朝日新聞や読売新聞の熱いラブコールに応えて、麻生太郎総理大臣が3年後の消費税増税を表明した。これは、解散を当面見送ることとセットになっている。臨時国会冒頭での所信表明演説で民主党の財源論に突っ込みを入れておきながら、自民党の政策は財源をどうするのかと突っ込まれて答えに窮する醜態をさらした麻生としては、早期の解散総選挙では絶対に口にできなかった3年後の消費税増税を持ち出すことによって、財源論の論戦を与党有利に進めたいという思惑があるものだろう。もちろん、これは国民には不人気を極める政策なので、一部にいわれるクリスマス解散の線はない。総選挙は、自民党の誰かが言っていた「都議選のあと」、つまり引っ張れるだけ引っ張って、任期満了寸前まで持っていくだろう。麻生が臨時国会冒頭解散のチャンスを逸した以上、自民党にとってそれしか道はなくなった。自民党内では、「解散カード」を切れなくなった麻生への求心力は、

緊急経済対策として、麻生は２兆円規模の定額給付金を支出するという。一家族あたり６万円くらいになり、それが年末にはいることになるから嬉しいクリスマスプレゼントだ、とでも言いたいのだろう。但し麻生のポケットマネーから出るなら、の話だが。 取った税金を返します、こんなことをするだけならなんの知恵もいらない。ただのバラマキである。 民主党が出した農家への直接給付、ガソリン税の暫定税率廃止などについても、バラマキと言われた。批判された民主党は、自民党がやろうとしたらバラマキと非難するのはおかしいではないかという意見もブログなどで散見される。 しかし、農家への直接給付は、食糧自給率を上げていくことがEU等の例から見てほぼ実証済みで、経済のあり方を変革するミクロ的な効果をもたらす。ただのバラマキではない。ガソリン税の暫定税率廃止は、湯水のような無駄遣いがなされる特定道路財源にメスを入れるという、行政改革