裁判員裁判の判決で示される「刑の重さをどう判断したか」の理由が、これまでの刑事裁判とは違ってきていることが日本弁護士連合会の分析でわかった。いつも使われてきた表現は減り、これまで検察側や弁護側の常識だった主張が判決に必ずしも反映されなくなった。日弁連は裁判員が重視する事柄の「傾向」を読み取り、弁護側の主張に生かす「対策」に乗り出すとともに、裁判所がすべての判決をホームページで公開するよう求めている。 　これまでに全国の弁護士を通じて１３０件以上の判決文を集め、分析した。岡慎一・裁判員本部事務局次長は「法律家の間で共有されてきた認識が、前提にできなくなってきている」と話す。 　例えば、裁判官による裁判で、弁護側が「被告は若くて前科がない」と主張した場合、判決では刑を軽くする理由に挙げられてきた。ところが、裁判員裁判では同様には受け取られないケースがある。また、検察側の「被害者の処罰感情の強さ

福岡地裁で１月にあった傷害致死事件の裁判で裁判員だった福岡県内の女性が、朝日新聞の取材に応じ、「裁判を機に体調を崩し、仕事を辞めた」と語った。女性は、裁判で解剖写真が法廷に映されたときから動悸（どうき）が生じ、裁判後は車が運転できなくなったという。裁判当時、すでに別の裁判員が解任されていたため、体調不良を理由に辞めるとは言いにくい状況だったという。 　担当した裁判では、凶器が争点となった。被害者の頭に致命傷を負わせたのは「金づちのようなもの」とする検察側は審理２日目の午前、解剖医を尋問した。頭部の陥没骨折を説明するため、法廷のモニターと大画面に頭部の解剖写真が連続して映された。 　女性は当初体調に問題はなかったが、解剖写真を見ると動悸が生じた。それでも、「見なくてはならないと言い聞かせた」と振り返る。 　直後の昼休み、別の女性裁判員１人が解任された。裁判所からは明確な理由の説明はなかったが

岡山地裁で昨年１２月にあった殺人未遂事件の裁判員裁判で、判決の量刑理由について説明した部分が、後に裁判所が作成した正式な判決書の中で修正されていたことが１１日、関係者への取材でわかった。裁判員と裁判官が評議した後、法廷で被告に言い渡した内容とは別の表現に変わったことになる。裁判員が修正内容を了解していないなら批判が上がる可能性がある。 　岡山地裁は「個別の案件については答えられない」としている。 　判決は昨年１２月１８日付で、夫を包丁で刺し殺そうとしたとして殺人未遂罪と銃刀法違反罪に問われた岡山県倉敷市の女性被告（４３）に、磯貝祐一裁判長が懲役５年３カ月（求刑同８年）を言い渡した。その後、被告は控訴した。 　判決当日、法廷で言い渡された内容は、量刑理由の部分で、「再び同様の犯行に及ぶ可能性は大きい」という検察側の主張について、理由を示さないまま「量刑上、考慮要素にはならない」とした。こうし

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徳島地裁で昨年１１月に開かれた裁判員裁判で、統合失調症の長男（当時３３）を殺害したなどとして殺人、死体損壊・遺棄の罪に問われ懲役１２年の判決を受けた元トラック運転手、藤見秀喜被告（６３）＝大阪府八尾市＝の控訴審第１回公判が２日、高松高裁であった。弁護側は、長男に対する現在の思いや一審判決への感想などを尋ねようと被告人質問を求めたが、長谷川憲一裁判長は「一審が裁判員裁判ということをかんがみ、控訴審で改めて被告人に話を聞くことはしません」と述べて請求を却下し、結審した。 　弁護人の吉田哲郎弁護士は閉廷後、「被告人質問で聞きたかったことは一審判決を受けてのことだった。聞く必要がないという裁判所の判断には納得できない。一審が裁判員裁判ということは関係ないはずだ」と取材に述べた。 　藤見被告は「一審判決が重すぎる」として控訴した。判決は３月１８日に言い渡される予定。 　最高裁の司法研修所は、裁判員裁

