鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は、職員の処罰を協議する市の「賞罰審査委員会」の招集権者を委員長から市長に変えるとともに、民間から委員を任命できるように規定を改めた。市では張り紙はがし問題で、同委員会が出した「文書戒告が相当」との判断を竹原市長が覆し、職員を懲戒免職にした経緯がある。市長が実権を握る形になり、同委員会での職員の処罰が恣意（しい）的に進められる可能性があるとの批判が出ている。 　改定したのは「職員の賞罰に関する規定」。９日付で改めた規定によると、これまで「委員長が招集する」としていた会議の招集権を「市長が招集する」と改めた。さらに従来は副市長が委員長、職員が委員を務めていたが、「委員長及び委員は民間及び職員の中から市長が任命するものをもって充てる」といずれも民間人起用を可能にした。 　元係長の男性（４５）が庁舎内の人件費総額の張り紙をはがした問題では、当時の賞罰委員会（委員長の

最高裁裁判官のうち弁護士出身の裁判官について、日本弁護士連合会が推薦のための内部手続きを改正した。現在は各地の弁護士会（全５２会）の推薦が条件だが、来春からは個人の推薦を認め、弁護士５０人の推薦を得られれば同様に扱う。東京と大阪の弁護士会からほぼ独占して選ばれている現状を受け、地方を含めて資質の高い候補を推薦できるようにするのが狙いだ。 　内閣が任命する最高裁裁判官の資格は裁判所法で「識見の高い、法律の素養のある４０歳以上の人」とされ、１５人中１０人以上は法曹資格がなければならないが、ほかに明文規定はない。実際には全１５裁判官の内訳が裁判官、弁護士、検察官、行政官、大学教授など出身母体ごとに人数が固定化されており、１人が定年や辞職で退官すると、最高裁長官の内閣への推薦を経て、後任も同じ母体から選ばれるのが慣例となっている。 　弁護士出身者の人数は近年４人で続いており、弁護士会別でみると東京

最高裁は１１月から修習を始める司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。最高裁は外国籍の司法試験合格者には３０年以上、特例の形で修習を認めてきたが、在日外国人や日本弁護士連合会などが「差別だ」として条項自体の削除を求めていた。 　司法試験の受験資格には以前から国籍条項はない。だが合格者が実務を学ぶ司法修習では、検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会がある。そのため、最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用。外国籍の合格者には日本国籍取得を修習生として採用する際の条件としてきた。 　しかし、７６年、司法試験に合格した在日韓国人の金敬得（キム・キョンドク）さん（故人）が韓国籍のままでの採用を希望。全国的に支援が広がり、最高裁は７７年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに

人事院は２３日、今月２１日に実施した平成２１年度の国家公務員ＩＩ種１次試験の「行政」と「土木」の２つの区分で、それぞれ１問の出題ミスがあったと発表した。人事院は受験者が不利にならないよう得点を調整する。　いずれも５つの選択肢から正しい解答を選ぶ問題だったが、説明文や図に誤りがあったため、正しい選択肢がなかった。　出題ミスのうち行政区分は、選択科目「行政法」の１問。受験者２万２５７０人のうち約８〜９割が選んだとみられる。インターネットの匿名掲示板で受験生が「正答がない」と書き込んでいたのを人事院職員が見つけて分かった。　土木区分は、受験者１１３１人全員が対象。２２日に受験生から問い合わせがあり判明した。

情報通信サービスを巡る問題を検討する総務省の作業部会は２２日、インターネット上で街並みの画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー」（ＳＶ）について、「ぼかし処理などが行われている限り、大部分はプライバシーや肖像権との関係で違法とならない」との見解をまとめた。 塀の上から自宅の敷地内をのぞき見るように撮影されたといった批判が住民から相次いだため、グーグルは先月、街頭を撮影するカメラの高さを４０センチ下げ、画像を撮り直すなどの対応策を発表している。 作業部会では、ＳＶのような道路周辺の映像サービスについて、個人を特定できないような画像処理を行っていることなどから「現時点では、個人情報保護法の義務規定に必ずしも違反しない」とした。その上で、画像公開後の削除要求への対応などの徹底を提言している。

【対象事業者一覧】 ○建設業者(行政処分) ○建設業者(指名停止) ○測量業者 ○建設コンサルタント ○地質調査業者 ○補償コンサルタント ○宅地建物取引業者 ○マンション管理業者 ○不動産鑑定士 ○登録住宅性能評価機関 ○指定確認検査機関 ○建築基準適合判定資格者 ○一級建築士 ○鉄道事業者 ○バス事業者 ○タクシー事業者 ○トラック事業者 ○自動車整備事業者 ○自動車製作者等【道路運送車両法関係】 ○船舶運航事業者 ○航空運送事業者 【過去の記者発表】 ○平成１９年４月１８日 「消費者による選択・監視〜ネガティブ情報の公開〜」について ○平成１９年９月２８日 国土交通省ネガティブ情報等検索サイトが１０月１日にオープンします 【リンク先】 国土交通省ＨＯＭＥ 国土交通省関連リンク集 【問い合わせ先】 国土交通省大臣官房広報課 〒