東芝の取締役会は6月21日、東芝メモリの売却に関して、政府系ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」と優先交渉を行うことを発表した(日米韓連合へ売却する契約の締結は6月28日の株主総会に間に合わず、先送りになったようだ)。 「日米韓連合」は、特別目的会社(Special Purpose Company、SPC)を設立し、このSPCが東芝メモリを2兆円で買収する計画である(図1)。この「日米韓連合」には、過半を出資する革新機構の他に、日本政策投資銀行、米投資ファンドのベインキャピタル、NANDの競合の韓国SKハイニックス(SK Hynix)、三菱東京UFJ銀行が加わっている。