特別養護老人ホームの建設を巡る汚職事件で、２００５年に香川県警から事情聴取された後に行方不明となった元高松市議の男（６０）について、高松地検は２件の贈賄罪でそれぞれ起訴を繰り返す異例の手法で公訴時効（３年）の成立を延ばしてきた。しかし、うち１件は２７日午前０時に時効が成立。 被告が逃げ続けているとみている地検は、残る１件の時効まで行方を追う、としている。 元市議は宮本和人被告。起訴状では０２年１１月、地元に建設予定の特別養護老人ホームを国の補助金交付施設に選んでもらおうと、当時の市助役に２００万円を渡そうとし、０３年３月には選んでもらった謝礼に３００万円を渡したとされる。 刑事訴訟法は、起訴によって時効は停止される、と規定。２か月間に起訴状が被告に届かなければ公訴は棄却されるが、それまでは時効適用を止められる。地検は、０５年１１月に２００万円を渡そうとした贈賄罪（申し込み）、０６年６月に３

大麻の輸入と譲渡を業として行ったとして麻薬特例法違反などに問われた大阪市淀川区、無職前田耕太郎被告（２９）の裁判員裁判の初公判が２３日、千葉地裁であった。前田被告は起訴事実を認めたが、弁護側は「大麻は人体への害が少なく、（大麻取締法などの）法で使用を規制するのは憲法違反だ」と主張した。 裁判員法では、法令の解釈にかかわる判断は裁判官の合議によると定められ、裁判員の判断の対象外。このため大野勝則裁判長は裁判員らに「法令解釈は裁判官が判断します。大麻の有毒性の判断は量刑判断の際にしていただきます」と説明した。 検察側は「突然、恐怖に駆られ、統合失調症に似た症状が表れるケースもある」と大麻の人体への影響を指摘した。 起訴状では、前田被告は昨年２〜４月に計３回、米国から乾燥大麻や大麻草など計約３キロを航空貨物で輸入し、同年５月、京都市内で男に大麻草約２０グラムを８万円で譲り渡すなどしたとしている。

新潟合同法律事務所は、多くの市民の皆さんの生活に関わる身近な事件（離婚、相続、債務整理など）、社会的事件に取り組んでいます。「２ちゃんねる」に対する損害賠償金を回収！ この度，「２ちゃんねる」に対する損害賠償金の取立に成功したのでご報告いたします。 「２ちゃんねる」については，数多くの名誉棄損的書き込みがなされ，管理人に対しても多くの人が訴訟を起こし，損害賠償を命ずる判決が言い渡されています。しかし，「２ちゃんねる」の管理人の印税債権などが会社名義とされているため，ほとんどの場合，「２ちゃんねる」の管理人に対して損害賠償債権を持つ人も泣き寝入りをさせられてきました。 私は，「２ちゃんねる」の管理人が，掲示板の書き込みを書籍にした出版社に対して有する印税債権を差押え，出版社に印税の支払いを求めました。出版社からは，印税債権を持っているのは管理人ではなく別の会社（Ａ社）だとして支払いを拒否

