品の陳列などを行う実証実験が行われています。 ベンチャー企業が開発したロボットは、ＶＲ＝バーチャルリアリティの端末を使用して、遠隔で操作することができます。 実験では、店舗の裏側で本来は店員が行う商品の陳列などの作業を遠隔操作のロボットが行います。 ロボットを遠隔で操作するスタッフは店舗とは別の場所にいて、複数の店舗の陳列や検品などの作業を1人で行えるため、人手不足の解消につながると期待されています。 ファミリーマートでは、実験を通じて作業のスピードや正確さを検証し、再来年までに最大で20店舗でロボットによる作業を導入したいとしています。 大手コンビニでは、ローソンも来月から同じように遠隔操作のロボットによる商品の陳列などを始める予定で、深刻な人手不足の解消に向けた取り組

憲法記念日の３日、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態への対応は憲法を改正しなくても可能だという認識を示しました。 立憲民主党の枝野代表は憲法記念日の３日、党のホームページに動画のメッセージを掲載し、「『新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、より強力な私権制限が必要で、緊急事態に関する憲法の規定が必要だ』との指摘が一部であるが、明らかな事実誤認だ」と述べました。 そのうえで「屋内退避の指示などの規定がある災害対策基本法の『災害』に新型コロナウイルス感染症を加えれば、場合によっては法改正すら必要ない。ましてや、憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と述べ、憲法を改正しなくても緊急事態への対応は可能だという認識を示し、新型コロナウイルス対策を受け憲法改正を議論すべきだという意見をけん制しました。

東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、４月３日の記者会見で説明しました。 このなかで、小池知事は「緊急事態宣言」が出された場合は、都として、 ▽都民に外出の自粛などを要請し、 ▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。 個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。 そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもらうと説明しました。 さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。 また、感染の拡大が続く今の状況につ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、現金を給付する案が出ていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見でリーマンショックの際に支給したもののあまり効果がなかったとして、現金給付は慎重に考えるべきだという認識を示しました。 また、消費税の減税を含めた税制面での対応について「景気対策として税を考えるということは常にある話で、いろいろな形の税があるので、考えていかないといけないと思うが、今の段階で消費税という話は考えているわけではない」と述べました。 さらに、経済対策の規模を問われたのに対し、麻生大臣は「財政再建と景気対策という、二律背反することを行わなければいけない。今の段階で、どのぐらいのものを財政で出動するか決めているわけではないが、赤字国債が増えることにもなりかねないので、慎重に対応したい」と述べました。

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。出生数が86万人まで減少するのは国の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 厚生労働省は毎年１月から10月までの数値などをもとに、その年に生まれる子どもの数を示す「出生数」を推計しています。 それによりますと、ことしの出生数は86万4000人と、初めて90万人を下回り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。 出生数が86万人まで減少するのは国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 出生数は去年と比べると５万4000人減少する見通しで、平成以降では、平成元年に（1989年）６万7000人余り減った時に次

書類に判を押して契約成立。この大事な作業にもＩＴ化の流れがやってきています。ロボットが自動で書類に押印するシステムを国内のメーカーが協力して開発しました。メーカーは「電子化が進んでいない企業や自治体の効率化に貢献したい」としています。 ２本のロボットアームで器用に書類をめくり、スキャンした画像から押印欄を自動で識別したあと取り出した印鑑に朱肉をつけて判を正確に押します。 メーカーによりますと動作は人間が行うより遅いものの、システムの起動後は書類がすべて片づくまで作業を続けてくれるため、人は別の業務ができるほか書類を電子化することも可能だということです。 工場などで利用されている産業用のロボットアームをオフィスでも活用できないか調査したところ、「押印の作業が面倒なので効率化してほしい」という声が多く寄せられ開発に乗り出したということです。 ただ、ロボットが肩代わりするのは判を押す作業だけで、

10日に行われる天皇陛下の即位を祝う祝賀パレードで、警察当局が不審なドローンを妨害電波で阻止する「ジャミングガン」を従来の３倍以上に増やして警戒にあたることが関係者への取材でわかりました。 海外では、ドローンを使ったテロ事件が起きているほか、国内でも外国人観光客がドローンを飛ばす事件があとを絶たず、警察当局が祝賀パレードの警備で不審なドローンを妨害電波を使って阻止する「ジャミングガン」を従来の３倍以上に増やして警戒にあたることが関係者への取材でわかりました。 ジャミングガンは、ドローンを検知する機器などとともに４月から５月にかけて行われた代替わりの儀式や、６月のＧ20大阪サミットでも配備されましたが、今回の大幅な増強によって対処が可能なエリアが広がることになります。 パレードの警備では、沿道に観覧者用のブースを設置し、手荷物検査場で金属探知機を使って危険物の持ち込みを禁止するほか、警視庁は

