痴漢と間違われることを恐れて満員電車では必ず両手を上げる、そんな中高年男性は多いだろう。しかしどんなに注意しても、もし疑われてしまったら……。そんな人のために発売され、話題を呼んでいるのが、通称「痴漢冤罪保険」である。 ジャパン少額短期保険株式会社が9月10日に発売した「痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険」。いったいどんなものなのか、同社社長の杉本尚士氏が説明する。 「保険というものは、社会生活で起こるあらゆるリスクに対応して商品化するものです。痴漢冤罪は毎日、満員電車で通勤するサラリーマンにとってまさに日常的に起こり得るリスク。 この保険には、痴漢冤罪ヘルプコールというものがついています。男性が痴漢を疑われたとき、携帯電話やスマートフォンにあらかじめ登録しておけば、事件発生時に画面のボタンを押すだけで、登録弁護士の携帯電話やスマートフォンにメールが一斉発信され、弁護士と電話で相談でき

NEWSポストセブンの年始恒例企画、直木賞作家石田衣良氏へのインタビューをお届けする。「文化が寡占化する日本」。（取材・構成＝フリーライター神田憲行） ＊　＊　＊ 今の日本で嫌なのは文化的に寡占傾向が進んだということです。小説の世界でもアイドル、ドラマでも同じだと思います。誰かが何かを「面白い」と言えば、すぐ行列が出来ちゃう。行列の先になにがあるかわからないけれどとにかく並んでおくか、という貧しい時代のソ連のようですね。 たとえば僕がいる小説の世界で言うと、フロー（新刊）は売れてもストック（古典）が全く売れないんです。いま生きている作家でも死んだら途端に売れなくなります。あまり表に出てないですが、リーマンショック以降、作家の3分の1は厳しい状況ですよ。でも出版界全体の売り上げはピーク時の3分の1が落ちたところ。音楽CDのように半減していませんから、これからもっと落ちるかもしれない。 原因み

お金はかかるが世界最先端の治療が可能な米国で寿命は伸びず、逆にあまりお金をかけていない日本は長寿国だ。長野県の諏訪中央病院名誉院長でベストセラー『がんばらない』ほか著書を多数持つ鎌田實氏が、お金と寿命の相関関係について解説する。 ＊　＊　＊ 医療にお金をかければ正比例して寿命は延びるはずだ。なのにアメリカでは寿命が延びていない。逆に日本はあまりお金をかけていないのに、寿命が正の相関よりも高くなっている。なぜなのだろうか？ ハーバード大学には『命の格差は止められるか』の著書もあり、世界が注目する疫学授業を行なっている日本人、イチロー・カワチ教授がいる。彼は3万人の調査結果をもとに「なぜ日本が健康で寿命が長いか」を説明している。その理由は意外や「絆」や「格差のない社会」だというのだ。実におもしろい視点である。 長野県が男女ともに平均寿命日本一に輝いてから、その秘密が分析された。野菜の摂取量が日

老人ホームは本来「終のすみか」であるはずだが、入居者の多くは病院で亡くなる。なぜか？　約200人の看取り経験ある特養ホーム常勤医で『平穏死のすすめ』著者の石飛幸三氏が日本が「看取り後進国」である理由について語る。 ＊　＊　＊ 老人ホームは最期の時が近づいていることを悟った人が来る施設です。ならば、「看取ること」こそ、ホームの使命であるはず。しかし、自然な最期を迎えようとしている8割の人が、ホームの居室ではなく、病院に送られて亡くなります。それも、多くの管につながれ、痛み苦しんで、最期は意識も半ばの状態です。 高齢者の約8割は、過剰な延命治療をせず、自然に亡くなっていきたい、つまり「平穏死」したいと希望しています。ではなぜ、大多数の人が自室のベッドで息を引き取ることを許されないのか。 理由のひとつは、施設側の責任逃れです。まだ息がある段階で治療をストップすると、ホーム側が保護責任者遺棄致死罪

総務省の2010年国勢調査によると、高齢者人口（65歳以上）は約2924万6千人、単身世帯は約479万1千世帯で、高齢者人口の約16.4％にのぼった。おひとりさまの高齢者は、仕事を引退後、新たに友達をつくることが難しい男性に多く、現役時代の肩書を引きずる人にも多いといわれる。彼らを孤立させないためには、どうしたらよいのか。 地域一帯となって独居老人を見守ろうという取り組みも最近は増えてきた。 阪神・淡路大震災後にできた復興住宅に住む76歳の男性もそうした取り組みに参加する一人。周辺は、100世帯以上ある住宅地になっているが身寄りのない高齢者も多い。男性自身も、夫人には20年以上前に先立たれている。そこで地元の有志6人と“見守り隊”を結成したという。 「孤独死のサインのひとつが、ドアに差し込まれっぱなしの新聞。こうなると中で倒れている可能性が高い。それで助かった方もいます」 信頼できる間柄同

安倍政権が臨時国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」。これは国民の“知る権利”を奪う言論弾圧につながる危険があるとジャーナリストの武冨薫氏が指摘する。 ＊　＊　＊ 特定秘密保護法案について、日本弁護士連合会特定秘密保全法制対策本部事務局次長の齋藤裕・弁護士は次のように警鐘を鳴らす。 「一番危険なのはこの法案には独立教唆の考え方が採用されていることだ。たとえば特定秘密が何か分からない記者が、原発事故に関して担当の役人に、『何が起きているのか教えてほしい』と聞いたとする。結果的に断わられても、その案件が特定秘密に関する事項であれば、情報漏洩を教唆したとして逮捕される可能性がある」 過去、第一次安倍政権下の「消えた年金問題」や菅内閣の原発事故情報の隠蔽問題、古くは薬害エイズ問題など多くの重大事が官僚リークや議員の国政調査権で明らかにされ、メディアの報道や国会追及につながって国民の知るところ