最高裁は１８日、涌井(わくい)紀夫(のりお)判事が１７日に東京都内の病院で、肺がんで死去したと発表した。６７歳。 通夜・告別式の日時・場所は未定。現職の最高裁裁判官が亡くなったのは、１９８８年５月に死去した高島益郎判事以来、８人目。２０１２年２月の定年まで約２年２か月を残しているが、最近は体調を崩し、法廷を欠席していた。 １９６４年京大法卒。６６年に判事補に任官、最高裁総務局長、司法研修所長や大阪高裁長官などを経て、０６年１０月に最高裁判事に就いた。 民事裁判官の経歴が長く、最高裁では韓国人の被爆者が国などに損害賠償を求めた訴訟で裁判長を務め、健康管理手当を受給できないとした国の通達を違法として賠償を認める判断を示した。警察官がノートに記した取り調べメモの開示を巡る裁判では、証拠開示を認める判断を示した。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は、職員の処罰を協議する市の「賞罰審査委員会」の招集権者を委員長から市長に変えるとともに、民間から委員を任命できるように規定を改めた。市では張り紙はがし問題で、同委員会が出した「文書戒告が相当」との判断を竹原市長が覆し、職員を懲戒免職にした経緯がある。市長が実権を握る形になり、同委員会での職員の処罰が恣意（しい）的に進められる可能性があるとの批判が出ている。 　改定したのは「職員の賞罰に関する規定」。９日付で改めた規定によると、これまで「委員長が招集する」としていた会議の招集権を「市長が招集する」と改めた。さらに従来は副市長が委員長、職員が委員を務めていたが、「委員長及び委員は民間及び職員の中から市長が任命するものをもって充てる」といずれも民間人起用を可能にした。 　元係長の男性（４５）が庁舎内の人件費総額の張り紙をはがした問題では、当時の賞罰委員会（委員長の

「論語」に基づく独自の道徳教育を一方的に廃止されたとして、中高一貫の私立「江戸川学園取手中・高校」（茨城県取手市）に通っていた生徒の保護者計３１人が学校側に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１０日、あった。最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は「教育内容の変更が不法行為になるのは限定的な場合だけだ」と述べ、学校側に計４８０万円の賠償を命じた二審・東京高裁判決を破棄。保護者側の敗訴が確定した。 　判決は、保護者には入学前に受けていた説明通りの教育を期待する権利があると認めた。ただし、教育内容の決定では学校側に裁量権が認められることも考慮。変更が違法となるのは「変更の程度や必要性などに照らし、社会的に認められない場合に限定される」との初判断を示した。 　そのうえで今回のケースを検討。論語に基づく道徳教育の廃止は「教育内容の中核、根幹を変更したものではなく、不法行為にはあたらない」と結論づけた。

公取委の審判と廃止後の流れ 　談合やカルテルなどで処分を受けた企業が不服を申し立てる公正取引委員会の「審判制度」を廃止する最終方針を政府が固めた。近く正式発表する。「処分を決めた公取委が自ら審判する制度は不公平」と廃止を求めてきた経済界の訴えに、鳩山政権が発足後速やかに同調した形だ。政府は、来年の通常国会での独占禁止法改正を目指す。 　審判制度は、課徴金納付命令などの処分を出された企業が不服を申し立てる制度。現行では、審判の判断にも納得できなければ、処分取り消しを求めて高裁に提訴する。審判が廃止されれば、当初から地裁に訴えを起こす仕組みになる。裁判所には専門部署を設ける方向で法務省などと検討している。 　公取委の審判で、処分の是非を検討するのは、公取委職員や裁判官、弁護士らでつくる審判官で、裁判の判決にあたる審決の案を作る。最終判断は、公取委の委員長と４委員が合議で下す。 　これに対し、経

総務省の「国・地方間の係争処理のあり方に関する研究会」（座長・塩野宏東大名誉教授）は７日、地方自治体が法律を守らない場合の是正手段として担当閣僚が提訴できるようにする制度の導入を求めた報告書をまとめ、小川淳也総務政務官に提出した。 これを受け、同省は新制度導入に向けて地方自治法の改正を検討するが、地方側には「国の関与が強まり、地方分権にそぐわない」との反発もある。 報告書では、訴訟対象を国の是正要求や指示に従わない場合に限定し、自治体が是正要求などに対する不服審査申し出期間中に審査を申し出ない時に訴訟が可能だとした。 訴訟形態としては〈１〉国が要求した事項を自治体が行わないのは違法だと確認する「違法確認型」〈２〉国が要求した事項を自治体に行うよう命じる裁判を請求することができる「義務付け型」――などを示した。 同研究会は、東京都国立市などが住民基本台帳ネットワークシステムに接続せず、是正要