ネット通販大手のアマゾンのサイトで26日、ログインすると別の利用者の個人情報が表示される問題が一部で起きていましたが、会社は28日、トラブルは、丸２日かかって復旧したと発表しました。原因などを引き続き調査しているということです。 会社では、トラブルは発生から丸２日かかって、28日の未明に復旧したと発表しました。 トラブルの原因は、外部からの不正アクセスではなく社内のシステムの不具合だとしていますが、会社では詳しい原因や誤って個人情報が表示された利用者の人数、さらに個人情報が悪用されたおそれなどについては調査中として明らかにしていません。 アマゾンジャパンは「お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコメントしています。

第25回参議院選挙の投票は、午後８時に締め切られました。総務省がまとめた午後６時現在の全国の投票率は27.30％と、前回３年前の選挙より5.19ポイント低くなっています。 参議院選挙の投票は、繰り上げ投票が行われた離島など一部の地域を除いて、午前７時から、全国およそ４万7000か所の投票所で行われ、午後８時で締め切られました。 総務省がまとめた午後６時現在の全国の投票率は27.30％で、前回３年前の選挙より5.19ポイント低くなっています。 都道府県で最も高いのが、山形の36.41％、次いで岩手の33.35％、新潟の32.59％などとなっています。 逆に最も低いのが、沖縄と徳島の22.07％、次いで秋田の22.28％などとなっています。 一方、総務省のまとめによりますと、20日までに期日前投票をすませた人は、有権者全体のおよそ16％にあたる1706万2771人となっています。 前回３年前と

通信アプリ大手のＬＩＮＥは、利用者に点数を付けてさまざまな優待を提供する「スコアリング」と呼ばれるサービスを始めました。 それによりますと、ＬＩＮＥは利用者の同意を得たうえで、サービスの使い方や年齢や年収、家族状況などの情報をもとに、利用者に100点から1000点までの点数を付けます。 点数が高い人ほど、ＬＩＮＥや連携する企業からの割り引きやローンの金利引き下げなどの優待を受けられるようにするということです。 こうしたサービスはスコアリングと呼ばれ、中国などで普及しています。 プライバシーに配慮するため、メッセージや通話の中身は利用しないということで、ＬＩＮＥの出澤剛社長は「点数によってふるいをかけるのではなく、ユーザーの生活を豊かにするポジティブなサービスを作っていきたい」と述べました。 このほかＬＩＮＥはスマートフォンを使った決済でＮＴＴドコモと提携し、共同で加盟店づくりを進めることや

脳の中の電気信号を読み取り、話しことばに変換することにアメリカの研究グループが成功し、脳の障害などによってことばが出ない人とのスムーズな意思の疎通につながる技術として注目されています。 研究グループは、脳内で出される電気信号を検知する装置を人に取り付け、数百の文章を声に出して読んでもらうことで、声に出す際に唇や舌、あごやのどを動かすのにどのような信号が関わっているかをＡＩ＝人工知能を使って詳しく解析しました。 そしてこの解析を基に脳内の信号を解読して音声に変換するコンピューターのシステムを作り試したところ、脳内の信号を基に100余りの文章を音声にすることができたということです。 文章によってはほとんどの人が正確に聞き取れたということで、研究グループは、脳の信号を読み取って文章を音声に変換することができたのは初めてだとしています。 研究グループは、現時点では限られた文章しか音声にできておらず

結婚するときに夫婦別姓を選べない戸籍法の規定は憲法に違反するとして、ふだんは旧姓を使っている会社社長などが国を訴えた裁判で、東京地方裁判所は、憲法に違反しないという判断を示し、訴えを退けました。 東京のソフトウエア開発会社「サイボウズ」を経営する青野慶久社長（47）など男女４人は、戸籍法の規定で日本人が外国人と結婚するときには夫婦別姓を選べるのに、日本人どうしの結婚で選べないのは法の下の平等を定めた憲法に違反するなどとして、国に対して合わせて220万円の賠償を求めました。 25日の判決で、東京地方裁判所の中吉徹郎裁判長は「そもそも日本人と外国人の結婚については民法が適用されないと解釈され、日本人どうしの結婚の場合とは状況が異なる」と指摘しました。 そして「結婚後の夫婦別姓を認めれば法律上の名字が２つに分かれ、そのような事態は現行法で予定されていない。夫婦別姓を認めないことには制度上、合理性

