【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)=高野弦】与謝野財務・金融相は3日、金融危機でアジアの国が外貨不足に陥った場合、円建てで約6兆円を融資する支援策を発表した。日本が危機への対応として円の融資を表明するのは初めて。ドル資金をアジア域内で融通する「チェンマイ・イニシアチブ」(CMI)への384億ドル(約3兆8千億円)の拠出とあわせ、緊急時を想定した日本のアジア向け資金協力は10兆円規模となる。 6兆円の支援策は日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)による財務相会議で表明した。通貨危機の連鎖を防ぐとともに、円の利用拡大が狙い。 約10年前の通貨危機を経てアジア各国は外貨準備を積み上げてきた。現状で危機に直面する可能性は低いものの、欧米の不況で輸出が減少し、一部で外準の残高も減少に転じ始めた。このため、予防的な措置を強化する必要性があると判断した。さらに、アジアで台頭する中国・人
【プラハ田中成之】訪欧中の麻生太郎首相は3日夜(日本時間4日未明)、滞在先のプラハのホテルで同行記者団に対し、衆院解散・総選挙の時期について、「衆院選と東京都議選とどちらを優先するかと言ったら、それは衆院選だ」と述べ、7月12日投開票の都議選の時期に縛られずに衆院解散の時期を判断する考えを示した。 衆院解散の条件として、首相は「09年度補正予算案と関連法案の成立が優先順位の一番」と強調。ただ、「(民主党が審議を)参院で引き延ばしたら、さっさと解散しろという意見が出るかもしれない」と、成立前の解散にも含みを残した。また、「解散と言っても(衆院議員の任期満了まで)4カ月だから誤差の範ちゅうだ。衆院議員はみんな『来月でも8月でもいい』と思っていると思う」と指摘した。 衆院選の争点には「(米海軍)第7艦隊だけで日本の安全保障を守れるかが大きなポイント。自民党は景気対策と同時に税制改正も言ってい
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