政府は２７日の閣議で、近く定年退官する最高裁判事３人の後任人事を決めた。１２月２２日退官の中川了滋氏（６９）の後任に東京弁護士会所属の須藤正彦弁護士（６６）、同２５日退官の今井功氏（６９）の後任に千葉勝美・仙台高裁長官（６３）、来年１月１日退官の甲斐中辰夫氏（６９）の後任に横田尤孝・元最高検次長検事（６５）を任命する。政権交代後、初の最高裁判事人事として注目された。退官する中川氏は弁護士、今井氏は裁判官、甲斐中氏は検事出身で、後任も同じ出身母体から選ばれた。 これまでは▽東京弁護士会▽第一東京弁護士会▽第二東京弁護士会▽大阪弁護士会－－の出身者が判事となり、後任も同じ弁護士会所属の弁護士から選ばれてきたが、今回は第一東京弁護士会出身の中川氏の後任に東京弁護士会出身者が充てられた。【銭場裕司】 須藤正彦（すどう・まさひこ）氏　６６年中央大法卒。７０年弁護士登録。東京弁護士会副会長、司法研修所

最高裁裁判官のうち弁護士出身の裁判官について、日本弁護士連合会が推薦のための内部手続きを改正した。現在は各地の弁護士会（全５２会）の推薦が条件だが、来春からは個人の推薦を認め、弁護士５０人の推薦を得られれば同様に扱う。東京と大阪の弁護士会からほぼ独占して選ばれている現状を受け、地方を含めて資質の高い候補を推薦できるようにするのが狙いだ。 　内閣が任命する最高裁裁判官の資格は裁判所法で「識見の高い、法律の素養のある４０歳以上の人」とされ、１５人中１０人以上は法曹資格がなければならないが、ほかに明文規定はない。実際には全１５裁判官の内訳が裁判官、弁護士、検察官、行政官、大学教授など出身母体ごとに人数が固定化されており、１人が定年や辞職で退官すると、最高裁長官の内閣への推薦を経て、後任も同じ母体から選ばれるのが慣例となっている。 　弁護士出身者の人数は近年４人で続いており、弁護士会別でみると東京

人気アイドルグループ「AKB48」メンバーあての郵便物を盗んだとして16日、窃盗の疑いで、無職（25）＝窃盗罪で起訴＝をさいたま地検に追送検した。 浦和署によると、渋谷容疑者はすでに起訴されている分も含め、平成２０年９月から今年８月にかけて、メンバー１１人にあてた手紙や携帯電話の請求書などの郵便物約２００通を盗んでいた。 渋谷容疑者は容疑を認め、「ＡＫＢ４８のファンで、メンバーのものは何でも手に入れたかった」などと供述しているという。追起訴分の容疑は、２０年９～１０月、メンバーの１人にあてたはがき２通を盗んだ疑い。 浦和署によると、渋谷容疑者は２０年９月から、メンバーのうその転居届を順次、東京都新宿区内の郵便局に提出し、自宅に郵便物が届くようにしていた。住所変更の理由は「同居することになったため」だった。 メンバーの住所は、イベントなどで知り合った熱烈なファンとの情報交換で知ったという。さ

東京都労働委員会が、「アルバイトは労働者ではない」として労働組合との団体交渉を拒否していた牛丼チェーン「すき家」などを運営する外食大手「ゼンショー」（東京都港区）に団交に応じるよう命令書を出したことが分かった。都労委に救済を申し立てていた首都圏青年ユニオンが９日、明らかにした。 命令書などによると、ユニオンは仙台市内のすき家店舗で働く女性アルバイト（４２）ら組合員の未払い残業代などの支払いを求め、ゼンショーに団体交渉を申し込んだが拒否され、０７年６月に都労委に救済を申し立てた。 会社側は女性らの契約を「働くシフトを自由裁量で決めており、請負契約に類似する業務委託契約であり、会社が雇用する労働者とは言えない」と主張していた。命令では「会社のマニュアルに従って働き、職務はあらかじめ決められたシフトで行われ、時給で賃金を得ている労働者に当たる」として、団交に応じるよう命令した。【東海林智】