アイデムが実施した調査で、正規雇用で働いた経験のない非正規雇用労働者のうち57.1%が「生活費のほとんどを家族に出してもらっている」と答えたことが分かった。非正規の割合は若年層ほど多く、年収300万未満が約90%を占める。[写真拡大] 求人広告会社のアイデムが行ったアンケートにより、40歳未満の非正規社員のうち正規雇用で一度も働いたことがない人の57.1%が収入の低さによって自活することができず、同居の家族に生活支援を行ってもらっていることが分かった。調査は今年2月13日にインターネットで実施され、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトのいずれかで働いている23～39歳までの未婚男女1,527人を対象とした。 雇用形態全体で見ると昨年度の年収について最も多かったのは「200万円～300万円未満」で25.2%、続いて「300万円～400万円未満」が19.9%となった。現在正規雇用で働

日本共産党の志位和夫委員長は特定秘密保護法案について「廃案しかない」と成立阻止を強く呼びかけている。また森まさこ担当大臣の国会答弁が後に取り消される事態について「当事者能力なし」とし「こんな無責任質疑で強行などとんでもない」と今週中の衆議院通過を目指す政府・与党を強くけん制した。 志位委員長は「秘密保護法案」担当大臣答弁で取り消されたものをツイッターで紹介した。「一般人は一切処罰対象にならない」との答弁は「処罰対象となる」。「報道機関に家宅捜索に入ることはない」との答弁は「個別に判断する」。「法案作成にかかわる政府文書は開示できる」との答弁は「検討する」。大臣の国会答弁は行政側の考えを示すもので、何より重いはず。なぜ、取り消されるのか。 志位委員長は「秘密保護法案」担当大臣に当事者能力がないのは法案を担当するのが内閣情報調査室で、担当大臣は官僚機構への指揮監督権限を「持っていない」(森大臣

派遣社員の職場に対する苦情は「人間関係・いじめ」が最多で、4年前の調査と比べて増えていることが厚生労働省による調査で分かった。一方で賃金や就業時間、時間外労働などに対する苦情は減少傾向にある。 現在、派遣労働者がいる事業所は全体の約1割。そのうち「過去1年間に派遣労働者からの苦情の申し出を受けた」事業所の割合は4%で、苦情の内容は「人間関係・いじめ」が51%と最も多かった。次いで「業務内容」31%、「指揮命令関係」23%の順となっている(複数回答)。 ちなみに「過去1年間に苦情の申し出を受けた」事業所は4%と少ないのに対し、「過去1年間に現在の派遣先に苦情を申し出たことがある」派遣社員は14%と、3倍近く開きがある。事業所側が派遣社員の訴えをきちんと受け止めていない可能性もあるが、調査票の違いも関係している可能性がある。 「派遣社員」への調査票には「賃金への苦情を申し出た」という回答項目が