アメリカのＩＴ企業グーグルは、マサチューセッツ工科大学やハーバード大学などと提携して、大学の講義をオンラインで無料で配信するウェブサイトを立ち上げることになり、アメリカを中心に進む教育コンテンツのオンライン化が一層、活発になりそうです。 大学などの教育機関がインターネットを使って無料で配信する講座は、「大規模公開オンライン講座」と呼ばれ、この１年でアメリカを中心に世界のトップクラスの大学が相次いで参入しています。 こうした講座を配信するためマサチューセッツ工科大学とハーバード大学が立ち上げたＮＰＯ法人「ｅｄＸ」は１０日、ＩＴ企業のグーグルと提携し、講座を配信する新たなウェブサイトを立ち上げると発表しました。 新たなウェブサイトでは大学だけでなく、企業や政府機関、それに個人も講座を自由に開設できる仕組みにするということです。 「大規模公開オンライン講座」は、これまでに１００を超える大学や教育

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市に東京が決まりました。 東京は５６年ぶりのオリンピック開催です。

首都圏の鉄道各社と東京都は、電車が今、どこを走っているかを示すリアルタイムの運行データの公開に乗り出すことになりました。政府が進める「オープンデータ」の取り組みの一環で、新しいサービスの開発や災害時の活用につながると期待されます。 この取り組みに参加するのは、ＪＲ東日本や東京メトロ、小田急電鉄など首都圏の鉄道１２社と東京都交通局で、国土交通省や総務省、東京大学も協力します。 ここでは、これまで個別に管理され公開されていなかった、車やバスが今どこを走っているか示す位置や時刻のデータ、それに駅の混雑の情報などを、「オープンデータ」として公開していきます。 これによって、交通情報を使ったサービスを自由に開発できるようになり、例えば電車が走っている位置をスマートフォンの地図にリアルタイムで表示したり、目の不自由な人向けに運行情報を音声に変換して提供したりといった活用が期待されます。 さらに、災害な

政府や企業などが公開しているさまざまなデータを組み合わせることで、社会問題の解決に役立てたり、新たなイノベーションにつなげたりしようというコンテスト「LOD Challenge 2013」が始まることになり、１０日、東京・渋谷で具体的なアイデアを考えるイベントが開かれました。 LOD Challenge 2013 インターネット上では、政府や企業などが保有するデータを、コンピューターを使って自由に利用したり加工したりできる形で公開する「オープンデータ」と呼ばれる取り組みが広がっています。 「LOD Challenge 2013」は、こうして公開されたデータを組み合わせることで、貧困や気候変動といった社会問題の解決や経済の活性化を生み出す新たなイノベーションにつなげようと行われるもので、ことし１０月からデータを活用したアイデアやアプリなどの応募を始め、来年３月には優れた作品を表彰することにし

政府は、メールを共有できるグーグル社のサービスで、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていた問題を受けて、外部のサービスを利用しなくても済むよう政府内で情報が共有できる専用のメールシステムを早急に構築する方針を固めました。 この問題は、グーグル社がインターネット上で無料で提供しているメールサービスを通じて、環境省の担当者が送信した国際条約の交渉内容など、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたものです。 これを受けて、政府が実態調査を行った結果、１４の機関で外部のメール共有サービスが使われていて、このうち８機関では、誰でも閲覧できる状態にはなっていなかったものの、外部に公表していない情報が含まれていました。 外部のメールサービスを利用した理由について、使用していた職員などは「海外の国際会議に出席した際に、国内の同僚と情報を共有するために使い勝手がよかった」などと話しているということで

ＮＴＴグループのインターネットプロバイダー「ＯＣＮ」のサーバーに不正なアクセスがあり、会員４００万人分のＩＤとパスワードが流出したおそれがあることが分かりました。 ＯＣＮを運営するＮＴＴコミュニケーションズの発表によりますと、２３日、ＯＣＮのサーバーに不正なアクセスがあった形跡が見つかり、会員のＩＤなどを外部に持ち出すための不正なプログラムが作られていたことが分かりました。 会社側では、情報流出を防ぐためこのプログラムが作動しないようにする措置をとりましたが、会員４００万人分のＩＤとパスワードが流出した可能性があるということです。 ＮＴＴコミュニケーションは、流出した可能性のあるパスワードは暗号化されており、ただちに悪用されるおそれはないとしていますが、該当する利用者には個別に連絡をして、パスワードを変更するよう呼びかけています。 今月１８日にはインターネット上の情報をまとめたサイト、「Ｎ