Ｇ20大阪サミットを前に東京都内で開かれた各国の経済界のリーダーらが意見を交わすＢ20の閉会式で、安倍総理大臣は大阪サミットでデータの取り扱いに関する国際的なルールづくりをスタートさせ、自由貿易体制の進化につなげたいという考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は「データについて、プライバシーやセキュリティーを適切に保護しつつ、国境を越えた自由な流通を確保する国際的なルールづくりをスタートさせたい。そのことでＷＴＯ＝世界貿易機関の改革に新風を吹き込み、自由で公正なルールに基づく貿易体制のさらなる進化へとつなげていきたい」と述べました。

ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している男性がＮＨＫの放送受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、最高裁判所は男性の上告を退ける決定をし、契約の義務があるという判決が確定しました。 これを拒否した男性が起こした裁判で、１審のさいたま地方裁判所は契約の義務はないと判断しましたが、２審の東京高等裁判所は「放送法の『設置』という文言には携帯型の受信機を持ち歩く場合も含まれる」と判断し、１審の判決を取り消していました。 これについて、最高裁判所第３小法廷の山崎敏充裁判長は、13日までに男性の上告を退ける決定をしました。 これによって、ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持していれば受信契約の義務があるという判決が確定しました。 また、同じ内容のほかの３件の訴えについても上告が退けられました。 ＮＨＫは「ＮＨＫの主張が認められた妥当な判断だと受け止めています」とコメントしています。

在位30年に当たり、政府並びに国の内外から寄せられた祝意に対し、深く感謝いたします。 即位から30年、こと多く過ぎた日々を振り返り、今日こうして国の内外の祝意に包まれ、このような日を迎えることを誠に感慨深く思います。 平成の30年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、それはまた、決して平坦な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました。 世界は気候変動の周期に入り、我が国も多くの自然災害に襲われ、また高齢化、少子化による人口構造の変化から、過去に経験のない多くの社会現象にも直面しました。 島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきた我が国も、今、グローバル化する世界の中で、更に外に向かって開かれ、その中で叡智を持って自らの立場を確立し、誠意を持って他国との関係を構築していくことが求められているのではない

インターネット上の「海賊版サイト」対策として、違法なダウンロードの対象を拡大することに反対する集会が国会内で開かれました。 これに反対する集会が８日国会内で開かれ、漫画家らおよそ100人が参加しました。 そして、日本マンガ学会の会長を務める漫画家の竹宮惠子さんが「参考資料を集めるための画像の保存が違法にならないか不安になる。漫画家や研究者を萎縮させる懸念が非常に大きい」と訴えました。主催した団体では、国の動向を注視しながら、今後も定期的に集会を開いていくということです。

スマートキーの仕組みを悪用して車を盗む「リレーアタック」と呼ばれる新たな手口は、去年９月に大阪市と東大阪市で確認されました。警察によりますと、いずれも車は盗まれず未遂に終わりましたが、防犯カメラに、特殊な機械を使ってロックを解除し車を盗もうとするような様子が映っていたということです。 住宅の玄関先に設置された防犯カメラの映像です。盗まれそうになった黒色のレクサスは、手前の白いバンの奥にあります。画面の左から男が現れます。 帽子とマスクを身に着け、リュックを前に抱えた男はリュックから延びたコードのようなものを上に掲げて玄関の前をうろうろします。 次の瞬間。レクサスのドアのロックが解除されたことを示すランプが点滅します。このとき、画面の奥には、もう１人の姿も確認できます。 しかし、このあと玄関前にいた男は、慌てた様子でその場から走り去ります。 防犯カメラに映っていた２人は窃盗グループとみられ、

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正

厚生労働省で不適切な統計調査が明らかになる中、金などの流通量を毎月公表する「貴金属流通統計調査」でデータの一部に誤りがあったことが分かり、所管する経済産業省は今月中をめどに修正を行うことになりました。 このうち、平成15年以降のデータの一部で、月や年の初めの在庫の数量が記載されていなかったり、年末の在庫の数量が、誤って１月から12月の在庫数量を足し上げたデータが記載されたりしていたということです。 去年11月に、外部の事業者からの指摘で分かったということです。 経済産業省は、マニュアルの不備による担当者の引き継ぎ不足や計算ミスなどにより、誤りが常態化していた可能性があるとして、今月中をめどに修正を行い、正しいデータを公表するということです。 貴金属流通統計調査は、政府が特に重要な統計として位置づけている「基幹統計」には該当せず、経済産業省は、来年度の予算案や政府のほかの統計などに影響はない