「制度が変わるなら、派遣事業は廃業しますよ」――。 首都圏でシステム開発事業を手掛ける中小ITベンダーA社の浅野社長（仮名）はこう話す（写真）。同社はシステム開発の受託などを手掛ける傍ら、大手ITベンダーからの求めに応じて、技術者派遣も実施している。特定労働者派遣事業の届出もしている。 しかし、厚生労働省がまとめた派遣制度の見直し案に基づく改正労働者派遣法が施行されれば、特定労働者派遣は廃止となり、許認可の取得が必要になる。許認可要件には、「1事業所当たり純資産が2000万円以上あること」といった資産条項が含まれる可能性が高い。体力の乏しい中小企業には厳しい内容である。派遣を主力事業とする中小ITベンダーや派遣事業者は、苦境に追い込まれそうだ。 幸運なことに、A社において派遣事業が占める割合はさほど大きくない。派遣業撤退による事業への影響は限定的だ。ただし、顧客である大手ITベンダーからの

2014年4月8日のWindows XPのサポート終了まであと1か月。まさにカウントダウンに入ったわけですが、まだXPを使っているという人も少なくないようです。PCとしては不自由なく使えている人にとって、サポート終了なんて理不尽な話にしか感じられないとは思いますが、やはりそのまま使い続けるのは危険すぎます。とくに盗まれるデータなんてないし……という人でも、ネットワーク経由でマシンを乗っ取られて、踏み台にされたりすると、犯罪者に仕立て上げられる可能性だってありますからね……。 通常ならWindows 7とかWindows 8に乗り換えるというところなのでしょうが、そんな古いマシンにお金をかけるのもシャクだ、という人もいるだろうし、そもそもOSが重くてまともに動かない可能性も高いです。かといって、捨てるのももったいないし、下手に捨てるようと思ってもPCリサイクルの制度によって「マーク」がついて

「労働時間が適正に把握できておらず、また、算入すべき手当を算入せずに割増賃金の単価を低く設定していた事例」 「社員の7割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として取り扱い、割増賃金を支払っていなかった事例」 昨年末に厚生労働省が公表した「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への重点監督の実施状況 – 重点監督を実施した約8割の事業場に法令違反を指摘 – 」によれば、調査した5111社（事業所）のうち、43.8％で違法な時間外労働があり、23.9％で賃金不払いの残業が見つかった。 この調査は電話相談などを受けて「違反の疑いが強い」と見ていた事業所を対象としたもので、これにより労働環境の劣悪な事業所の多くは、広くサービス残業（不払い残業）が日常的に行われていることが明らかになった。冒頭の事例は、同調査の違反・問題等の主な事例である。 時間外労働をしたにもかかわらず、残業代が支払われないサービス残業は

私が以前引用した、ベネッセ業界紙からの教育費グラフがいきなり伸びました。その反響をメモ代わりにまとめました。増える教育負担、皆さんはどう思われますか？