ＮＨＫが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２７日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成２１年２月からことし１月までの受信料１０万９千円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を

人間の指示なしで敵を自動的に攻撃するいわゆる「殺人ロボット」の開発が進められていることについて、国連の専門家は、人命保護の観点から問題があるだけでなく、戦争を起きやすくするものだと強い懸念を示し、各国に開発の凍結を求める報告書を提出しました。 「殺人ロボット」について調査を行っている国連のヘインズ特別報告者は、３０日、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席し、報告書を提出しました。 この中で、ヘインズ特別報告者は、人間ではなく機械が人の生死を決定することは、人命保護の観点から大きな問題があるだけでなく、人間の意思決定から離れて攻撃が行われることで、戦争が起きやすくなるおそれがあると強い懸念を示しました。 そのうえで、ヘインズ特別報告者は「人間の熟慮を経ずに行われる戦争は、機械仕掛けの大量殺りくに等しい」と述べ、各国は「殺人ロボット」の研究開発や使用などを国際的な基準が設けられるま

今、「オープンデータ」という取り組みが注目を集めています。行政や企業などが持つさまざまなデータを誰もが自由に利用できる形で公開することで、市民と行政の新しい協働を進めたり、経済を活性化させたりしていこうというものです。オープンデータによって行政や経済はどう変わろうとしているのか、ネット報道部の山本智記者がシリーズで報告します。１回目は自治体の取り組みについてです。 オープンデータとは オープンデータと聞いて、ＷＥＢでは、もうほとんどのデータを見ることができるようになっているじゃないか、と思った人も多いかもしれません。ここで紹介するオープンデータとは「誰もが自由に利用・再利用・再配布できる」データのことを言います。オープンデータとは何なのか、まず、福井県鯖江市の取り組みを例にして説明してみたいと思います。 ①誰もが自由に利用できる 誰もが自由に利用できるとは、単にＷＥＢにデータを公開するだけ

眠っている人の脳の活動状況を分析することで、夢の内容を高い精度で解読することに、通信会社などが出資する民間の研究所が成功しました。 この研究は、ＮＴＴやＫＤＤＩなどの通信会社などが出資して作る京都府の国際電気通信基礎技術研究所のグループが行ったものです。研究グループは、３人の男性を眠らせて数分後に起こし、見ていた夢の内容を聞き取るとともに、眠っていた時の脳の活動内容を調べる実験を、それぞれ２００回以上、行いました。 そして、見た夢の内容を車や食べ物などといった２０ほどのパターンに分類し、その画像を男性が起きているときに再び見せました。そのときの脳の活動を分析し、眠っていたときの活動と照らし合わせることにより、一部の内容については、７０パーセント以上の高い確率で夢の中に登場したかどうか、当てることができることが分かったということです。 夢の中の色や物体の形を解読することには成功していないとい

政府は１５日の閣議で、日本が強みを持つアニメやファッションなどを題材にしたビジネスを海外で展開する企業に資金面の支援を行う新しい組織、「クール・ジャパン推進機構」を設立するための法案を決定しました。 政府は、経済の成長戦略を検討する産業競争力会議で、アニメやファッション、それに伝統芸能や伝統工芸などを海外に広めることを重要政策と位置づけています。 このため政府は、こうした分野の事業を海外で展開する企業を資金面で支援する新たな組織、「クール・ジャパン推進機構」を設立するための法案を、１５日の閣議で決定しました。 法案によりますと、推進機構は政府と民間が共同で設立し、はじめに政府が５００億円を出資して株式の５０％以上を保有します。 支援の対象は、日本の文化を題材にした商品やサービスを海外に展開する企業で、例えば、日本のアニメや映画などをインターネットで海外に配信し関連商品を販売する企業や、日本