arXiv の論文から例文を検索する Hyper Collocation というサービスを公開しました． 以下はあまり整理されていない製作の記録です． 英語論文執筆用の例文検索サービス 英語での論文執筆の際に，専門用語を含む例文や言い回しのパターンを知りたいことが多々あります．有用なサービスとしては ライフサイエンス辞書のコーパス検索 Springer Exemplar (2018/2/1頃に終了) がありますが， データがライフサイエンス系の論文に限られている（ライフサイエンス辞書） ソートの基準が頻度順ではないため典型的な例文が上位にこない ストップワードに近い頻出語を検索した際の 検索が重い（Springer Exemplar） 表示可能な検索結果が偏る（ライフサイエンス辞書） という不満点があったので，並行して個人的な資料から検索を行うプログラムを作って使っていました． しかし，個

ヨーロッパでは消費者の個人情報を守るためにGDPRが導入されましたが、カリフォルニア州でもGDPRと同様の趣旨であるカリフォルニア州消費者個人情報保護法(CCPA)が2018年6月に成立し、2020年から新たに施行されることになっています。データ処理を専門に行う企業TonicAIがブログにてCCPAはGDPRよりも適用されるデータの範囲が広く、より注意が必要だと述べています。 Synthetic Data Blog | Tonic https://www.tonic.ai/blog/ccpa-will-hit-your-dev-team-harder-than-gdpr 企業がデータを利用することに関する規制は昔から存在していましたが、国際武器取引規則(ITAR)や医療保険の携行と責任に関する法律(HIPAA)のように「規制が厳しいが適用される範囲は狭い」というものか、あるいはカリフォルニ

携帯電話料金の値下げについて議論する総務省の有識者会議の座長やメンバーのうち、少なくとも8人がNTTドコモやKDDIから、総額4,330万円の寄付金を受け取っていた、と共同通信が報じています。 9年間で4,330万円 共同通信の報道によると、総務省の有識者会議のメンバーら8人が受け取った寄付金の総額は、就任前に受け取っていた分を含め、2010年から2018年までの9年間で4,330万円とのことです。 寄付金を受け取ったのは、国立大学の研究者で、大学を通じて個人宛の寄付金を受け取っており、寄付金そのものに違法性はないものの、議論の対象となる大手キャリアからの寄付金受け取りは、議論の公平性に疑問が投げかけられる可能性もあります。 「通信と端末の完全分離」や関連法の改正を提言 共同通信の報道では、寄付金を受け取っていたとされるメンバーの名前や、具体的な有識者会議の名称などは明かされていません。