内閣官房：約束の通知、不要と判断 会計検査問題で | 毎日新聞内閣官房が特定秘密保護法施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通知を出すと約束しながら施行後１年以上出さなかった問題で、内閣官房の田中勝也審議官は９日の衆院法務委員会で「（２０１４年１２月の施行前日に出した）秘密保護法の逐条解説で足りると考えていた」と答弁した。いったん通知を出すと約束しながら、出す必要がなくなったと独自に判断したことが明らかになった。 秘密保護法は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があると判断すれば秘密提供を拒めると規定する。会計検査院が「検査対象を全てとしている憲法上、問題」と指摘したため、内閣官房は１３年１０月、通知を出すことを検査院に約束していた。昨年１２月、毎日新聞がこの問題を報道した後、内閣官房は同月末に通知を出した。
