相撲協会：外部理事へ脅迫電話「貴乃花親方推したら殺す」 | 毎日新聞日本相撲協会は１１日、大阪市内で理事会を開き、理事長選出に絡んで外部理事を脅迫する電話があったことが危機管理委員会から報告された。同委員長の宗像紀夫外部理事（元東京地検特捜部長）によると、電話は先月８日、徳川康久外部理事が宮司を務める靖国神社に右翼を名乗る男からあり、「貴乃花親方（元横綱）を推したら殺す」…
政府、帰還困難区域も除染へ…１７年度から : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
津波の被害を受けた宮城県女川（おながわ）町では、高台の仮設住宅（後方左）の横に災害公営住宅（同中央）が立つ。ＪＲ女川駅（中央）から港へ続く遊歩道には昨年１２月、テナント型商店街が開業し、「職住分離」が進む（１０日夕、読売ヘリから）＝武藤要撮影 １万８０００人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災から１１日で５年となる。 政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故以来、ほとんど手つかずだった放射線量の高い帰還困難区域を対象に、２０１７年度から本格的な除染を実施する方針を固めた。被災地ではくらし、産業などの課題が山積し、復興を実感できていない。今月末で終わる「集中復興期間」に続き、政府は今後の５年間を「復興・創生期間」と位置づけ復興を加速化する。 政府は今夏までに、帰還困難区域を抱える地元自治体からの要望を聞いた上で、優先的に除染する地区を決める方針だ。今夏の１７年度予算の概算要求に同区域
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秒速で4100万稼ぐ武藤貴也議員 http://t.co/PNWzNExrgg
時事通信ニュース：韓国がクロマグロ大量漁獲＝国際規制違反−水産庁
韓国がクロマグロ大量漁獲＝国際規制違反−水産庁 資源が減少している太平洋クロマグロに関し、韓国の巻き網船が３０キロ以上の大型を大量に漁獲したことが１１日、水産庁の調べで分かった。同庁は資源管理目的で定めた国際規制に違反しているとして、韓国政府に漁獲と輸出の停止を要請。国内の輸入・卸売業者らに対し、このマグロを輸入しないよう求めた。 水産庁によると、韓国は３月２〜５日、大型クロマグロを漁獲、水揚げした。７日に日本側の要請を受けた韓国政府は輸出自粛措置を取ったが、約２００トンが日本国内に輸入されたもようだ。 （2016/03/11-19:16） 2016/03/11-19:16 フォーカス 震災から５年 鎮魂の3.11 わたしは早大 業界早慶戦 ミューラーン 新作水着ショー 卒業ｺﾝｻｰﾄ 宮澤佐江 引退したくない シャラポワ 連続写真 「神投球」 トランプ氏の 妻（おんな）達 パ リ コ
ガリガリ君、２５年ぶり値上げ 原料高で６０円→７０円：朝日新聞デジタル
赤城乳業は１１日、「ガリガリ君」シリーズなどのアイス商品を４月１日の出荷分から値上げすると発表した。ガリガリ君は現在の希望小売価格６０円（税抜き）から７０円に上がる。値上げは２５年ぶりで、原材料の高騰などが理由という。 値上げするのはアイス商品の大半。チョコレートバーの「ブラック」は６０円を７０円に、ソフトクリームタイプの「スーパーソフト チョコバニラ」は１５０円から１６０円にそれぞれ１０円引き上げる。ファミリーパックは「ガリガリ君 ソーダ」（７本入り）を３００円から３３０円にする。 同社によると、ガリガリ君とブラックの値上げは１９９１年夏以来で、ほかの商品は初めて。原材料費の高騰が主な要因で、例えばアイスバーに使う木製の棒の価格は２０１３年比で９割アップしているという。同社の広報担当者は「庶民の味方として価格を据え置いてきたが、企業努力でのコスト削減も限界を超えてしまった」と話す。
【日々是世界】「ザ・コーヴ」主人公のイルカ保護活動家の強制送還 欧米メディアはまたもや偏向した日本バッシングを繰り広げ…
世界最高峰の映画界の祭典、米アカデミー賞が今年も決まった。各賞の選定により、さまざまな作品やそのストーリーに焦点が当たり、世界各国で批評家の論議や、受賞作品から影響を受けた社会現象が今年も展開されていく。 今から６年前、日本へのバッシングの契機となる作品がスポットライトを浴びた。 「ザ・コーヴ」の主人公和歌山県太地町（たいじちょう）で行われている追い込みイルカ漁を、ハリウッド仕込みの特撮機材で隠し撮りし、批判した「ザ・コーヴ」（ルイ・シホヨス監督）。２０１０年の第８２回アカデミー賞で、長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した作品である。 劇場公開後、各シーンの編集トリックや事実誤認、取材不足が露呈し、事実を伝えるドキュメンタリー作品としての価値に大きな疑問符がつく事態になった。しかし、この映画は、日本のイルカ漁は野蛮で非人道的で、２１世紀にはそぐわない非文明的な営みであるというイメージを国際社
ＢＰＯ委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「ＮＯ」：朝日新聞デジタル
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治（よしはる）委員長は１２日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。ＮＨＫ「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で、政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。 安倍首相や高市総務相は放送法の規定は行政処分の根拠になる「法規範」だとして、ＢＰＯの意見書を批判した。一方、ＢＰＯは、放送法は放送事業者が自らを律する「倫理規範」だとして対立している。 川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」と説明。一方で、「元々（放送免許の許認可権を持つ）総務省、旧郵政省が行政指導をしてきたのは放送法に法規範性があるという考え方からだから、立場の違いがあることは十分承知していた」とした。
内閣官房：約束の通知、不要と判断 会計検査問題で | 毎日新聞
内閣官房が特定秘密保護法施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通知を出すと約束しながら施行後１年以上出さなかった問題で、内閣官房の田中勝也審議官は９日の衆院法務委員会で「（２０１４年１２月の施行前日に出した）秘密保護法の逐条解説で足りると考えていた」と答弁した。いったん通知を出すと約束しながら、出す必要がなくなったと独自に判断したことが明らかになった。 秘密保護法は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があると判断すれば秘密提供を拒めると規定する。会計検査院が「検査対象を全てとしている憲法上、問題」と指摘したため、内閣官房は１３年１０月、通知を出すことを検査院に約束していた。昨年１２月、毎日新聞がこの問題を報道した後、内閣官房は同月末に通知を出した。
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首相、「保育所」を「保健所」と読み間違え 議場騒然：朝日新聞デジタル
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